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テロ等準備罪には、著作権侵害の準備罪が非親告化という形で含まれています。

そして、対象は犯罪組織(2人以上)となっていますから、ネットで使われているアイコン、動画サイトに違法アップされている番組、許可無く掲示板へ転載しているニュース記事(無料で公開されていても、無断転載が許可されているわけではない)、あるいは参照としてリンクを貼る行為、などを全て通報すれば、ネットメディアだけでなくネットそのものを潰すことができると思うのですが。

また、自分達と異なる意見のサイトや人間への無断転載を許可したメディアがあれば、そのメディアの記事をフリーとして、自分のサイトへ無断掲載や改変を行なって潰せば良いでしょう。

警察が動かなければ、番組で連日のように警察の対応を大々的に取り上げれば、警察も重い腰を上げるでしょう。そうやって一般人の政治活動を萎縮させれば、再びマスコミが全ての情報を牛耳り、社会を操作する時代になるでしょう。

どうして、反対するのでしょうか?

それに、左翼の多くがネットを使えない高齢者や低学歴ばかりです。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    >飲酒運転やテロリストを放置する方が一般人にとって遙かに危険なわけですから、それに反対する者は犯罪者かそれに与する者たちと考えるのが普通でしょう。
    そうなると、増税に反対する人は日本国の崩壊(財政破綻)を好ましいと考えている人々とか、保険や年金費の増額に反対する人は障害者や老人といた弱者を見殺しにしても良いという考えている人々ということになりませんか?。
    となれば、日本人の大半が消費税や保険や年金の徴収額の増加に反対していますから、大多数の国民は日本が滅び、弱者は死ねば良いという非常に身勝手な人間ばかりとなります。

    安倍総理ですら消費税の増額に反対していますから、総理大臣が日本を滅ぼすことを望む変な国となりませんか?

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/10 20:49

A 回答 (16件中1~10件)

>著作権侵害との関係は、準備罪が新設される量刑の範囲が5年以上であるからです。



何の関係もない。

>80年代、90年代まではマスコミが世論を動かし、それに沿って政府も動かされていたと思うのですが。

朝日新聞と読売、産経新聞では全く違うけど?

>それは戦時中の話でしょう。それに、現在でも自ら取材を行なわずに政府や官庁が発表した情報しか使っていないので、戦中と変わらないと思います。

比喩表現って知ってるかな?

>・・・などが抜けています。故意に情報を隠蔽したのですか?

これを隠蔽などとは言わない。
単に右の人が嫌う代表的な組織或いは団体を挙げただけ。
全部を列挙するほど私は酔狂じゃない。

http://www.tbsradio.jp/135802
http://www.tbsradio.jp/135591
これを聞いてみると良いよ。
TBSだから毎日系だからとか色眼鏡で見ない(聞かない?)ように。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/14 22:51

chaseamuaythaiとかいう投稿者。


何を隠すの?笑わせる?
隠す必要など何もない。
戦後レジームからの脱却とはなにか?
説明してみなよ。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2017/10/06 02:48

嘘はいけませんよ。


在日人脈!
隠すなよ?
2枚舌野郎
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

2枚舌?、舌は無限ですよ。
2枚だけと思っているのですか?、だからイギリスに騙されるのですよ。

お礼日時:2017/04/12 05:25

安倍が戦後レジームからの脱却と常々言っています。


そして秘密保護法、集団的自衛権などを成立させてきました。その一環として今度は共謀罪です。
戦後レジームからの脱却は現憲法を含め現体制からの脱却ですから、いっそアメリカきら離れ、ロシア、中国側に立てばいいのでは。
国民を国が監視し、民主主義を否定し、権力者がやりたい様なやれる体制作りをすると、はっきり言いば良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2017/10/06 02:48

飲酒運転の例えは解りにくかったでしょうか?



飲酒運転をしない者にとって、飲酒運転の厳罰化で被る被害はゼロですよね。これは理解できますよね。
しかし、飲酒運転をしないくても、自分や家族が飲酒事故の被害者になるリスクはゼロではありませんので、厳罰化によって飲酒運転が減れば飲酒事故に巻き込まれるリスクも下がるので、飲酒運転をしない者には厳罰化はメリットでしかない。
つまり、飲酒運転をしない者には飲酒運転の厳罰化に反対する理由がないという事になるので、消去法で厳罰化に反対している者は飲酒運転を行っている者かその関係者という事になる。

これをテロ等準備罪に置き換える。

テロを起こそうなんて考えない一般人にとって、テロ等準備罪によるリスクはゼロ。これも理解できますよね。
しかし、自分や家族がテロの被害者になるリスクはゼロではありませんので、テロ等準備罪がテロリスト(もしくは予備軍)の抑止に働けばテロに巻き込まれるリスクも下がるので、一般人にはテロ等準備罪はメリットでしかない。
つまり、テロを起こそうなんて考えない一般人にはテロ等準備罪に反対する理由がないという事になるので、消去法でテロ等準備罪に反対している者は予備軍を引っ括めたテロリストかそれを支持してる者という事になる。

ここまで理解できていれば、朝日新聞や毎日新聞が反対する理由は簡単に導き出されるんじゃないかと。


>増税に反対する人は日本国の崩壊(財政破綻)を好ましいと考えている人々とか、保険や年金費の増額に反対する人は障害者や老人といた弱者を見殺しにしても良いという考えている人々ということになりませんか?。

これは質問から少々逸脱してやいませんか?
増税に反対と財政破綻を同じとするのは流石に暴論だと思うのですが、そもそも回答で僕が飲酒運転の例えを出したのは、あくまで「マスコミが反対する理由」の論拠を判りやすく伝えるためです。

増税や財政破綻に関して気になるなら、改めて質問を立ててみたらどうでしょうか?約束はできませんが、時間が合えば自分が答えられる範囲で回答します。
でも、正直、ネットで専門家の解説を見るか聞くかした方が、てっとり早いし納得のいく答えが得られと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

>飲酒運転をしない者にとって、飲酒運転の厳罰化で被る被害はゼロですよね。これは理解できますよね。
ゼロではないでしょう。
厳罰化することで、飲酒運転した人間は逮捕されそうになった場合、自暴自棄な逃走を行ったことで事故に巻き込まれるリスクが高まります。また、それまでは酒を提供していた店が厳罰化によって酒を出さなくなる。そして、何よりも飲酒運転の厳罰化が行なわれると、それまでは問題とされなかった行為であっても「危険だ」という思い込みによって罰則化や厳罰化が進みます。

実際、飲酒運転の厳罰化してからは、自動車よりも遥かにリスクが低い自転車に対しても行なわれ、飲酒だけでなく傘差しや無灯火、イヤホン、等が違法化されるようになりました。厳罰化でゼロというのは、かなり都合が良い話と思いますが。

>テロを起こそうなんて考えない一般人にとって、テロ等準備罪によるリスクはゼロ。これも理解できますよね。
これも理解できない。
テロを起そうとしているか、していないかを誰が判断するのですか?。本人達は全くテロを起す準備ではなく、反対にテロが起こったときの対策を話し合っていても、それが準備していると警察が判断すれば捕まえるでしょう。

>ここまで理解できていれば、朝日新聞や毎日新聞が反対する理由は簡単に導き出されるんじゃないかと。
この2つの新聞がテロを肯定し、援助しているということでしょうか?。

お礼日時:2017/04/11 00:09

情報収集する場合、簡単にできる情報は信頼度が低い、逆に収集することが困難な情報は信頼度が高い、という原理原則があります、例えばネットは情報収集が簡単にできますが、その情報の根拠は?と捉えた場合、多分的に、だろう、かもしれない、多分こんなものだろう、こうだったらいいな程度のものがあります、逆に、例として科学技術という分野で確かな情報は、を探っていくと、ネイチャーといった専門分野の論文誌くらいを読まないと、確かな情報収集はできない、ということも言えます、医学の分野でも、例えば、癌の情報をネットで収集する医師はいません、中央の組織なり、外国の組織の公開講義に参加するなりして情報収集していきます、身近なところでは、例えば自動車の自動運転をネットで検索しても大した情報はありません、アメリカのグーグルとかイギリスの大学とかに行かないと自分の専門分野に適応できなくなります、ネットの世界は無限のように思われますが、私は、お釈迦様の手の上であえいでいる孫悟空みたいなものと思っています、誤解して頂きたくないのはネットも極めて有効なシステムであることは否定しません、しかし、ネットの世界が確実なものとするにはネットではできないのです、もっと具体的な例として、中東のシリア問題があります、ネットは特派員やフリーのジャーナリストが命がけで取材した結果を発信し、それを私たちは見ているのです、しかし、もっと、多く、実際のシリアを知りたいと思うなら、モニターの前から離れてシリアに行かないと実際の悲劇はわかりません、私は自分の意見、方向性を示すときにネットが必要と思った時はネットを使える人間に頼むか、指示すれば事足りています、それとマスコミがすべての情報を牛耳ることはできません、簡単にネットと情報の関係を知りたければ、映画のスノーデンを見るなり、本を読むなりすれば分かります、それと秘密保護法という法律の勉強をお勧めします、情報は最終的に誰に集まってくるのかが、わかります。

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

それは時間と資金に余裕があり、その情報を選別、分析、結合できる知識と知恵を有する人なら可能でしょう。
けれど、私のように金もなく、時間はあるけれど、知識や知恵が皆無な人間にとっては、無料で安易な方法で入手できる程度のネット情報で充分です。

>秘密保護法という法律の勉強をお勧めします
法律は難しくて、私のような愚鈍な人間には理解できません。勉強しても、その解釈が正当なのか、間違っているのかも判断できません。

お礼日時:2017/04/10 21:05

ネットの情報をちょちょっとかい摘んでるから支離滅裂な内容になるのよ。


著作権侵害と何の関係があるの?

テロ等準備罪(共謀罪)とは言うけど、多くの人が危惧しているのは政府の説明が戦前の治安維持法と共通しているってこと。
赤狩り目的だったのが拡大解釈されて政府を批判する者(団体)は粛清したから。
膏薬と理屈は何処にでもつくでは無いけど、直接テロではなくても政府与党が気に入らなければテロリスト指定すれば良いわけ。

>・・・再びマスコミが全ての情報を牛耳り、社会を操作する時代になるでしょう。

そんな時代は今までに一度も無いけど?
大本営発表って知ってるかな?

朝日新聞と毎日新聞と日本共産党と日教組を主義者とか、親北朝鮮とか言って攻撃しとけば「俺って愛国者」になる訳では無い。
自分が偏った情報ばかりネットで集めていると自覚しないと大変だ。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

著作権侵害との関係は、準備罪が新設される量刑の範囲が5年以上であるからです。著作権侵害は10年の懲役、1000万円の罰金であり、強姦や傷害罪よりも重大な犯罪です。

>そんな時代は今までに一度も無いけど?
80年代、90年代まではマスコミが世論を動かし、それに沿って政府も動かされていたと思うのですが。
>大本営発表って知ってるかな?
それは戦時中の話でしょう。それに、現在でも自ら取材を行なわずに政府や官庁が発表した情報しか使っていないので、戦中と変わらないと思います。

>朝日新聞と毎日新聞と日本共産党と日教組を
日弁連、NGO、野党3党(民進、自由、社民)、地方新聞(神奈川、東京、沖縄、琉球、西日本、等)、などが抜けています。故意に情報を隠蔽したのですか?

お礼日時:2017/04/10 21:00

スノーデン知ってる?


国際機密をバラして ロシアに逃亡した話。
人の 着替えさへも カメラで監視されてる話。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

スノーデン氏は知っていますが、それは国民が政府に管理されている点であって、この質問と違います。

お礼日時:2017/04/10 20:52

野党は与党を攻撃する。

いかにも上手に攻撃することによって民衆の好意を得る。
民衆の好意を得て議員数を増やして与党に上がる。
ポリシーなどない。与党になりたいだけ。
しっかりしろよ。頭の悪いやつだな。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

頭は悪いですよ。
偏差値34の高校を卒業しただけの無学な人間ですから。無学だから質問しているのですが。

お礼日時:2017/04/10 20:50

>マスコミがテロ等準備罪に反対する理由は何でしょうか?



読売新聞や産経新聞の社説はテロ等準備罪には肯定的で、否定的なのは朝日新聞や毎日新聞など一般的に反日と言われるマスコミですので、正確には『“反日”メディアがテロ等準備罪に反対する理由は何でしょうか?』という質問になるかと思います。

そうなると答えは簡単ですね。
一般人にはノーリスクであっても、中核派、革マル派、北朝鮮総連など、最早テロリストと言っても過言ではない反日犯罪組織にとっては取り締まられるリスクが上がる法律です。
反日がイデオロギー、もしくはアイデンティティの報道機関が、テロ等準備罪に反対するという(思考は兎も角)流れは理解できます。
例えるなら、飲酒運転・飲酒事故の厳罰化に反対する飲酒運転常習者と、それらに酒を出して利益を得てた居酒屋の関係が近いかも。
ルールを守る(飲酒運転をしないテロを実行しようなんて微塵も考えない)一般人にとって、飲酒事故やテロは、被害者になるリスクでしかないのですから、取り締まり強化には肯定的なはずです。
素直な質問で世論調査を取ればはっきり数字で出ると思います。(現状の世論調査でも賛成が多数じゃないかな)

繰り返しになりますが、飲酒運転やテロリストを放置する方が一般人にとって遙かに危険なわけですから、それに反対する者は犯罪者かそれに与する者たちと考えるのが普通でしょう。
つまり、“反日”メディアがテロ等準備罪に反対する理由は、自分たちが適用対象になる可能性が高いからという、至極単純な理由なのです。


テロ等準備罪でメディアをコントロールは流石に荒唐無稽じゃないかなw
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/10 20:47

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