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障害年金の差し押さえはできるの?

質問者からの補足コメント

  • 強制執行の通知が届きました。

      補足日時:2017/03/07 13:28

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A 回答 (4件)

「差押予告書」が届いたと言うことでしょうか。


民事債権なら事前に強制執行は通知されません。

まず年金は差押え対象外です。給与は金額に制限があります。
口座に残高があれば差押えされますが、
その後に年金であると立証できれば解除手続きができます。

あとは年金を郵便局の窓口で受け取ることができます。
年金事務所におたずねください。
税金の滞納なら窓口で相談されると分割や猶予など配慮されます。
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この回答へのお礼

なるほど。年金の口座大丈夫ですか。

お礼日時:2017/03/07 17:03

財産差押えなのでお家にある物や所持品で売れそうなものは没収されてオークションにかけられます。


お金に関しては前回答者様の言う通りです。
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この回答へのお礼

助かります。ありがとう

お礼日時:2017/03/07 14:41

できません。


障害年金の振り込まれた銀行口座なら差し押さえられます。
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この回答へのお礼

有り難うございます!

お礼日時:2017/03/07 13:55

差し押さえとはどういう意味ですか?

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しまう可能性もあります。

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いかがでしょうか?

Q障害者手帳4級を認定されました。 両下肢機能障害4級でした。 障害年金はどれ位貰えますか?

障害者手帳4級を認定されました。
両下肢機能障害4級でした。
障害年金はどれ位貰えますか?

Aベストアンサー

下記の状況で決まります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028922NsnHL2zPTn.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

またこれまで、加入していた
年金はなんでしょう?

国民年金なら
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

厚生年金なら加えて
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

となります。

いずれにしても年金事務所や相談センターへ
相談しにいかないと、明確な回答は出ません。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

お大事になさってください。

下記の状況で決まります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028922NsnHL2zPTn.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

またこれまで、加入していた
年金はなんでしょう?

国民年金なら
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

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これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。
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それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年...続きを読む

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Aベストアンサー

前回の質問でも申し上げたとおり、
確定申告をしなければ、国民健康保険料は
上がりません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9664847.html

いくつか、役所自身のサイトに説明がある
ので、あげておきましょう。
よくお読みください。

上尾市
https://www.city.ageo.lg.jp/page/0250114070801.html

横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html

小田原市
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/service/national-h/hokenryou/p11807c.html

この条件は全国共通です。

あなたのお住まいの役所のサイトにも
同じように書かれているかもしれません。

あなたのように100万とかの利益が出ている
なら、証券会社から源泉徴収されて終わり
で、確定申告で申告しなくてよいのです。

確定申告をすれば、税金が還付され、
国保の保険料を上げずに節税対策も可能
ですが、あなのたの理解を超えているので、
申告しない方がよいです。

これは役所が知ってる、知らないでなく、
知っていることです。
基本は税務署、役所に情報が上がります。
あなたが証券会社経由で譲渡所得から
納税していることは、税務署に報告
されています。

国民健康保険のルールがそうなっている
から、保険料の算定には影響ないのです。

誰がどんなデマを流したか分かりませんが、
あなたは現実に配当所得を既に得ており、
その税金も証券会社より納税しているの
ではありませんか?

そうであれば、既に健康保険料に影響
していてもおかしくありませんよ。

その扱いといっしょということです。

いかがでしょう?

前回の質問でも申し上げたとおり、
確定申告をしなければ、国民健康保険料は
上がりません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9664847.html

いくつか、役所自身のサイトに説明がある
ので、あげておきましょう。
よくお読みください。

上尾市
https://www.city.ageo.lg.jp/page/0250114070801.html

横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html

小田原市
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/service/national-h/hokenryou/p11807c.html

この条件は全国共通です。

あなたのお...続きを読む

Q障害年金について。 障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いを

障害年金について。

障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いをしていたとします。
初診日から数年後に、障害年金申請をする場合、初診日から申請日までの数年間に、未納期間が1/3以上ある場合は、申請できないでしょうか?
免除という制度を知らなかった期間、ずっと未納だったようです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例要件を満たしていない場合でも、初診日の前日の時点で、【初診日のある月の2か月前までの「公的年金制度に加入しているのが当然であるべき期間(いわゆる強制加入期間と受け取っていただいて結構です)】の3分の2超の月数(通算して数えること)が保険料納付済・免除済であればOKです。
こちらは通常の要件で、3分の2要件といいます。

以上のことを踏まえると、ご質問の文章を拝見するかぎり「一度の未納もない」ということですから、初診日の前日の時点で、上記2つのうちのいずれでも、保険料納付要件を満たしていると考えられます。
この保険料納付要件さえ満たしているなら、障害認定日請求(いわゆる遡及請求を含む)であっても事後重症請求であっても変わりなく、障害年金の請求を行なえます。
いずれの請求でも、初診日以後の保険料納付状況は問われません。

20歳前初診であっても、初診日が厚生年金保険被保険者期間中にある場合は、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの保険料納付要件が問われます。
実質的に厚生年金保険料だけを納めているわけですから、その月数をカウントします。
同時に、厚生年金保険被保険者期間中は国民年金第2号被保険者という区分にも該当しますので、障害の程度が2級又は1級に該当するならば、障害厚生年金と併せて障害基礎年金も受けられます。
この点が「20歳前初診による障害基礎年金」との大きな違いです。
20歳前初診であって、その初診日において何1つ公的年金制度(国民年金、厚生年金保険)に入っていなかった場合は「20歳前初診による障害基礎年金」しか受けられません。

> 厚生年金であり、18歳であった場合、1年未満となりますが厚生年金の申請を出せますか?

可能です。
初診日において厚生年金保険の被保険者であって、初診日の前日の時点で3分の2要件を満たすことが必要になります。
要は、厚生年金保険の保険料の納付状況を見て、初診日の前日の時点で3分の2要件に該当しているか否かを見ます。
半年云々、ではなく、加入月数の3分の2超が納付済であるかどうかを見るのがポイントです。
(20歳を迎えていないので、国民年金保険料を納めているはずはありません。)

一方、18歳で学生ということならば、20歳を迎えるまでは、厚生年金保険に入らないかぎり(要は、高卒で就職などをしていないかぎり)、年金未加入です。
このとき、初診日において厚生年金保険の被保険者でも国民年金の被保険者でもなければ、先述した「20歳前初診による障害基礎年金」にしかなりません。
初診日以前の保険料納付状況以前に、初診日において公的年金制度の被保険者であるかないか、ということが非常に大事です。

> 例えば初診日から前々月ではまだ学生で年金未加入の場合と、初診日から前々月時点で厚生年金加入半年の場合では、変わってきますか?

上述したとおりです。
かなりわかりにくいかとは思いますが、よくかみ砕いて読んでみて下さい。

> 認定日時点で通院できていない場合、いかなる場合でも、さかのぼっての申請は不可能ですか?

はい。そのとおりです。
障害認定日(特例などに該当する傷病を除いて、初診日から1年6か月が経過した日)の後3か月以内に実際に受診しており、そのときの障害の状態を年金用診断書に当時の医師から記載してもらえること、というのが障害認定日請求(遡及請求を含む)の条件です。
逆に言えば、この3か月の間に実際の受診がなかったのなら、障害認定日請求(遡及請求を含む)はできず、事後重症請求だけしか認められません。

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例...続きを読む

Q友達が国民障害年金2級貰っていて、独り暮らしして働きたいと言ってるのですが、いくらまで働いて良いので

友達が国民障害年金2級貰っていて、独り暮らしして働きたいと言ってるのですが、いくらまで働いて良いのですか?いくら稼いだら停止になりますか?

Aベストアンサー

障害基礎年金2級ですね?
その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金」のときに限り、所得制限に引っかかります。
年金証書に記されている年金コード番号が「6350」のときです。

年金コード番号が「1350」「5350」のときは、全く関係ありません。
障害基礎年金や障害厚生年金には種類の違いがあるので、年金コード番号を必ず確認して下さい。

所得とは、収入のことではありません。

給与・賃金(賞与も含む)しか収入がないときは、「所得」を「源泉徴収票」で把握できます。
年末調整という処理が終わって1年が終わるときに「源泉徴収票」が交付されます。
この「源泉徴収票」に書かれている「給与所得控除後の給与の金額」というのが「所得」です。
給与収入(税金や社会保険料などが引かれる前の支給額)からもろもろを引いた残りです。

所得制限の内容は、次のとおりです。
障害者本人に配偶者(夫/妻)や扶養親族(子など)が全くいないときの場合です。
(配偶者や扶養親族がいるときは、所得の額が変わってきます。)

◯ 所得が360万4千円以上462万1千円未満 ‥‥ 半額支給停止
 イコール 収入(年収)が518万円以上645万1200円未満のとき

◯ 所得が462万1千円超 ‥‥ 全額支給停止
 イコール 収入(年収)が645万1200円超のとき

ある1年間の「所得」が上記に該当すると、「20歳前初診による障害基礎年金」は、翌年の8月分(10月振込分)から翌々年の7月分(8月振込分)まで、半額支給停止か全額支給停止になります。
なお、「所得」は、「20歳前初診による障害基礎年金」を受けている人が毎年7月末に必ず市区町村経由で日本年金機構に提出しなければならない「所得状況届」によって把握されます。

要は、給与収入(税金や社会保険料などが引かれる前の支給額)が月額あたり約43万円超程度にならなければ、たとえ「20歳前初診による障害基礎年金」であっても支給停止を心配する必要はありません。

「20歳前初診による障害基礎年金」の所得制限は、働く時間の長さや、厚生年金保険に入る・入らないとも関係ありません。

一方、受けている理由が「精神の障害」のときには、働けるようになったり1人暮らしが可能になったりすると、障害の程度が軽くなった・障害ではなくなった(3級相当か不該当)と見なされます。
そのため、いわゆる更新(何年か毎に義務づけられている診断書の再提出のこと)のときに、それまで受けていた障害年金の級が下げられたり、支給停止にされたりする可能性がたいへん大きくなります。
「所得制限」とは関係なしにそうなります。
「精神の障害」であったなら、「20歳前初診による障害基礎年金」である・なしには関係ありません。

障害基礎年金2級ですね?
その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金」のときに限り、所得制限に引っかかります。
年金証書に記されている年金コード番号が「6350」のときです。

年金コード番号が「1350」「5350」のときは、全く関係ありません。
障害基礎年金や障害厚生年金には種類の違いがあるので、年金コード番号を必ず確認して下さい。

所得とは、収入のことではありません。

給与・賃金(賞与も含む)しか収入がないときは、「所得」を「源泉徴収票」で把握できます。
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