市・県民税の免除？？

市・県民税の免除というものについて質問があります。

前の職場で働いていた同僚の方から聞いたのですが、
「1年を通して就業していなく、かつ年収が200万を超えない場合、来年度の市・県民税は免除される」という決まりは本当にあるのでしょうか？
その元同僚の方は、そう通知が来たそうです。

私も全く上記の条件に当てはまるので市役所に問い合わせてみたところ、「そんな決まりは聞いたことがない」と言われてしまいました。
元同僚の方は住んでいる市が違うので、そのことも確認しましたが、「どこの市でも同じですよ」とのことです。

気になるのでこちらで質問させていただきました。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： noname#176951 回答日時： 2004/07/30 13:47

私は町に住んでいます。

最近町役場から送られてきた納税通知書の同封されていた紙によると、町民税は所得割りと均等割りにより構成されていて、法律に基づいて課税されているので所得割の計算方法・税率はどこの市町村でも同じなので、所得金額と所得控除額（扶養控除な）が同じであれば、どこの市町村でも私の住んでいる町と同じ税額になる、と記載されています。

所得より控除額の方が多い場合は、所得割は課税されませんが、均等割りが課税されます。均等割りが課税されないのは、障害者、未成年者、老年者、寡婦または寡夫に該当、前年の合計所得金額が１２５万円以下の人や、均等割りの非課税基準に該当する人など、となっています。

前の同僚の方がおっしゃっている決まりは？ですが、単に何か勘違いをされたのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました！
「1年を当して就業していなく・・・」というのは、確かに何かの間違いのようですね。
しかし、元職場の同僚は、poco27さんのおっしゃった「所得より控除額・・・」という条件にのに当てはまっている気がします。
そして私は元同僚の方と全く同じ日給でしたが、少し長く働いていたので、控除額の方が少ないですし、125万も微妙に超えていました。
やっとすっきりしました！ありがとうございます。

お礼日時：2004/07/30 21:23

No.4 回答者： poor_Quark 回答日時： 2004/07/30 01:06

　地方住民税は、都道府県民税と市区町村民税を併せたものです。

それぞれに世帯あたりいくらという均等割と所得に応じた所得割に分かれます。それぞれに非課税限度額が決められています。下記で参考にあげたURLは東京都中央区のサイトですが、ここで示された基準は日本全国同じです。
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/00487 …
　平成１６年度の場合４人家族の場合世帯の合計所得が
35万円×4＋22万円=162万円
これ以下の場合は均等割も所得割も課税されません。これは所得の段階での話でして、１人分の給与収入に換算しますと、約257万円の収入ということになります。つまり家族の中でお父さん（ダンナさん）だけが収入を得るお宅の場合は年間およそ257万円以下の給料で非課税になります。

　なお、所得税の場合はその年での収入により課税額が決まりますが、地方住民税の場合はその年の収入にかかる税は次の年の６月から徴収が始まります。

　同じようなシチュエーションで計算すると
３人家族の世帯の場合はおよそ207万円の給与収入で
夫婦二人だけの所帯で157万の給与収入で非課税になります。１年を通して就業していないという条件は知りませんが、前年より収入が極端に減った場合国民健康保険料の減免に応じてくれる場合もありますのでそのことではないでしょうか。
http://www.town.yoshioka.gunma.jp/news-01%20b15. …

参考URL：http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004879.html,http://www.town.yoshioka.gunma.jp/news-01%20b15. …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は？？と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
住民税も家族の人数とかがかかわってくること、初めて知りました！
頭が強くないので、一生懸命働くしかないという気になってきました・・・
この度は誠にありがとうございました！

お礼日時：2004/07/30 11:12

No.3 回答者： misachi395 回答日時： 2004/07/30 00:03

役所への質問内容が上手く伝わっていないのか、その役人がキチンと聞いてくれなかったのか疑問が残りますが・・・。

要するに低所得と言われる場合、税金は所得に応じて算出されますので、税金が発生しない場合があります。また低所得であったり母子家庭であるなど、自己申告の必要が出ると思いますが、そういった場合に税金が免除・減額されたり、公的なサービスが無料や割引になる場合もあります。
ただ、それが質問の主旨である、去年の実績で決まるかというところまでは、私にはわかりません（すみません）。

所得の低い人を助ける制度は、国として決められていると思います。ただ、、望むような生活をするためにはそれなりの収入が必要なので、可能ならそういう制度に頼るより働いたほうが自由でしょうね。所得が低くても、車を買うなどの税金が発生する場合はオンラインで引っかかるようです。このような場合は、減免制度は打ち切られるようです。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は？？と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
ちなみに私母子家庭の子（？へんな言い方ですね）で、小さな妹もいるため、母はいろいろな制度に助けられているのですが。　それらを受けるためには、一つ一つに細かい決まりがあり、なぞなぞを説くかのようによく母と二人で頭を抱えています。
この度は誠にありがとうございました！

お礼日時：2004/07/30 00:35

No.2 回答者： maresuke1209 回答日時： 2004/07/29 23:58

神戸市民税の場合

下記ＵＲＬの「●市民税がかからない人」をご参照ください。

軽減されたり免除されたりの実例はあるようですが、かなり条件が限定されているようです。

参考URL：http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobeci …

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
参考サイト読ませていただきましたが、本当に厳しいですね。各種税金や保険により決まりがまちまちで、困ってしまいます。たぶん役所の方も全部把握できていないんじゃないか・・・なんて疑ってしまいまし。
この度は誠にありがとうございました。

お礼日時：2004/07/30 00:29

No.1 回答者： sitamachikko 回答日時： 2004/07/29 23:57

＞＞「1年を通して就業していなく、かつ年収が200万を超えない場合、来年度の市・県民税は免除される」という決まりは本当にあるのでしょうか？

　そんな決まりはどこにもありません。

　ただ生活が困窮している場合、市町村によって、減額してくれることがあります。個別相談になりますね。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は？？と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
この度は誠にありがとうございました！

お礼日時：2004/07/30 00:25