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ひまを見て税法と会計の勉強をボツボツやっております。

昨日、会社を作って比較的大きな洋品店を経営している姪(社長)から次のような質問を受けました。税理士に聞けばいいじゃないかと言ったら、顧問料がもったいないから自分で手書きの簿記をし、自分で決算をして自分で申告している、とのことでした。
・以下、数字は分かりやすい数字に変えました。


質問は;

会社の決算日は2月末日。青色申告。6年前に開業して、平成28年2月決算で初めて売上が1千万円を超えて1225万円、平成29年2月期は1603万円になり急成長。なので平成30年2月期(注1)は消費税の課税事業者である。
注1:平成29年3月1日から平成30年2月28日まで、

平成29年2月28日までは免税事業者だったので、税込会計をした。平成29年3月1日からは課税事業者になるので税抜会計をするが、簡易課税は選択しない。

さて、平成29年2月期の期末の商品在庫は1,080,000円だった。

だから、平成29年2月28日付けの振替伝票では、税込会計なので、
(借方)商 品 1,080,000円|期末商品棚卸高 1,080,000円(貸方)
と書いた。

そこで、新会計年度は課税事業者なので税抜会計をするのだが、前会計年度の期末から繰り越された商品在庫を新会計年度の期首において計上するには、平成29年3月1日付けの振替伝票でどのように書くのだろうか。


と聞かれました。

分からないと答えると伯父としてのメンツがつぶれるので、暇をみて調べておくよと返事しておいたのですが、私の手には負えません。どなたか教えてくださらないですか。

質問者からの補足コメント

  • >繰り越された資産については、税抜きなど考える必要はありません。

    ということは、前期から繰り越された商品棚卸高を当期の期首において計上する時は、税抜処理をしないで税込のまま計上するのですか。

    平成29年3月1日
    (借方)商 品 1,080,000円|期首商品棚卸高 1,080,000円(貸方)
    と振替伝票に書けば良いということですか。

    当期は税抜会計をするんですけどね~~

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/08 19:38
  • それとも、

    平成29年3月1日
    (借方)期首商品棚卸高 1,080,000円|商 品 1,080,000円(貸方)

    と書くのですか?

      補足日時:2017/03/08 19:47

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A 回答 (2件)

他の回答にもあるように、税抜きで処理するのは、課税事業者となっている事業年度だけです。

繰り越された資産については、税抜きなど考える必要はありません。
ただ、消費税の申告書の中で、調整が入るかもしれませんがね。

また、消費税の課税事業者であっても、消費税の税込み経理による方法もあります。すべての取引において、仮払消費税や仮受消費税の処理をしないという方法もあるのです。

姪御さんに教えてください。

税理士の費用は高いかもしれませんが、費用に変えられないメリットもあります。
税務や会計の処理というものは、正しいと思われる計算方法がいくつもあり、その中から一番良い方法を模索しながら処理すべきなのです。
だれが計算しても同じ結果になるわけではないのです。
考え方や見方を多少変えるだけで、税額に大きく影響させることもできるのです。
また、消費税課税事業者ともなれば、税務調査の対象にもなりやすくなる規模となります。
多くの自営業者は税金対策を考えて事業運営するため、法人の場合などであれば、赤字になるような役員報酬などの設定にすることで、利益に課税される法人税などをほとんど払わないような場合が多いことでしょう。税務署から見れば、赤字を覆すほどの売り上げの計上漏れや経費の否認を見つけなければ、追徴課税できません。しかし、消費税は赤字であっても、多くの場合納税額が発生し、経費の中で消費税の非課税取引や不課税取引を見つけるだけで追徴が可能なのです。
この場合、素人申告ですと間違いも増えますし、税務署との対応で苦労もします。税理士が介入することで、軽微な消費税の納税額であれば、そうそう追徴がないと判断されることもあります。また、調査の対象となっても、基本的に税理士が間に入り説明責任を果たしてくれますし、交渉もしてくれることでしょう。

伯父のメンツですか?
あなたも勉強しているとはいえ素人なのですよ。
責任とれる立場でもないでしょう。
あまり無理して教えてやったと思っていると、恨まれかねませんよ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

姪には、税理士と顧問契約を結ぶように言っておきます。ありがとう御座いました。

お礼日時:2017/03/11 21:53

新会計年度の月から消費税情報切り替えます。


税込みから税別会計になるだけ旧資産には何も変わらん
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時:2017/03/11 21:56

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Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

住所の違いは、無視できる程度ですから、そのまま添付しておきましょう。
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 記載がなくても受理してくれることになってますので、法が求める資料で「この番号が申告者のマイナンバーである」と証明されない場合には「いっそ記載がない申告書にしてしまえ」ということだと思います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

住所の違いは、無視できる程度ですから、そのまま添付し...続きを読む

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Aベストアンサー

青色申告はできますよ。その場合、

①売上に対応する必要経費は計上できません。
※売上原価、販売手数料など。

②売上に対応しない必要経費は計上できます。
※水道光熱費、減価償却費など。

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そのため、27年度に含めてしまった源泉徴収税額の金額分、売掛金が少ない状態で繰り越してしまっていました。アドバイスお願いします。
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青色申告/個人事業主のため、企業会計や会計理念、簿記などではなく、実務からみてご教示いただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

平成27年分の納税額が約6,000円少なくなっている状態ですので、生真面目に行動しようとするなら、今からでも「納税額が6,000円少なくなっていました」と言って平成27年分所得税の修正申告することになります。
 しかし、6,000円でそこまで’真面目’にする必要はないと考えますので’、27年の不足分を28年分(つまり29年3月15日までの申告分)に含めてしまいます(「実務からみた」策です)。

 27年期末で売掛金が6,000円少なく、仮払税金が6,000円多い状態のはずですので、期中の源泉徴収税額を「仮払税金」で処理している貴方は

 28年期首で
  売掛金 6,000 仮払税金 6,000(メモ:前年間違い修正)
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下記のような場合はどうすればよろしいでしょうか。

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このため、期末(期首)の現金残高が分かりません。おおよその金額で良いのでしょうか?

2)元入金の金額
これまで簡易簿記だったため、元入金の概念がなく、記録がありません。
こちらは新規開業ではなくても、0スタートで良いのでしょうか?

記帳については不慣れなため、質問の意味が不明確でしたらすみません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一般に年度というと、4~3月となってしまいます。
個人の所得税は、1~12月の暦年で判断します。年度ではなく、年分という言葉を使います。

1について
現金がわからないということは、事業用の現金がなかったということでしょう。
0でスタートしてよいのではありませんか?

2について
元入金というのは、法人でいる資本金に似たものではありますが、考え方が理解しにくい部分もあるかと思います。
まずは、0ということは基本ありえません。

法人でいるところの資本の部のすべてを元入金で処理することとなります。
ですので、繰越利益・繰越損失のようなものも元入金で処理されます。さらに、事業主貸や事業主借で処理したものも元入金に組み込まれます。

複式簿記ですと、貸借対照表の借方合計と貸方合計は一致します。損益計算書も同様です。繰り越されるのは貸借対照表の残高のみとなるわけですので、便宜上、資産勘定と負債勘定の前年繰越高を把握し、その差額が元入金となるのです。

お分かりかもしれませんが、税金を計算する根拠となる利益(所得)というのは、損益計算書となります。
複式簿記の特徴として、決算時の貸借対照表にも利益(青色控除前所得)が入ります。
これは、決算時の貸借対照表と損益計算書の利益(青色控除前所得)を除くすべての勘定科目金額を合計すると、貸借が一致し、各書類の貸借差額が利益(青色控除前所得)となる仕組みなのです。

複式簿記ですと、貸借対象方は残高であり、損益計算書は累計とある仕組みでもあります。そのため繰り越されるのが貸借対象方だけなのです。
理解しにくい方はこれらに理解ができていないから悩まれることが多いように思いますね。

頑張ってください。

一般に年度というと、4~3月となってしまいます。
個人の所得税は、1~12月の暦年で判断します。年度ではなく、年分という言葉を使います。

1について
現金がわからないということは、事業用の現金がなかったということでしょう。
0でスタートしてよいのではありませんか?

2について
元入金というのは、法人でいる資本金に似たものではありますが、考え方が理解しにくい部分もあるかと思います。
まずは、0ということは基本ありえません。

法人でいるところの資本の部のすべてを元入金で処理することとなり...続きを読む

Q個人事業主宅の光熱費経費について

現在、ある法人の役員で法人契約の社宅に住んでおり、家賃は会社負担、光熱費は実費で生活しております。
そしてこの度、その法人の社宅を事務所として個人事業をスタートさせるのですが、水道を多く使います。その上で、使用した光熱費を個人事業の経費として計上できるのか疑問に思っております。
お手数ですが、回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>社宅を事務所として個人事業を
>使用した光熱費を個人事業の経費として計上できるのか

できます。事業に必要な水道光熱費は事業の必要経費として計上できます。

Q源泉徴収されていたのですが・・・・

ホステスで1年半ほど勤務しておりました
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納税証明を取りに役所に出向いたところその年度は収入も税金も0という返事でした

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確定申告に行ったらまた税金を納めないとならないのでしょうか?

Aベストアンサー

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴収税額が納付された」は把握できてません。

2 本人はどうする
 本人は事業所得として確定申告をして、納税すべき額から上記の天引きされた所得税額を引いて納税します。
 納税すべき額よりも天引きされていた所得税額の方が大きい場合には還付されます。
 
 確定申告書には、いくらもらって、いくら源泉徴収がされたと記載するだけです。
 報酬の場合には、店が支払調書を税務署に提出してますが、本人へは支払調書を交付する義務がありません。
 そのため確定申告書に支払調書を添付する必要がありません。

 支払調書は、よく「源泉徴収票」と勘違いされますが、違いは源泉徴収票は「給与として支払いをされていた場合」に発行される書類です。
 店との雇用契約の内容で、支払いされるお金が「報酬」だったり「給与」だったりするわけです。
ほとんどの場合には、ホステスは報酬です。
 確定申告をすると所得税の還付をうけられるのは、所得額がだいたい200万円以下のケースです。個人個人で所得から引かれる所得控除額(医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、扶養控除などなど)が違うので一概には言い切れませんが、上記の額ですと税率が5%ですから、所得税として10%天引きされていたら「払いすぎてる」ので還付されるという理屈です。

この所得税は、店が納税しているか、いないかとは無関係で還付を受けることができます。

ご質問で「報酬から源泉徴収されてたのに、自分の所得証明が出ない」理由は、報酬をもらった本人が確定申告書の提出をしてないからです。

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴...続きを読む


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