ひまを見て税法と会計の勉強をボツボツやっております。

昨日、会社を作って比較的大きな洋品店を経営している姪(社長)から次のような質問を受けました。税理士に聞けばいいじゃないかと言ったら、顧問料がもったいないから自分で手書きの簿記をし、自分で決算をして自分で申告している、とのことでした。
・以下、数字は分かりやすい数字に変えました。


質問は;

会社の決算日は2月末日。青色申告。6年前に開業して、平成28年2月決算で初めて売上が1千万円を超えて1225万円、平成29年2月期は1603万円になり急成長。なので平成30年2月期(注1)は消費税の課税事業者である。
注1:平成29年3月1日から平成30年2月28日まで、

平成29年2月28日までは免税事業者だったので、税込会計をした。平成29年3月1日からは課税事業者になるので税抜会計をするが、簡易課税は選択しない。

さて、平成29年2月期の期末の商品在庫は1,080,000円だった。

だから、平成29年2月28日付けの振替伝票では、税込会計なので、
(借方)商 品 1,080,000円|期末商品棚卸高 1,080,000円(貸方)
と書いた。

そこで、新会計年度は課税事業者なので税抜会計をするのだが、前会計年度の期末から繰り越された商品在庫を新会計年度の期首において計上するには、平成29年3月1日付けの振替伝票でどのように書くのだろうか。


と聞かれました。

分からないと答えると伯父としてのメンツがつぶれるので、暇をみて調べておくよと返事しておいたのですが、私の手には負えません。どなたか教えてくださらないですか。

質問者からの補足コメント

  • >繰り越された資産については、税抜きなど考える必要はありません。

    ということは、前期から繰り越された商品棚卸高を当期の期首において計上する時は、税抜処理をしないで税込のまま計上するのですか。

    平成29年3月1日
    (借方)商 品 1,080,000円|期首商品棚卸高 1,080,000円(貸方)
    と振替伝票に書けば良いということですか。

    当期は税抜会計をするんですけどね~~

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/08 19:38
  • それとも、

    平成29年3月1日
    (借方)期首商品棚卸高 1,080,000円|商 品 1,080,000円(貸方)

    と書くのですか?

      補足日時:2017/03/08 19:47

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A 回答 (2件)

他の回答にもあるように、税抜きで処理するのは、課税事業者となっている事業年度だけです。

繰り越された資産については、税抜きなど考える必要はありません。
ただ、消費税の申告書の中で、調整が入るかもしれませんがね。

また、消費税の課税事業者であっても、消費税の税込み経理による方法もあります。すべての取引において、仮払消費税や仮受消費税の処理をしないという方法もあるのです。

姪御さんに教えてください。

税理士の費用は高いかもしれませんが、費用に変えられないメリットもあります。
税務や会計の処理というものは、正しいと思われる計算方法がいくつもあり、その中から一番良い方法を模索しながら処理すべきなのです。
だれが計算しても同じ結果になるわけではないのです。
考え方や見方を多少変えるだけで、税額に大きく影響させることもできるのです。
また、消費税課税事業者ともなれば、税務調査の対象にもなりやすくなる規模となります。
多くの自営業者は税金対策を考えて事業運営するため、法人の場合などであれば、赤字になるような役員報酬などの設定にすることで、利益に課税される法人税などをほとんど払わないような場合が多いことでしょう。税務署から見れば、赤字を覆すほどの売り上げの計上漏れや経費の否認を見つけなければ、追徴課税できません。しかし、消費税は赤字であっても、多くの場合納税額が発生し、経費の中で消費税の非課税取引や不課税取引を見つけるだけで追徴が可能なのです。
この場合、素人申告ですと間違いも増えますし、税務署との対応で苦労もします。税理士が介入することで、軽微な消費税の納税額であれば、そうそう追徴がないと判断されることもあります。また、調査の対象となっても、基本的に税理士が間に入り説明責任を果たしてくれますし、交渉もしてくれることでしょう。

伯父のメンツですか?
あなたも勉強しているとはいえ素人なのですよ。
責任とれる立場でもないでしょう。
あまり無理して教えてやったと思っていると、恨まれかねませんよ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

姪には、税理士と顧問契約を結ぶように言っておきます。ありがとう御座いました。

お礼日時:2017/03/11 21:53

新会計年度の月から消費税情報切り替えます。


税込みから税別会計になるだけ旧資産には何も変わらん
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時:2017/03/11 21:56

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とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

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1.027というのは、7年の所得を1とした場合、8年の所得は1.027倍ということです。

 100の10%アップは110です。違う言い方をすれば100の1割増は110です。
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そこでお尋ねしたいのですが、「税込経理方式」と「税抜経理方式」は、どちらの方がよろしいでしょうか?

アドバイスをどうぞ宜しくお願い致します。

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>次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと…

どちらでもかまいません。
お好きなようにどうぞ。

税込経理のほうが事務量としては少ないですけど、取引に課税と免税 (非課税なども) が多く混在しているなら、区分に神経を使うかもしれません。

>そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが…

消費税は無視していたのではなく、税込経理をしていたということですね。
いままでどおり税込経理を続けるほうが、消費税ばかりでなく所得税の計算などでも一貫性を保つことができ、過年分との利益比較などもやり安いでしょう。

>21年度から、還付を受けようと思います…

一般に「年度」というと 4月から翌年 3月を言います。
個人の確定申告書などにある言葉は、「平成△年分」です。
課税事業者選択届けの提出期限は、3月でなく 12月ですからお間違いのないように。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと…

どちらでもかまいません。
お好きなようにどうぞ。

税込経理のほうが事務量としては少ないですけど、取引に課税と免税 (非課税なども) が多く混在しているなら、区分に神経を使うかもしれません。

>そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが…

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再び#2の者です。

なるほど精算処理をしていなかった訳ですね、仕訳で示すと次のような感じになります。

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       /未払消費税
       /雑 収 入(場合によっては雑損失)

本来は、前期末に処理すべき仕訳だったので、厳密に言えば、修正申告すべき事となりますが、ただ実際に所得に影響するのは雑収入部分だけですので、本則課税であれば、ほんの端数分だけの金額と思いますので、当期に入って処理しても、さほど問題はないと思います。
ただ、もし簡易課税で、雑収入の金額がそれなりの金額になるようでしたら、前期にその収入を計上漏れしている訳ですので、その場合は修正申告すべきとは思います。


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