【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

生活保護受給者は一人暮らしのアパートでインターネットをすることは
できないんですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

生活保護制度では、最低生活をする為に資産。

能力を活用しても最低生活に困窮する者は保護する制度です。
あなたの世帯で、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・生業扶助・出産扶助・葬祭扶助・その他一時扶助のどれに困窮してあなたの世帯で必要かを種類及び方法等を決定して保護します。
被保護世帯は各扶助の合計額を支給されますが、世帯で各扶助の支払い等済ませて生活扶助等は世帯で使う分でOW(福祉事務所))もcwも最低生活を送る分では何も言いません。又質問文のようなことで制約されることはありません。
 被被疑者は、社会一般の人と何ら変わりません。人権やプライバシ等もあります。
 被保護世帯であるから贅沢品を持つことはできないと思う気持ちはわかりますが、最低必要品は認められている。
社会に流通している80%以上の商品は認めている。(社会通念上均衡のとれた物は認めている。)
 PC およびインターネット契約もできます。また、自動車等でも保有し使用ができるのも仕事等で収入が得られる場合は条件がありますが認めています。(但し、障害者等は2級以上で自動車は必要と認めれば保有できます。)自動原付は125ccまでは保有できますが勝てに保有して使用はできません。
 生活保護受給者と言うだけで何もかも制約を受けることはありません。最低生活を維持している限り問題はありませんので安心して地域に溶け込んで生活をすることです。
 只、担当cwに相談を先にしておくことが大切です。PCは値が張る商品であるから保護費で賄えるものではないから疑義をかけらることは避けるることです。(保護費から少しずつ貯めて購入すると言う事ことです。)
    • good
    • 4

出来ます。

ケースワーカーが自宅訪問してもパソコンいじっててもいいです。
ネットじゃんじゃんやってください。
    • good
    • 0

Keisintokikoさん


こんばんは。
さて、パソコンやスマホ、ガラ携は所有し、使用しても構いません。
生保担当者(CW…ケースワーカー)の被保護者の所有物に係る判断基準は、
社会通念上、贅沢品か否か、日本における世帯の普及率は如何程か、生活必需品であるか、求職活動に必要なものであるか等々です。
例外的に、生活をする上で、必要不可欠とCWが判断し、福祉事務所等の内部検討会議を通過すれば、バイク、車の所有も許されます。但し、使用するにあたり、制限条項は付与されますが。
いずれにしろ、所有物について、判断に迷ったら、CWに確認することです。
    • good
    • 1

最低限の連絡手段としてスマホは持てるかもしれませんが、仕事への復帰に使うなど関係ないと思われるのなら、パソコンはもてないと思います。


もちろん、役人の判断が基準にはなりますがね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するQ&A

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q大阪市と生活保護

私は20年後両親とも死んで一人になったら大阪市に移住しようかと思っている千葉県民です。
私が住んでいる地域は東京湾北部地震が起きたら震度6強の地震が来る地域です。
それを避けるために大阪に移住することを検討しています。
親の遺産もある程度残るのですが、長生きしたらそのうち金も尽きます。
大阪市は日本で一番生活保護貰いやすいのでしょうか?
高齢者になっていたら資産0で頼れる親族もいない場合確実に大阪市で生活保護貰えると思いますか?

Aベストアンサー

南海トラフ地震が起きれば大阪は震度6の予想だったような。
また予想される最大規模の津波が発生すれば、大阪市の過半数は水没するとも言われています。
そこは気にならないのでしょうか。

>大阪市は日本で一番生活保護貰いやすいのでしょうか?

日本一ではないと思いますが、比較的審査が通りやすいと聞いています。
20年後は分かりません。

>高齢者になっていたら資産0で頼れる親族もいない場合確実に大阪市で生活保護貰えると思いますか?

申請時点の受給条件を満たせば貰えます。
今よりは条件は厳しくなるはずです。

Q生活保護でもスマホなどは持てるのでしょうか

50代半ばの未婚女性です。障害があり、病気もいくつも持っていて、ここ20年家と病院の往復しかしていない状態です。

今は高齢の親の年金で食べているという情けなさですが、高齢の親ががんになってしまいました。

主治医に話すと、働くと体に無理が来て病気がひどくなるだけだから、親が亡くなったら生活保護を受けなさい、障害があるので少し多めにもらえますよ、と言ってもらいました。

ほんとうは人様の税金からもらう生活保護は受け取らず餓死を選ぼうと思っているのです。

主治医にはそんなに自分に自罰的ではいけないよ、と言われましがカス人生を送っているので自分では人様のお金で生きていく価値はないと思っています。

しかし、もし許されるなら私も寿命まで生きたいです。

それで質問なのですが、この教えてgooでは生活保護の人も質問をしていますね。
どうやってネットをしているのでしょうか。格安スマホでしょうか。パソコンは取り上げられると聞いたことがあります。

長い間の病気で社会から遅れ、友達もいなく、せっかく生活保護をもらっても生きる気持ちになりません。

せめて今SNSでつながっている人たちとは続けていたい、と思います。

今はパソコンですが、解約させられると聞きました。非常につらいです。
自作の小物をアップして、生きる希望になっていました。

若いころ働きすぎで無理をして、担架で運ばれて、首になりました。

親が年金の積み立てをしてくれたので65歳になれば年金が月6万程度入ります。

話が脱線しまくりですが、生活保護でスマホは手に入れられるのでしょうか。
クレジットカードも無職では申し込めませんよね。

みなさんどうしているのでしょうか。教えてください。

生活保護についてひどい言葉を投げる人もいますが、ギリギリで暮らしているのでそこはいじめないでほしいです。

長文すみません。詳しい方よろしくお願いいたします。

50代半ばの未婚女性です。障害があり、病気もいくつも持っていて、ここ20年家と病院の往復しかしていない状態です。

今は高齢の親の年金で食べているという情けなさですが、高齢の親ががんになってしまいました。

主治医に話すと、働くと体に無理が来て病気がひどくなるだけだから、親が亡くなったら生活保護を受けなさい、障害があるので少し多めにもらえますよ、と言ってもらいました。

ほんとうは人様の税金からもらう生活保護は受け取らず餓死を選ぼうと思っているのです。

主治医にはそんな...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護は国が定めた最低限度の生活が維持できない国民が資産、能力など活用しても最低生活を維持することができない困窮者を保護することで自立助長を行うことを目的としているため最低生活を保障している憲法25条及び生活保護法で保護する要件と条件を満たす困窮者は保護されます。(原理、原則)
あなたの世帯状況が分かりませんが、収入及び年金生活でも最低生活が営むことができない困窮者は最低生活が維持できるように不足分を支給することで最低生活が営むことができる様に保護します。
日常生活では何ら制約を受けません。
生活保護及び障害者年金も国民年金等もみな税金で予算化して手当をしていることに何がか違いがあります。ありませんよ。
1格安スマホでしょうか。パソコンは取り上げられると聞いたことがあります。ついて
①OW(福祉事務所)により多少はい違いがありますが、今は取り上げたしません。費用は保護費から賄うことでができれば担当cwは助言程度に済ませます。
(保護実施要領第3資産活用)
1)その資産が現実に最低限度の生活維持に為に活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立 助長の実効が上がっているいるもの
2)現在活用されていないが、近い将来において活用されとことがほぼ確実であって、ぁつ、処分するよりも保有している方 が生活維持に実行があると認めれるっもの
3)処分することができないか、又は著しく困難もの
4)売却金よりも売却に要する経費が高いもの
5)社旗通念上処分させることを適当としないもの
 詳細は担当cwにきことです。
2生活保護でスマホは手に入れられるのでしょうか。
①手に入れられます。費用は保護費から賄うことでできます。
3クレジットカードも無職では申し込めませんよね。
①法的にはクレカを持つことはできます。が、債務超過になりまた、生活保護では収入になる可能性が大になり注意が必要です。OWが認めた場合は除きます。
4生活保護についてひどい言葉を投げる人もいますが、ギリギリで暮らしているのでそこはいじめないでほしいです。
①生活保護は先も述べましたが、国のが最低生活を保障した制度を利用する否かはその人の意思で決まることではたから否やを言うことはないと思います。保護受給中と言う必要はないですが、世間一般の社会人として近隣に普通に生活を送ることです。

生活保護は国が定めた最低限度の生活が維持できない国民が資産、能力など活用しても最低生活を維持することができない困窮者を保護することで自立助長を行うことを目的としているため最低生活を保障している憲法25条及び生活保護法で保護する要件と条件を満たす困窮者は保護されます。(原理、原則)
あなたの世帯状況が分かりませんが、収入及び年金生活でも最低生活が営むことができない困窮者は最低生活が維持できるように不足分を支給することで最低生活が営むことができる様に保護します。
日常生活では何ら...続きを読む

Q生活保護の不正受給を通告したい

生活保護を不正受給しているひとを知っているのですが、通告できるでしょうか?

・北海道札幌市に暮らす母子家庭(母親・娘二人)で、母親は働いた給金では足りないので生活保護を受給しています。しかし、その母親は仕事の憂さ晴らしにパチンコなどの遊びに出かけています。

・不正については知りましたが、市はわかっていても現在住んでいる区がわかりません。

しかし、さすがに許せないので通告したいのですが、できないのでしょうか。

Aベストアンサー

名前が分かれば簡単に市のシステムで情報をだすことができますので、
通報してみたらどうでしょう。
結構、福祉や納税課では不正受給や滞納者の情報を
市民の通報で得る場合も少なくありません。

Q生活保護受給者の接骨院通院に関して。 私は生活保護受給者です。 ずっと我慢していたのですが肩こりがあ

生活保護受給者の接骨院通院に関して。

私は生活保護受給者です。
ずっと我慢していたのですが肩こりがあまりにひどく上がらない状態です。生活保護受給者対応していただける接骨院がありますが通院するのにケースワーカーに一言伝えた方が良いのでしょうか?御存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

医療券を使わない施術(自費)ならば、連絡の必要はありません。
接骨院で医療券を使った施術を受けるためには、基本的に整形外科などからの意見書、紹介状が必要になります。
事故の後遺症などでは医療券を使うことが出来ますが、肩こりでは医療券での診察は難しいのではないかと思います。

ケースワーカーさんによって判断が別れるかもしれませんので、一度相談してみたらいいと思いますよ。

Q私は19で妊娠してしまい、仕事もやめざる負えなくなり生活保護を受給しています。妊娠の相手は連絡が取れ

私は19で妊娠してしまい、仕事もやめざる負えなくなり生活保護を受給しています。妊娠の相手は連絡が取れず、1人です。保護科には産むという結論で受けているのですが、親ともう1度話し合った結果、この歳でシングルマザーでやっていくのは、、、という結論になりました。確かに若くしてシングルマザーの方はたくさんいらっしゃるとは思いますが、私としても両親いる状態で産んであげたいし、保護費ではなく自分で稼いだお金で育ててあげたいと思いました。一つの命を無くしてしまうのは心も痛く、許されることではないのですが子供を下ろして保護を切りまた仕事を始めようという結論になりました。そして、その保護のことなのですが、この場合中絶手術の費用は保護で出るのでしょうか??あと産むと言っていたのにいきなりおろして元の生活をしたいので保護切りたいと言ったら今までの保護費を返せとか言われたりしないでしょうか?

なにもわからない状態なので、わかる方お願いします。

Aベストアンサー


何かおかしな回答がついてますが、生活保護法では、出産費用扶助というのがあり、確かに保険が効かない中絶は原則無理だと思われがちですが、中絶も出産扶助で対応可能となっています。
仮に、帝王切開で医療行為を伴う場合は、医療券が必要ですが、それも病院がレセプトを役所に回す際に勝手にやりとりしてくれるので、あなたが用意する必要はありません。
述語入院する際も、生活保護受給者証でパジャマ借りる以外は全額出ます。

なので、その意思を、まずは担当のCWに相談して、中絶の予約をしましょう。

生活保護って便利ですね。
なお、直ぐに就活しなくても大丈夫です。

Q高齢者の生活保護

65歳以上の高齢者で資産0で援助してくれる親族もいない場合生活保護は
確実に貰えるんでしょうか?いずれ自分が市役所に行かなければならなくなると思うので不安です。

Aベストアンサー

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助(家賃等)で約11万円前後程度(現品給付)その他に医療扶助と介護扶助等は現物給付で保護します。
 収入(年金等)が月6万円ある場合は、この6万円に保護現品11万円にするために保護から5万円を給付(支給)されて計12万年にして保護をします。
 年金もなく収入もない場合は最低限度の約12万円が保護から給付(支給)されます。が、先に述べた約11万円という数字は生活費7万円前後で家賃4万円と言う事です。
 生活保護と住宅扶助は居住する地域の級地で区分で保護基準が定めていますので居住する地域を管轄するOW(福祉事務所)に申請することで内容を知ることはできます。医療扶助と介護扶助は地域に関係なく平等の保護をされます。その他必要な扶助が世帯により給付(支給)されます。
※あなたの質問内容では保護は可能と思いますので保護開始申請をすることです。
 申請は何人も拒むことはできません。が、保護する否かは管轄するOW(福祉事務所)が保護責任を負うことから保護の可否はOWが要否決定することになっています。結果は通知で知らせてきます。
資産・・不動産と動産等は物により売却することなく保護されることもあります。OWの判断で決まります。

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助...続きを読む

Q生活保護法上の救護施設への入所

私は今39歳ですが今後親が死んで一人になった時に家で一人暮らしをする自信がありません。
そこで生活保護受給者の中で精神や身体に障害があって一人暮らしができない人が入れる救護施設と
いう施設があると知ったのですが、私は統合失調症なので生活保護受給者になれれば入所できると
思うのです。ですが生活保護受給者になるには資産がないことが条件です。
親が死んだ直後は親の遺産や家などの財産が残ります。その財産を所持したまま救護施設に入ること
はできないでしょうか?いっそのこと遺産や家を行政に全部寄付してしまってもいいと思っています。
それは可能でしょうか?それか私には姉がいますので親の財産と家を全部姉に相続してもらって
自分は相続放棄するのが現実的でしょうか?

Aベストアンサー

救護施設は場所にもよりますが、あまり心休まる場所ではない所もあるそうです。トラブルもあるし。
個人的には、精神障害者グループホームに入居しながら、資産がなくなったときは保護申請の援助もしてもらえるし良いかなと思いますよ。個室もきちんとあるし。

Q生活保護の食費は?

生活保護を受給できたら食費にいくらくらい使えますか?

Aベストアンサー

生活保護費というのは、住む場所と年齢などによっても違うのですが、
貰えるお金の内訳は、大きく分ければ、住宅扶助と生活扶助の2つに分けられ、
その中の生活扶助として貰うお金で生活費を賄う事になるのですが、
それには、電気代などの支払いから、服などの購入費、
場合によっては電化製品の買い替え費なども含まれているので、
そういった支払いにいくら必要かによって、食費に回せる金額も変わってしまいます。

国が計算する食費としての支払額としては、
月3~4万という数字にはなっていますが、
光熱費を節約したり、衣服代を節約するなどすれば、
5万・・6・・と増やす事も可能です。

おおよその目安としては、1人世帯なら毎月8万ぐらいのお金が生活費として支払われるので、
そこから光熱費等を引いた分が食費に出来る、という感じに捉えておいてみてください。

Q精神病で高齢者で生活保護

私は統合失調症(陰性)です。
将来的に生活保護を申請することになるかもしれません。
その時私は70歳過ぎてると思います。
精神病で高齢者である場合、単なる高齢者である場合より、より確実に生活保護貰えるでしょうか?

Aベストアンサー

働けなくなった時点で価値ある所有財産が無ければ、役所の福祉部民生子供課へ相談すれば対応していただけます。
本当に助けが必要な方には、確実も不確実も関係ありませんので大丈夫です、無視して餓死でもしたら大ごとになりかねませんので・・・。
自身が精神疾患であれば、病院の診断書を持参するか、お近くの法テラスで無料相談の上で弁護士に相談すれば良いと思います。
生活保護受給の方向で考えていただけます、弁護士費用も免除されますので入らぬ心配も要りません。

Q生活保護について

生活保護受給について、以下の話を聞いたことがあるのですが本当でしょうか。

1、生活保護受給者に対し支給者などが仕事を提示することがあり、仮にその提示を断る・拒否などした場合、基本的に支給を打ち切られる・減額される要素が強い

2、上記記載内容について、仮に受給者にとって体力的等のかねあいできつく雇用継続が厳しいと思ったとしても、退職したら支給を打ち切るなどの脅しのようなことをかけられることにより、結局やめることができず体を壊すなどになってしまう

3、生活保護受給をすると、不動産の売却を強制され、また極めて不謹慎な書き方ですがボロ家のようなところに住むようにさせられる。また、保険などをかけている場合解約させられる

4、生活保護受給者の場合、病気などになったとき選択できる病院等は、生活保護者もみると記載されているところに限られ、例えば保険取り扱い欄に健康保険・国民健康保険・労災と記載されている病院の場合、生活保護受給者は診断を受けることができない。また、そのような生活保護受給者が医療を受けられない病院の方がかなり多い。

5、たとえば、ゴールデンウイーク期間ということで車で花を見に行くなど出かける行為をした場合、車を有していたこと・さらに出かける行為そのものが問題になり、支給の打ち切りや減額などをされる恐れがある

6、仮に法的に問題ないとしても、近所などに正確保護受給者のくせにと様々な点でいやがらせやチクリ行為などをうけ、日々の生活に支障をきたすことや支給打ち切り・減額などにもつながる恐れがある

7、例えば、仮に政党関係者から生活保護を受給するためのバックアップを受けることにより実際にそれを受けることができたことや仕事の紹介を受けた場合、該当政党のための活動を強要・ないしせざるを得ない状況になることや、活動費などの名目で費用を取られるなど、ただでさえ少ない支給費がますます減ってしまうことや、お礼奉公のような形をさせられる状況になること。 また、活動そのものは様々な理由でやりようがない・できないなどとなったとしても、費用徴収をされることや常に何らかのメッセージなどを受け続けることになること

8、生活保護受給額は、仮に医療費などが原則無料としても一部の都市を除き当該受給額は月10万円もなく、衣食住において極めて厳しい生活を強いられ、ましてやその他の文化的効用などを受けることは極めて難しい

生活保護受給について、以下の話を聞いたことがあるのですが本当でしょうか。

1、生活保護受給者に対し支給者などが仕事を提示することがあり、仮にその提示を断る・拒否などした場合、基本的に支給を打ち切られる・減額される要素が強い

2、上記記載内容について、仮に受給者にとって体力的等のかねあいできつく雇用継続が厳しいと思ったとしても、退職したら支給を打ち切るなどの脅しのようなことをかけられることにより、結局やめることができず体を壊すなどになってしまう

3、生活保護受給をする...続きを読む

Aベストアンサー

①、満60歳未満であれば就労の指導は必ず有ります、ハローワークなどで実際に端末を自身で叩いて探すことが必要です、ハロワで専任の担当者も付けられるようです、
仕事を選ぶ事は自由です、就労が決まらない場合は繰り返し指導が有りますが打ち切り、減額等は発生しないようです、

②、此れは現実的では有りません、①と重複しますが仕事はあくまでも自由です、個人の就労可能な範疇で就労への前向きな姿勢が必要な様です、

③、原則的に個人の所有する不動産を含む財産は処分が前提です、処分して取敢えずは生活費に当てる、
当たり前の事です、
其れでも尚且つ生活が成り立たない状態に成った時に生活保護の出番です、
住居は原則賃貸、家賃は上限は有りますが居住家賃は支払われます、
保険は、掛け金を保護費から支払う事に成りますから、此れも続ける事は出来ません、解約して払い戻しの有る物は其れを生活費へです、

④、病院の受診は、いきなり大学病院(或いはクラスの)への受診は出来ませんが受診先の選択は自由ですし不当な扱いを受ける事は有りません、
尚、健康保険証は無くなりますから、都度医療機関ごとへの医療証の発行を依頼します、恐らくは今では当該医療機関へ郵送されると思います、継続受診なら恐らく一度の提出で事は足りると思います、

⑤、自身の車は所有できませんから、知人なりの車へ同乗して出かける事は自由です、
あくまでも保護費の範疇での生活で有ればクレームは付きません、

⑥、世間の噂に戸は建てられませんから何処からと無く保護受給者だとの事は漏れ出るかも知れませんが、
仮に、その誹謗中傷なりは個人の問題ですから、恥ずべき事では有りませんから堂々と受給されれば良いだけです、仰るその誹謗中傷で生活が成り立たなくなると言う事には個人的には理解が及びません、

⑦、保護の受給を政党団体なりの援助で取り付けたのなら、以後の関係性は続くのかもしれませんが、其れは受給者個人の問題です、生活保護とは無縁の物です、
関係を断ち切りたければ受給者が行動すれば良い事です、断ち切ったからと言って保護が解除に成る事は有りません、
柵的な事柄は回答者には解りません、

⑧、仰るとおりです、月々幾らと決められた受給費(地域差が有りますが)で生活を賄う努力は必ず求められます、
此れもある意味当たり前の事です、生き延びる為の最低限(個人差が有るのは止むを得ない事です)の支給なんですから、
パチンコ三昧で明け暮れるような話も聞きますが、決して優雅に生活は送れないと言う事は聞き及んでます、
当然家電製品などは自前の購入です、
昔ならエアコンも設置は認められなかった様ですが、現在は設置は自由です、

序に申して置きますと、新たな借金は全てご法度です、

この程度の回答ですが参考に成るならば。

①、満60歳未満であれば就労の指導は必ず有ります、ハローワークなどで実際に端末を自身で叩いて探すことが必要です、ハロワで専任の担当者も付けられるようです、
仕事を選ぶ事は自由です、就労が決まらない場合は繰り返し指導が有りますが打ち切り、減額等は発生しないようです、

②、此れは現実的では有りません、①と重複しますが仕事はあくまでも自由です、個人の就労可能な範疇で就労への前向きな姿勢が必要な様です、

③、原則的に個人の所有する不動産を含む財産は処分が前提です、処分して取敢えずは生活...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング