プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

一昨年会社を退社し現在次の準備中で ◆給与所得=0、株式譲渡所得=1806000(源泉無し)、配当=252000(源泉済)、不動産所得=△110000、◆控除予定、生命保険介護保険=80917、地震保険=11790、社会保険=302030、国民健康保険=257200、医療控除=130000、妻の控除無しです。
この場合の確定申告の際の所得計算の仕方を教えてほしいです。
株式の所得は分離課税で基礎控除などが引けるのかどうかなど教えてもらえると嬉しいです。課税所得金額の算出の仕方と金額、税金金額を教えてください。
また、住民税の所得金額(約の納税金額も)教えてもらえると嬉しいです。
詳しい方、宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    基礎控除や医療費控除、年金や保険の控除は、給与所得が無くても引ききれないときは、株式譲渡所得からも引けますか?教えてください。
    宜しくお願いします

      補足日時:2017/03/11 01:35

A 回答 (2件)

そこまで数字が明確であれば、とても


簡単です。

所得控除額は所得税で
①約115万
(基礎控除38万含む)

それに対し、総合課税となる所得が
少ないので、譲渡所得からも所得控除が
控除できます。

②不動産所得-11万
③配当所得 +25万
④譲渡所得 +181万
⑤合計   195万

⑤195万-①115万
=80万が課税所得ですが
⑥80万は譲渡所得で申告分離課税です。

ですので、
80万×15.315%
≒⑦約12.2万が所得税となります。

一方で、
配当所得から源泉徴収された15%
⑧3.8万の所得税があるのと、
配当控除10%の税額控除を
受けることができます。
配当所得25万×10%
=⑨2.5万

⑦12.2万-⑧3.8万-⑨2.5万
=⑩約5.9万の所得税を
納税することになります。

次に住民税ですが、
住民税の所得控除額は
⑪約107万
(基礎控除33万含む)

所得税と同様に、

⑤195万-⑪107万
=88万が課税所得ですが
⑫88万は譲渡所得で申告分離課税となり、
88万×5%
≒⑬4.4万が住民税となります。

一方で、
配当所得から源泉徴収された5%の
⑭1.2万の住民税があるのと、
配当控除2.8%の税額控除を
受けることができます。
配当所得25万×2.8%
=⑮0.7万

⑬4.4万-⑭1.2万-⑮0.7万
=⑯2.5万の住民税を
納税することになります。

最後に留意点を
所得控除の内容を端折りましたが、
⑳医療費控除額は医療費から各種金額を
 引き去った後の金額と解釈しています。
㉑生命保険料も保険料から計算した
 控除額と解釈しています。
㉒社会保険と国民健康保険というのが
 よく分かりませんが、社会保険料と
 解釈しました。
 国民年金にしては高く思えます。

●この確定申告は来週15日までに提出
して、直ちに納税しないと延滞税が
発生します。
★お急ぎください。

●今年の国民健康保険も結構高額に
なると想定されます。
所得控除が多くても、算定基礎となる
所得は⑤195万となるからです。

考慮漏れ、計算間違い等あるかもしれません。
ご容赦下さい。

下記からきちんと正確に金額を入れて
いけば、間違いない申告ができます。

https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

がんばってください!
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この回答へのお礼

詳細な回答、ありがとうございました。
基本の考え方が理解できました。申請のツールから入力してみます。確定申告頑張ります。
社会保険→国民健康保険の間違えでした。

お礼日時:2017/03/11 01:43

国税庁HPの確定申告書作成コーナーを利用すれば、


それぞれの支払調書の記載事項を記入するだけで、
自動で基礎控除から税額までが計算されて、確定申告書(提出用)が出来上がります。
確定申告すれば、地方税の申告も兼ねます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/11 01:44

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