決算で赤字になってまずいことってどんなことがありますか? 以前、大きく利益が出そうで決算対策などやりすぎて今度逆に赤字になってしまったことがあります。銀行から借り入れしずらくなったりするんでしょうか?他困ることを教えてください。経理にくわしくありません。

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A 回答 (4件)

税理士事務所での経験がある会社の経営者です。


ただ零細企業となります。

私は税金対策や数字の取り扱いになれているつもりではありましたが、税金対策しか考えない、税務会計意識しかないなどで決算書の作成等をしていました。

その結果、赤字申告などがほとんどとなりました。

これでどうなったかというと、金融機関に過小評価され、融資申し込みをしても希望通りの条件にならず、融資を満額受けられないということも経験しましたね。
さらに、会社などを評価するような会社で、想定よりはるか下の評価をつけられたり、取引のための与信審査でも悪い評価となったことで、好条件の大きな取引も、決算書のせいでとり逃しましたね。
また、私は経験しませんでしたが、許認可事業などで決算書の数字が条件となり、許認可が受けられずに新規事業や好条件取引を逃された会社もあります。

私の会社はこのことに気づき、金融機関の担当者や会社を評価する会社などの担当者と繰り返し面談を行い、何年も計画的に決算書の見直しを行いましたね。
税金は払いたくありませんが、そのために事業縮小や資金繰りが厳しくなるのでは意味がありません。
私の会社は、過去7年以上黒字となる決算書を作成し、その他の数字もわかりやすく、評価が得られるようなバランスになるようにした結果、金融機関からの信頼が得られるようになり、会社を評価する会社での評価点も跳ね上がり、既存取引先との取引額の増加、新規での大手の取引先の獲得、ハードルの高い許認可の取得での他企業との差別化、既存取引先との取引条件を私の会社にとって好条件なものへ見直し、などとつながりましたね。

事業の種類や経営方針次第ではありますが、ご商売によっては、知らないところで悪い評価がつけられ、希望の条件や希望の取引先との取引ができていないこともあると思います。決算書をあまり重要視しない経営者もいますが、経営力などが秀でていれば、そのzン脈や信頼で成功される可能性もありますが、そこまで秀でていなければ、原因不明の経営悪化に陥ることになるでしょう。

私の知っている会計事務所は、税理士だけでなく、公認会計士や中小企業診断士からのアドバイスを含め、事業運営にプラスになる決算を組むところもあります。
私はそこまで能力があるとは思いませんが、費用負担も厳しいため、独学でいろいろなことを学び、情報収集し、頑張っています。
ただ、私自身税理士事務所の経験から会計上の数字は得意なため、独学でできるという範囲があるのかもしれません。

頑張ってください。
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決算対策で赤字になった(or 赤字にした)と言う場合に限定しますと・・。



まず、実際の会社運営には、問題はありませんね。
また、金融機関に対しても、赤字の理由が明確で、容易に対策も可能なので、その旨を説明すれば、基本的には問題ないでしょう。

ただ・・「大きく利益が出そう」から、「決算対策などやりすぎ」の結果、赤字化したと言う場合、最も恐ろしいのは『税務署』です。

税務署の見解は、「節税も、やり過ぎたら脱税」だそうですが、ご質問の状況は、質問者さんにも「やりすぎ」の自覚がある様ですから、この見解に当てはまる可能性が大です。

ありがちな税金対策だと、まず決算を否認されて修正申告を求められ。
最悪は過去に遡って調査されて、追徴課税などを求められる可能性もあり・・。
マジで赤字化してしまう恐れもあります。

また、そう言う意味では、上述の金融機関への説明も、金融機関から「やりすぎでは?」と思われる様な税金対策だと、信用を損なう可能性は、否定できません。
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一口に「赤字」といっても、本当にお金が足りない状態の赤字なのか、引当金や減価償却などの操作で表面的に赤字になっているのかによって違ってきます。



「本当の赤字」の場合は、要するに入ってくるお金より出ていくお金が多い訳だから、どこかの段階で資金不足が発生してそれを借金や買入債務、未払い金の増加などの形で補っています。
この状態が続くといずれ資金ショートするので、その時に慌てて調達に走っても間に合わないこともあります。

一方「表面的な赤字」の場合は、直接的な資金の移動を伴わないものが多く、たちまち経営上どうこうなる心配はありません。ただしこの手の赤字は税務上は損金と認められないものがあり節税対策にならないことが多く、また上手く節税できたとしても逆に税務署に目をつけられて後々痛い目に合うこともあります。

一般論ですが、いまどこの銀行も「自己査定」という作業をやっており、企業の信用ランクを数値化しています。赤字会社は基本的には「要注意先」に分類されそれに見合う扱いを受けることになります。
そのあたりをどう説明するか考えておいたほうが良いでしょうね。
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基本的には取引先、金融機関関係で赤字はもちろん嫌われます。


ですが数字だけ見て嫌うのではなく、納得できる理由があればいいでしょう。

しかし大きく出た黒字を赤字にするほどの決算対策は適正適法かという意味で、疑いの目を向けたくなりますね。
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