先日の、慰問会議で、構造改革(?)の中で‘350万人の雇用創出’が提案されました。この‘350万人の雇用創出’の目的と効果とは何かを詳しく教えてください。
おねがいします。

A 回答 (1件)

ごめんなさい 素人の冷やかしです。


"痛みを伴う改革"  によって、300万人規模の失業者が
出ると予想してるわけですねえ。
目的は、失業者を減らすこと、
効果は、やってみないとわからないでしょうね。
IT関連、老人福祉、海外派遣とかが それにあたるのかな?と思いますけど、金持ちから金をぶんどって一般市民に分け与えるくらいのことをしないと、かなり悲惨な状況になるでしょうねえ。。。

こういう時代は、あまり深く考えずに
質素に、心の豊かさを重視して、みんな仲良く暮らすのが
いいと思います。
すみません いい加減な書き込みでした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。本と今の日本の政治は、難しいですね。
そうですね、心の豊かさ大切にしていきたいと思います☆

お礼日時:2001/06/29 18:29

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・個々の外郭団体組織の改革に対する取り組みは?

・なぜ外郭団体改革が要請されているのか?そもそも外郭団体改革は必要なのか?

・どのように外郭団体改革を進めるべきなのか?
(廃止、民間委託への転換、「天下り」の禁止、経営評価の確立など)

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特殊法人や外郭団体は減らす方向ではありますが、遅々として進まないと言う感じです。

外郭団体が、自分の組織を改革するというケースは聞いたことがありません。その能力すらないでしょう。

外郭団体は必要ありません。公務員に税金を流し込むことと、議会に隠れて金をつかうためだけに存在しています。

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「商工会議所」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80
これは何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

 都道府県等を単位として設立されるのが商工会議所。その商工会御所の連合体が日本商工会議所。
 弁護士会に例えれば,都道府県ごとに設立された「弁護士会」の連合体が「日本弁護士連合会」であるのと同じです。

Q雇用保険についての質問です。2010年の7月1日~12月31日まで雇用

雇用保険についての質問です。2010年の7月1日~12月31日まで雇用保険をかけたとします。(自己都合退職)
6ヶ月に達しているので対象だと思いますが、万が一、12月30日までの期間雇用契約となった場合ですがこういう場合、2009年10月1日から12月31日までの雇用期間はプラス出来ますでしょうか?
また給与額が大きく違うのですが、その計算方法はどのようになりますでしょうか?
色々調べましたが、理解しきれず質問させて頂きました。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問者様の質問は、

1・2010年から半年働いた雇用保険は適用されるか否か(自己都合退社)
2・最後の月が一日欠けた場合どうなるか
3・2009年からの雇用保険は今回合算されるか
4・給与額に変動がある場合の計算方法

として回答いたします。

1については質問者様の仰るとうり3か月の待機期間ののち雇用保険は適用されます。
ただし、その間に2回以上求職活動実績が必要です。

2についてはおそらく雇用保険適用外となるおそれがあります。
ハローワークで問い合わせてください。

3については、雇用保険はその都度発生した度に適用されるので、普通は合算されないかと思われます。
これもハローワークで問い合わせが必要です。(特例もあるので)

4については、雇用保険適用期間内の給料の平均額が支給額算定基準となります。
極端に収入が低い月があると支給額がかなり減る可能性もあります。

いずれの質問もハローワークで初回説明会および支給窓口で問い合わせる必要があるので、失業証明書と離職票を持ってもよりのハローワークで問い合わせるとよいでしょう。
あと、離職時に源泉徴収票を請求するのを忘れずに。

質問者様の質問は、

1・2010年から半年働いた雇用保険は適用されるか否か(自己都合退社)
2・最後の月が一日欠けた場合どうなるか
3・2009年からの雇用保険は今回合算されるか
4・給与額に変動がある場合の計算方法

として回答いたします。

1については質問者様の仰るとうり3か月の待機期間ののち雇用保険は適用されます。
ただし、その間に2回以上求職活動実績が必要です。

2についてはおそらく雇用保険適用外となるおそれがあります。
ハローワークで問い合わせてください。

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Q規制改革について

すごく基本的な質問なのですが、そもそも、なぜ今規制改革が必要なのでしょうか。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>なぜ、規制緩和(改革)でなければならなかったのか。
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2.国に痛みが生じないから
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Aベストアンサー

こんばんは。

この法律は、自民党政権の時代に制定されたものです。当初は、計画に沿った取り組みが行われていたようですが、民主党政権になってから、事実上凍結されています。
http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-25.html
ですから、公表をしていない(できない)ようです。

この法律とは別に、公務員人件費の2割カットや、事業仕分けなどのマニフェスト実現に取り組んでいるらしいのですが、やはり、法律は守るべきでしょうね。民主党支持母体の強い意向で行政改革推進法が事実上骨抜きになっているのは、残念な気がします。


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