おしえて

日本の安倍政権は、単身赴任を推奨している？

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質問者：coollittle
質問日時：2017/01/22 12:38
回答数：2件

アメリカでトランプ大統領が正式に就任しました。
ただ、トランプ氏の妻・メラニア夫人は、子どもの養育のため当面ニューヨークに残り、ファーストレディ役は、長女のイヴァンカさんが務めるのでは、と言われています。
“あっ、トランプ大統領は単身赴任するのだ”と思いましたが、ここで日本の話に戻します。

安倍政権は“女性の活躍”を声高に叫んでいますが、その内容は（未婚や夫と死別・離別した女性ではなく）夫のいる女性（←強調）に偏って、“もっと働け”です。“けしからん”のは、専業主婦やパート主婦のみのようです。
施政方針演説でも、『103万円の壁を打ち破ります』と、税金の「配偶者控除」※の廃止を念頭に置いた文言が入っています。

＜質問＞

パートやアルバイトでもない限り、会社から転勤を命じられる可能性があります。
夫婦で勤務地が離れた場合、特に子どもが学校に通っている場合、安倍政権は“どう対処しろ”と言っているのでしょうか。単身赴任を推奨しているのでしょうか。それともこの点は無策で、“知らんぷり”でしょうか。
ご存知の方、教えて下さい。

※　税金の「配偶者控除」は、夫婦や元夫婦に関係する税金や社会保障制度としては珍しく男女平等で、夫と妻の立場が逆でも全く同じように適用されますが、専業主婦・パート主婦に関連した税制と認識されています。
未婚の女性や夫と死別・離別した女性に対する同等の減税制度は、「扶養控除」です。
夫と死別・離別した女性には、「寡婦（かふ）控除」という減税もあります。なお「寡婦控除」以外は男女平等です。