63歳です。給与と年金をもらっています。給与は年に260万、公的年金は94万 源泉徴収額が0です。

63歳です。給与と年金をもらっています。給与は年に260万、公的年金は94万
源泉徴収額が0です。
医療費、約200万、住宅控除対象です。
医療費の高額医療還付金54万と生命保険からは、80万の還付がありました。
確定申告をする必要、メリットはありますか？

質問者からの補足コメント

• みなさま、ご親切にありがとうござます.°(ಗдಗ。)°.
  父が困っておりまして…
  
  会社で年末調整はしています。
  ただし、住宅控除は会社より
  住宅控除は別途、税務署でしてくださいとのことで、していません。
  還付はないが、確定申告をしないことで、税が課されることはあるのでしょうか？

    補足日時：2017/02/11 16:10

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2017/02/11 23:08

[給与は年に260万、公的年金は94万源泉徴収額が0です。

]とは、どう読めばよろしいのでしょうか。
１
給与は年に２６０万円もらっている。
公的年金は年９４万円もらっていて、公的年金から控除されてる源泉徴収税額はゼロ。

２
給与は年に２６０万円もらっている。
公的年金は年９４万円もらっていて、給与と公的年金から控除されてる源泉徴収税額はゼロ。

「１」と「２」のどちらでしょうか。
１だという場合には、給与から天引きされてる源泉徴収税額がいくらでしょう。

失礼ながらご質問文が、いくつかの読み方ができてしまうので、多くの回答者が悩んでしまっておられますね。

給与プラス年金で「源泉徴収税額」がない、ならば医療費控除を受けても還付される額はなく、確定申告書の提出で納税する額が発生してしまう可能性もあります。

住宅控除対象とは住宅ローン控除対象であるという意味でしょうが、年末残高はあるのでしょうか。
これも冒頭の質問の答えによって話が二転三転してしまいます。
情報はあるがあいまいなので、答えようがないという訳です。

No.6 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/02/11 18:23

＞還付はないが、確定申告をしないことで、税が課されることはあるのでしょうか…

だから、税が課される課せられない以前に、確定申告の義務があるのです。

-------------------------------------------------------------------------
【再掲】
年末調整してあっても、他の「所得」が 20万円以上あれば確定申告必要。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
-------------------------------------------------------------------------

実際に追納になるか、還付になるかは、お書きの情報だけでは判断できません。
給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票に書かれている字句を全部に、医療費や住宅ローンの詳細も出してもらわないと分からないのです。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/02/11 16:24

No.4　Moryouyouです。

訂正です。

＞住宅控除対象です。
この意味合いを勘違いしていました。
住宅ローンは関係ないんですよね？

それにも拘わらず、源泉徴収税額が
0ということは、いろいろと所得控除
を受けているということだと思います。

そのあたりを明確にしないと分からない
ですが、所得控除額が大きくて、
所得税が0なら、住民税も0に近いでしょう。

★そうしますと、医療費控除の申告を
　する意味がありません。
つまり、確定申告はしなくてよいです。

詳細は省きますが、源泉徴収票をみて
①給与所得控除後の金額164万
②所得控除の額の合計額164万以上？
のはずです。

②がどのぐらいありますか？

そのあたりがポイントです。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/02/11 15:40

ポイントは

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
です。

住宅ローンの残高はいくらあり、
おそらく、会社の年末調整で
住宅ローン控除の申告をした
ということですよね？
それにより、所得税は０となった
ってことですが、さらに住民税に
余った税額控除がまわり、住民税
も控除されます。

そのあたりが、どれぐらいあるか
によります。
(可能性としては住民税も０
という場合もあります。)

また医療費控除を受ける時は、
住宅ローン控除も確定申告の
時に申告する方がよいのです。

ということで、
住宅ローン残高と控除額によります。
源泉徴収票の内容をご教示下さい。

いかがでしょう？

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2017/02/11 15:40

確定申告は、すでに払ってしまった所得税について、過剰に払った分を返してもらうというメリットがあります。

でも、源泉徴収されてないなら、過剰に払った分がありません。
だから、確定申告によって、そういう金銭的メリットは無いですね。
もしかしたら、逆に「○○万円の税金を納めてください」なんてデメリットとなるかもしれません。

いずれにしても、質問者さんの場合、確定申告は必要みたいですね。

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2017/02/11 15:31

メリットとは還付金額のことを言っているのでしょうか？

もし、そうであれば還付金はありません。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/02/11 15:30

＞確定申告をする必要、メリットはありますか…

メリット、デメリットの問題ではありません。

＞給与は年に260万…

年末調整はしてもらったのですか。
していなければ無条件で確定申告必要。

年末調整してあっても、他の「所得」が 20万円以上あれば確定申告必要。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞63歳です…
＞公的年金は94万…

(年金による) 雑所得は 24万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって 20万円オーバーなので確定申告の義務が生じています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm