国民年金の支給規定について（収入があっても年金は支給される？）

Question

国民年金の支給規定についてお聞きします
私の身内がもうすぐ65歳になり国民年金の支給年齢に達します（現在は60を過ぎて月に何千円か出てるようです）

この身内の話では65歳になると月6～7万円ぐらいの国民年金が入ってくると言います。
ところがこの身内、不動産収入があって年間100万ぐらいはいってきます

「収入があると年金の受取額が減るよ」と言うと「絶対にそんなことはない」と言います

質問ですが
1.国民年金6～7万ですが
年間100万ほど収入があれば受け取りは減額されるのではないでしょうか？
また、仮に年間200万副収入ありだとどうでしょうか？

2.厚生年金に当てはめるとどうでしょうか
副収入100万の場合
副収入200万の場合

詳しい方よろしくおねがいします

Moryouyou · Accepted Answer

＞1.国民年金6～7万ですが
＞年間100万ほど収入があれば受け取りは
＞減額されるのではないでしょうか？
いいえ。されません。

＞仮に年間200万副収入ありだと
＞どうでしょうか？
いいえ。減額はありません。

＞2.厚生年金に当てはめると
＞どうでしょうか
＞副収入100万の場合
いいえ。減額はありません。
＞副収入200万の場合
いいえ。減額はありません。

あなたの認識されているのは、
在職老齢年金の制度のことだと
思われます。

・厚生年金がもらえる状況で、
・社会保険に加入しながら働く場合、
　在職老齢年金の制約を受けます。

月収によっては、年金の減額、支給停止
の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
　を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
　を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
　条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

不動産収入であれば、社会保険に加入する
わけではないでしょうから、在職老齢年金
の制約を受けることはありません。

いかがでしょうか？

srafp · Answer

Ａ１
　６５歳から支給される「老齢基礎年金」は、受給者の収入額に関係なく支給されます。
　また、この方が勤めていた場合に於いても、給与額［正確には「標準報酬月額」や「標準賞与」］に関係なく支給されます。
　⇒減額するという規定が無いから。

国民年金から支給される年金の中で、収入に応じて減額されるのは「２０歳前障害による『障害基礎年金』」だけです。

Ａ２
　不動産収入と言う事は、勤め先（厚生年金の適用事業所）からの報酬ではありませんね。その場合、６５歳から支給される「６０歳代後半の老齢厚生年金」の減額計算の対象とはなりません。
　但し、この方が勤めていた場合には、不動産収入ではなく給与額［正確には「標準報酬月額」や「標準賞与」］に応じて減額があり得ます。

因みに↓は６５歳以降に厚生年金に加入している方の減額についての説明ページです。
　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
　このページには、減額するための数値として「標準報酬月額」と「標準賞与」と言う文言はありますが、「◎◎収入」と言う文言はありませんよね。
　　⇒Ａ２に書いた根拠
　又、『基礎月額』の説明の所には「厚生年金（共済年金）」とは書かれておりますが「国民年金」とか「基礎年金」「定額部分」とは書かれていませんよね。
　　⇒Ａ１に書いた根拠

tobi-u-o · Answer

ここを見るとわかりやすいでしょう。
https://allabout.co.jp/gm/gc/421516/2/

あくまで、収入による増減は厚生年金の話です。

国民年金の支給規定について（収入があっても年金は支給される？）

＞1.国民年金6～7万ですが

Ａ１

ここを見るとわかりやすいでしょう。

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