No.1ベストアンサー
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No.3
- 回答日時:
納税という名が使われてますが、寄付金です。
税金の計算で寄付金控除というのがあり、寄付した額から一定額を引いた額が、課税される所得から引かれたのちに税率が掛けられるので、寄付額に応じて税負担が減るのです。
この寄付金控除は「どこに寄付してもええよ」という制度でなく、国税庁が認めた寄付金のみが認められます。赤い羽根募金などは、寄付金控除の対象外なのです。
国税である所得税で寄付金控除を受けて「はい、それまでよ」だったのが、「わが市に寄付してくれたら、特産物を俺に差し上げる」という自治体が出てきて、寄付金額が生み出す「所得税の減額効果分」を差し引いた額を住民税でも負担をさげるという制度になったと理解してください。
地方に寄付をすると、見方によっては「地方税を払ってる」のと同じだという話。
「じゃ、あんたが地方に寄付した額を、あんたの住んでる市が課税する住民税から引いてもらうようにするわ」という話に発展します。
これらを、まとめると
1、お国が認めてる機関への寄付は、所得税(国税)では所得控除が受けられる。
2、寄付先が「地方自治体だと、お礼がもらえる」
3、寄付した額は、自分の住民税の軽減がされる(還付されるという表現はあやまり)。
地方税(住民税のこと)は、どうせ払わないといけないので、それならば「いいものをくれる自治体に寄付すれば、自分の住んでる市に納付する住民税はその分減額された上に「プレゼントがある」わけです。
国税地方税合わせて「どうせ負担する税金なのだから、じぶんの好きな自治体に寄付していいじゃん」というわけです。
お礼を目的に自治体に寄付をする、つまり「ふるさと納税でいいもんもらうのが目的」だと、少し税の仕組みを知ってる人からは「あのよう、おまえ知っとるけ?」という話がでます。
それは「自分が本来負担すべき住民税額を超えてしまった、自治体への寄付金は、お礼の対象になりこおせよ、余計に住民税を払ってるのと変わらない」という見方です。
本来、寄付なのですから、見返りなど考えませんし、「損こいてしまった」というなら、寄付行為などするものではないのですが「寄付金額と自分の納税する住民税額を比べてさ、余計に負担するってことがないようにしたほうがお利口だ」という話が跋扈してきまして、とうとう「寄付金の限度額」などという表現までされるようになりました。
「ふるさと納税の限度額はいくらですか」という質問が出ること自体おかしいのですが、どうしても「余計に払ったら損」という人間心理が働くわけです。
20万円住民税が出る人が、2000万円寄付しても、20万円から一定額を引いた数字が「課税される住民税から引かれる」だけですから、都合1,920万円は「多すぎ留」「損した」という話をするわけです。
自分に課税される住民税額を把握して、その住民税額以上の寄付をすると「ふるさと納税」としては損をするというので、この「住民税額を超える額」を「ふるさと納税の限度額」などと言い出す話になります。
最も端的に言えば、自分が納税すべき住民税の前払いができる(納税ではなく寄付金ですが)、前払いした額に応じて「自治体からお礼がされる」ので、どうせ納める住民税なのだから、前払いして、お礼をもらった嬉しいし、家計の助けにもなるから、と「ふるさと納税」をする人が増えてきてるのです。
そのしわ寄せは「住民の住んでる市」にきます。
自分のところに来る住民税が、他の市町村に「寄付だよ」と流れてしまい、その分「自分の市の税収入が減る」という現象がおきます。
昨年度の税収入から、ガタンと税収入が減少して困ってるのが東京都の各自治体です。
東京には「地元名産」が少ないので、お礼の品が「魅力あるもの」ではないのです。
「そりゃ、地方から送られてくる、ステーキ肉の方を選らぶよ。」という方が多いので、地元の名の売れてないせんべいを上げますという地域は「自分の市の住民税を、他の市に取られてる」ことになります。
「おらが町に寄付してくれ。悪いようにはせんでよ」という市町村ばかりではなく「寄付はしてもらっても、お礼の品がないぜ」という処もあるわけです。
この辺りが「あまり良いお礼をするんじゃない」「換金性の高い商品はアカンぜ」という話になってきてるわけです。
No.2
- 回答日時:
災害にあった市町村や自分が応援したい市町村にふるさと納税として援助し確定申告によって住所地の市町村から住民税を還付をうける制度です
ただ本来の趣旨に逸脱するような地元の産品の他エスカレートして高額な商品券を配布するところ出てきて問題かしています
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