憲法の【米兵轢き逃げ事件】

結局、因果関係はなかった。ということで間違いないですよね?

因果関係は認められるのか、認められないのかよく分かりません。

A 回答 (2件)

「憲法の」は意味不明ゆえ、横に置いておくとして、最高裁判所は、1965年(昭和40年)8月4日20時ごろ在日米空軍横田基地に勤務する無級兵・被告人Xが被害者Yの自転車に自車を衝突させた行為と被害者Yの死の結果との間に因果関係は認められないと判断した。

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憲法?? 憲法にひき逃げ事件がどうのこうのなんて書かれてはいませんよ。

従って当然ながら憲法と米兵ひき逃げ事件には因果関係などあろうはずもありません。
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Q大阪南港事件、スキューバダイビング事件は相当因果関係説ですか?

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性を失ったといえよう。
→業務上過失致傷罪


大阪南港事件 最判平2・11・20 (判例時報1368号153頁)
第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例
…被告人は、昭和56年1月の夜三重県内の自己の飯場において被害者の頭部を洗面器等で多数回殴打するなどの暴行(第一暴行)を加えた後、意識を失った同人を約100キロメートル離れた大阪市の南港まで運んで資材置場に放置したまま立ち去ったところ、同所において何者かが被害者の頭頂部を角材で数回殴打する暴行(第二暴行)をさらに加えた。そして、翌日未明に被害者は内因性高血圧性橋脳出血により死亡したが、この傷害は第一暴行によって形成されたものであり、第二暴行は幾分かその死期を早める影響を与えるものであったと認められた。
→傷害致死罪
とうことらしいですが、これらが条件説なのか相当因果関係説なのかがよく分かりませんでした。どなたか宜しくお願いします。

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性...続きを読む

Aベストアンサー

 判例は条件説にたっているといわれてます。しかしながら、行為後の特殊事情の介在については、米兵ひき逃げ事件をはじめ、相当因果関係説にたたないと説明できないような処理をしています。しかし、あくまで条件説です。
 

 補足ですが・・。港事件は、折衷的相当因果関係説ではかなり苦しくなりますが、一応がんばって因果関係は肯定できます。
「その後の異常な介在事情は何の意味も持たない」(大谷)


 
 

Q政党が憲法上認められる理由付けについて

政党が憲法上認められるとされますが、その
理由付けとして、議院内閣制がとられているから、と
いわれます。
何故、議院内閣制がとられているから、政党は
憲法上認められる、となるのですか?

ご教授ください。

Aベストアンサー

>何故、議院内閣制がとられているから、政党は
憲法上認められる、となるのですか?
芦部『憲法[第3版]』264項によれば、「結社の自由を保障し議院内閣制を採用しているので、政党の存在を当然のこととして予想している」とされています。
この記述からは議院内閣制を採用しているので政党は
憲法上認められるという関係は直接読み取れないと思います。
そこで、政党は結社の自由の保障によってそれ結成やそれへの加入、またはそれを結成しないことやそれから脱退すること、内部の自律が認められるものと解します。
以下八幡製鉄事件最高裁判決(最大判S45.6.24)を引用します。
「憲法は政党について規定するところがなく、これに特別の地位を与えてはいないのであるが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである。そして同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、政党のあり方いかんは、国民としての重大な関心事でなければならない」
「議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているものというべき」という部分が芦部教授の記述と同旨のようです。
このような議会制民主主義・議院内閣制との関係は、政党が他の結社と異なり、公的な性格や機能を有するという理解に繋がるものではないでしょうか。
そこで私はNo.2の方と同様に、政党の結成・活動の保障は直接には結社の自由の保障によってなされ、議院内閣制ないし議会制民主主義は政党に公的な性格や機能という側面を付与するものと考えます。

日本国憲法が議院内閣制を採用していることは、内閣の連帯責任(憲法66条3項)、内閣不信任決議権(69条)、国会による首相指名(67条)、首相および国務大臣の過半数は国会議員であること(67条・68条)から明らかとされます(芦部『憲法』303頁)。
No.1の方がおっしゃる「議院内閣制において、内閣が安定して職務を執行していくには、議会の過半数が一致団結して、首相を支えていく必要があります。」というのは、内閣不信任決議権および国会による首相指名に関する理解としてそのように思います。
このように行政府の長を議会が選出する制度のもとでは、行政府の長を安定的に選出・維持するために議会のなかにその支持勢力が制度的に必要となります。
政党は一定の政策目標や理念を掲げて政治に参画するのが目的の組織ですから、行政府の長を安定的に選出・維持する議会における支持勢力の最たるものとなるのだと考えます。
この理解は内閣=与党の連携であり、「政党国家」として内閣vs議会が内閣=与党vs野党(=影の内閣)へと変容したとの理解に通じるものと思います。

>何故、議院内閣制がとられているから、政党は
憲法上認められる、となるのですか?
芦部『憲法[第3版]』264項によれば、「結社の自由を保障し議院内閣制を採用しているので、政党の存在を当然のこととして予想している」とされています。
この記述からは議院内閣制を採用しているので政党は
憲法上認められるという関係は直接読み取れないと思います。
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Q同性婚が認める憲法改正を主張する勢力が現れたら

青森で、同性カップルが婚姻届を出したところ
「憲法24条により受理できない」という話がありました。

そうすると、これまで「護憲」と考えられていた勢力からも
「憲法24条を 例 婚姻は両性→両者の合意によって…に改正しよう」という意見が出てきてもいいかと思います。

そうなると今後は「護憲派」「改憲派」というくくりではなく
「24条改憲派」「9条改憲派」のようなくくりになっていくのでしょうか?

Aベストアンサー

同姓婚との関連については、解釈での回避と、事実婚で相続などの問題はないとして現行法の中で対応する、という回避法があり、それらで十分ならば改憲の必要はない(変な24条改正案に巻き込まれるよりマシ)という捉え方もあるようです。

日本国憲法第24条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1

憲法24条 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%86%B2%E6%B3%9524%E6%9D%A1

Q手話を公用語として憲法で認めている国

今日の世界史の時間に先生が『手話を公用語として憲法で認めている国がある』とおしゃっていたんですけど、そのような国はあるのでしょうか? あるのなら、どこの国でしょうか?

Aベストアンサー

福祉先進国スウェーデンは1981年、スウェーデン手話を公用語として認めています。

参考URL:http://web-zine.hp.infoseek.co.jp/10kougi/20020501/

Q結局、公務中の公務員に肖像権は認められない?

 公務員の肖像権の有無については、よくある議論だと思いますが。結局の所、肖像権自体に、公務員と一般人の区別無く、"基本的"には肖像権はあると考えて良いと思います。その考えは理解できます。その考えは"基本的"に公務中の公務員にも当てはまると思いますが…。

 、その一方で公務員と言うのは公僕であり、公僕と言うのは、公に使える者と言う事であり、その公務員が、国民(市県民)の為に、ちゃんとした公務を行って居るか、国民の側が注視する事は、公務に支障が出ない範囲ならば問題が無いのではないでしょうか?

 公務に支障が出る行為は公務執行妨害?でしょうし、名誉毀損?や迷惑防止条例?など他の犯罪になる可能性はあっても、結局、公務中の公務員が、公の場で肖像権を主張出来る時など余程の例外でもない限り無いのでは?ありますか?

 例えば警察官は国民が法を犯す可能性があるときにビデオ撮影しますよね。正当な理由だと思います。撮影される側が肖像権でやめてくださいと言っても、辞める理由になりませんよね。

 それと同じくして、公務中の公務員がちゃんとした法に則り職務を行って居ないと思われる場合に市民がその様子を撮影する事には何ら問題が無いと考えますがいかがでしょうか?またその場合に、公務員が撮影を辞めてください、理由は肖像権ですと言うのはおかしくないですか?

 職務中の公務員にも肖像権があると主張されている方は多いと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。

 公務員の肖像権の有無については、よくある議論だと思いますが。結局の所、肖像権自体に、公務員と一般人の区別無く、"基本的"には肖像権はあると考えて良いと思います。その考えは理解できます。その考えは"基本的"に公務中の公務員にも当てはまると思いますが…。

 、その一方で公務員と言うのは公僕であり、公僕と言うのは、公に使える者と言う事であり、その公務員が、国民(市県民)の為に、ちゃんとした公務を行って居るか、国民の側が注視する事は、公務に支障が出ない範囲ならば問題が無いのではないで...続きを読む

Aベストアンサー

肖像権は金銭的な意味と人格的な意味を持ちます。
公共の場所や公務ではその撮影は必要であると考えるべきかと思います。

例外としては公務員の控え室などは公務中であっても公とは言えないと思います。
あるいは寝泊まりする部屋や
一個人を執拗に撮影した場合なども。

市役所の窓口でのトラブルや
警察の現場検証の際の口論などを録画しようとして
肖像権を主張して止めさせたり機材を取り上げたりするのは
許されない事と考えます。

公務員はもともと国家権力という権力を背後に持っています。
個人が公務員の不当な扱いにより身の危険や不利な行為をされそうな時
真っ当ならこれを権力の名の下に許してはなりません。

どんな時も肖像権がないとは言いませんが
国民の身を守る権利を上回る権利はないと思います。


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