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私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

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A 回答 (5件)

その情報では不足でよく分かりません。



お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/07 01:15

単に、ねんきん定期便には、厚生年金基金の分は記載されていないから、です


(厚生年金基金の分は基金が支払うので、年金機構の定期便には載っていない)
厚生年金基金の分も含んだ年金額を知りたいのなら
「ねんきんネット」を利用して、「年金見込額試算」を行うと総額がわかります
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/07 01:14

厚生年金基金加入時の代行分が年金定期便には反映されません。


http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/07 01:16

通算の払い込み額が友達の方が多いというだけです。


全期間通して合計で比べた訳じゃ無いでしょう?

年金基金は企業年金だから年金定期便とは無関係の外枠。
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/07 01:16

回答にはなりません。


しかるべき回答はどなたかが下さると思います。
   
収入金額というものは給与でも年金でも、お互いに見せ合ってはいけないのです。
どちらかが必ず不満を持ちます。
聞かれても言ってはダメ。
    • good
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/07 01:16

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Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q父の年金通帳を母が抑えてしまってます

80代の父はいつも「お金がない」と言っています。
まだ仕事をしているのでお給料は毎月 母に渡しているのですが、年金の振込銀行の通帳も母が握ってしまい、父に渡そうとしません。

母とは言っても子供を連れた再婚同士で、私は父に連れられ 母は男の子を二人連れてきました。
しかし二人とも体が悪いと言って働いていません。40代と50代(双方独身)になります。

私は結婚して別の場所に住んでいますが、父から「お金がない」とよく電話が来ます。
仕事もし、長年年金も払ってきたのに寂しい老後です。

どうにかして年金通帳を母の手から取戻し、残り少ない人生を父に楽しんでもらいたいのですが、民事などで訴えることはできますか?

会計士さんの話では 25万 X 12ヶ月 X 20年 = 6,000万
くらい年金が払われているようです。

ちなみに父の月々のお給料は25万で持家です。
足りないことはないと思うのですが。

Aベストアンサー

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録が再記帳されませんが、取引履歴証明の交付を受ければ内容の把握も可能です。
銀行印も紛失として届け出れば、銀行印の変更も可能です。

年金の受給を受ける口座の変更もできますし、給与の受取口座の変更もできることでしょう。

ただ、お母様(継母)に不満を与える行為ですから、夫婦円満とはいかず、喧嘩や離婚に発展しかねません。お父様にそこまでの決意があれば、上記のような行動をすればよいでしょう。

通帳は銀行との取引を円滑に行うツールでしかないのです。キャッシュカードなども同様なのです。これらがなくなっても、預金名義人の権利(預金)は消えません。

ただ、他の回答にもありますように、あなたには何ら権利のない話ですし、あなたが行動することで火に油ということもあります。
お父様に教えてあげる程度でよいのではありませんかね。

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録...続きを読む

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q公的年金の繰り下げ受給について

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょうか。これだって繰り下げしないで年金もらえば、給料分手元に残ったはずだから残ったであろう給料分も考量してさらに長生きしないとペイしないと言えるわけだけど、まあ、そこまで考えないということでしょうか。
 私は、のちのち、ホームに入ったりしたとき月々の管理費等を考え、もう少し月額年金額を増やしたいとという気持ちが強く、65歳からは働かないので、貯金崩してでも繰り下げしたいという気が強いのです。こういう場合は、上記の★にあるとおり、自分は、そこまで生きるんだということを信じてそのときに安心したいなら、そういう選択をして、貯金取り崩して繰り下げするだけということでしょうか(貯金取り崩して、いくら残るか等ももちん踏まえるのでしょうが)。
 いかがでしょうか。ご意見お聞かせください。よろしくお願いいたします。

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老齢年金制度であり、
本末転倒となるからです。

これは繰下げ受給をしても、通常受給する
年金額での制約を受けることになります。

あなたの想いからすると、老後生きている
間の生活基盤の確保なので、総額でいくら
とか、何歳までならペイするとかでなく、
その時々での収支になるべく悩まないよう
にするという点では、繰下げ受給は効果的
だと思います。

年金を受給しながら働き、余裕資金で
運用をして老後の準備金を確保する考え方
もありますが、繰下げ受給による年8.4%の
運用率は、はっきり言って投資では無理です。

なかなか興味深い考え方だと思いました。

添付は年金受給額200万の場合、
68歳繰下げで79歳でトントン
70歳繰下げで81歳でトントン
といった例です。

いかがでしょう?

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老...続きを読む

Q会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`

会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)

Aベストアンサー

> 一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)
いかなる理由から、何年何月分を納めたいのかが不明なので・・・基本的なところで回答すると『不可能』です。
 ⇒厚生年金保険料は会社を「納付義務者」と定め、その者が納めるとしている。
  話しは変わってしまいますが、それ故に、厚生年金の被保険者であった者は、会社が保険料納付を忘れたとしても「保険料納付済み」として取り扱ってくれる。

又、24年11月とは平成24年の事だと常識的に解釈いたしますが・・・既に4年を経過していますよね。年金の保険料徴収[納付]に関する時効は2年【厚生年金保険法第92条】
『(時効 第九十二条
 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第四項において同じ。)は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。』

Q癌で余命8か月を宣告され

残った家族を心配している兄がいます。
兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

蓄えを年金の足しにしてきていましたが、
過日、67才になったばかりで腎臓がんで余命6か月を宣告されました。

配偶者のAさんから相談を受けたのですが
兄が亡くなったら厚生年金が貰えなくなり、
「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

厚生年金と基礎年金合わせて約28万/月受給しているそうです。
一時金的なものは果たして貰えるのでしょうか?
兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
Aさんは65,000円前後の基礎年金以外には貰えないのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

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Q公務員やサラリーマンの配偶者の専業主婦(いわゆる二号保険者)。夫に先立たれたら年金はどうなる?

公務員の妻やサラリーマンの妻は、夫が社会保険料を支払い続けている限り、妻も自動的に社会保険料を支払っていることになっている、と聞きました。
いわゆる二号保険者というヤツです。
そして夫の定年退職後、夫の勤続年数に応じて一緒に年金をもらえる、とも聞きました。

さて、この二号保険者ですが、夫に先立たれたらどうなるのでしょうか?
その時点で年金支給打切りでしょうか?
それとも死ぬまで受給できるのでしょうか?
夫の死にともない、多少の減額とかあるのでしょうか?

まあ、ケースバイケースとは思いますが、とりあえず以下の条件としてください。
夫は年金受給条件に必要な加入年数を満たし、その間、未納はない。
夫婦とも20代で結婚した。(夫が70歳で妻が16歳、といったような極端な年齢差は無い)
夫、妻、ともに年金支給は開始している。

とりあえず上記の条件での回答をお願いします。
これ以外のレアケースやよくあるケースでのご回答があればオマケでお願いします。

Aベストアンサー

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
なります。

>夫の死にともない、多少の減額とか
>あるのでしょうか?
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金を受給する
ことになるので、減額と言えば減額です。
詳細は先述回答を見てください。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

先述の補足で、
共済年金では、
③や⑨の職域加算はありますが、
サラリーマンにはありません。
サラリーマンは企業年金や年金基金
を受給することになります。

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
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Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
年収が多い人は貰えないのですか?

Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額...続きを読む

Q国民年金保険料が高すぎる!口座振替で、毎月16940円を払うのは、負担が大きい。せいぜい100円にし

国民年金保険料が高すぎる!口座振替で、毎月16940円を払うのは、負担が大きい。せいぜい100円にしてほしい。

Aベストアンサー

つまり限りなく自由診療(保険料をほぼ全額負担)にせよ、ってことですね。
それはそれでひとつの考え方ですから、いいんじゃないでしょうか。


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