『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

固定資産税が上がってしまいました。なぜ?ですか?

A 回答 (5件)

新興住宅の固定資産税は、120㎡までの分部について3年間税額が1/2になります。


貴方の場合、3年を過ぎ、税額が上がったのではないかと思われます。
土地の評価替えは3年ごとで、その年度は決まっています。
平成27年度に行っていますので、そのことにより、今年度固定資産税が上がることはありません。
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固定資産税は3年毎に評価替えを行います。


建物は減価償却されていきますが、土地の
評価額が上がれば、変動して上がる可能性
があります。

固定資産税には様々な軽減措置があります。

①新築住宅の減額措置があります。
 建物部分の税額が1/2になります。
 3~7年間、減額措置があるので、
 期間が切れると、1/2の減額が解除
 されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …

②都市計画税の適用
 お住まいの土地が都市計画税の対象と
 なった可能性があります。
 固定資産税に加え、都市計画税が評価額の
 0.3%が加算されます。

③住宅用地の軽減
 通常は住宅用地は大幅な軽減措置が
 とられていますが、何らかの事情で
 住宅用地と認められなくなった場合、
 軽減措置が解消され、大幅に税額が
 上がります。

要因として大きいのは、①の可能性と、
評価額の上昇でしょう。
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土地の評価額が上がったから。

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まわりに何か大きな公共施設などができませんでしたか?駅が改装したとか、高速の昇降口が近くにできたとか。

うちは区画整理でしばらくずーっと固定資産税が全く下がらず、下がり始めたら高速の昇降口ができて一時期また上がりました。それから上がりませんが下がりません。

売るつもりないから下がってほしい‥‥_| ̄|○
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固定資産税課に相談に行ってみましょう。


ちょっと時季外れにはなります。
すでに、閲覧の公示はなかったですか?
上がったならその件で異議申立はできますよ。
そういう書類はもう少ししたら送付されてきます。
なお、まだまだ下がるところが多いだけに、上がるって
ほとんどの方はうらやましいと思っていると思います。
また、なぜ上がるのって、誰もわかりません。
それを決めた担当の顔を見に行き、
お話を聞いてみましょう。
意外と、あなたの意見が通るかもです。
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Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Q住民税についての質問です。 1度同じような質問をしましたがなかなか解決とまでは行かなかったのでもっと

住民税についての質問です。
1度同じような質問をしましたがなかなか解決とまでは行かなかったのでもっと詳しく現状を書いて質問します。
現在私は21歳で、今年で22歳になります。
四日市市に住んでいて、最近になって住民税が未払の通知が来てるのを知りました。
そこで、金額がなかなかに高く本当にこの金額なのかと疑問に思い投稿しています。
昨年の年収は約200万と言ったところだと思います。全てバイトでかせいだものです。
扶養からも外れているので保険などの支払いもしてないです。
日雇いのバイトなので社会保険にも入れません。

去年の七月頃にその日雇いバイトはやめていて、そこから1、2ヵ月ほど収入はほとんどありません。
その後別の日雇いバイトをやっています。

滞納は4回分延滞金もあるようです。

以上のことを踏まえて、4回の合計が6万を超えている現状は妥当なんでしょうか?

わかりにくい文で申し訳ないですが助言頂きたいです。

Aベストアンサー

地方税は、年間課税所得に対してですか、徴収は翌年度(6月から)です。
なので、去年の収入に対する徴収は次の6月からなので、
まだ徴収額は決定されていません。
「4回の合計が6万を超えている現状」は、前前年に対するものでしょう。
それでも、「年収は約200万」に対して「6万超」は安いか妥当でしょう。

下記により、試算してみて下さい。
聞いているばっかりでは納得できるはずがありません。
http://juuminzei.com/html/keisan.html

Q年金受給の母を扶養にできますか?

現在68歳の母と同居しております。
母の収入は年金のみで、年間162万受給しています。
当方の年収は315万前後です。
税法上、健康保険、それぞれ扶養に入れることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
給付金を受給されていませんか?
その場合、扶養控除申告をすると、今後の
臨時福祉給付金が受け取れなくなります
ので、ご留意下さい。

次に健康保険ですが、
健保組合により微妙に条件が違います。
保険証の健保組合のサイトや事務所で
ご確認下さい。

代表的な『協会けんぽ』の扶養認定条件
は以下のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
引用~
(1)収入要件
年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者
の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
★同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の
 収入の半分未満(*)
・別居の場合 収入が扶養者(被保険者)
 からの仕送り額未満
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても、扶養者(被保険者)
の年間収入を上回らないときで、日本年金
機構がその世帯の生計の状況を総合的に
勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯
の生計維持の中心的役割を果たしていると
認める時は被扶養者となることがあります。
・・・・
~引用

ここは微妙な判断となるので、
加入されている健保組合に相談されるしか
ありません。

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
給付金を受...続きを読む

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Q固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください! まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引

固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q給料が20万から30万に上がれば社会保険と厚生年金、所得税、市民税、全てがある。 給料を上げないでボ

給料が20万から30万に上がれば社会保険と厚生年金、所得税、市民税、全てがある。
給料を上げないでボーナスに上乗せしてもらえば保険とか年金、所得税、市民税は上がらないかな?

Aベストアンサー

上がりますよ。年度内の総収入で決まりますので。

Q【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以

【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以上しています。

さすがに毎年、毎年、土地を持ってるだけで税金で100万円以上納税しないといけないのでこのままだと破産してしまいます。

そこで200万円でコンテナにシャワールームとトイレとキッチンが付いているガレージコンテナというものをそこに置いたら家屋があるので固定資産税は安くなるのでしょうか?

車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあってもガス、水道、電気を引き込んでいるコンテナは家屋と認められるのか家屋と庭の比率がおかしすぎますが2:17、2:15くらいになっても家屋が建っている土地として認めてくれるのか教えてください。

Aベストアンサー

>車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあっても

「15、17台分車が停められるスペース」は住宅用地の軽減は受けられません、コンテナのあるクルマ2台分の敷地だけです。
昔は、住宅自体にも最低面積があったと記憶していましたが、現在はどうなのか?
風呂や台所、居室などが独立した構造になっている必要があるが、クルマ2台分のコンテナでそれが可能か?ですね。

固定資産税が年100万もする土地なら、月極でも月1万円は可能でしょう。
15台で、月15万、年180万になりますが、駐車料金が安すぎませんか?

Qタワーマンションの固定資産税について

今年の11月に引渡し予定の24階建てのタワーマンションを購入しました。
マンションを購入する際に資金計画書を出してもらったのですが、固定資産税は15万で計算されていました。営業の方にこの固定資産税ってこのまま変わりませんか?と質問したところ高めに計算してるので、これより下がることもありますと言われました。
そして4期に渡って支払えると言われてそういうものなのかと思っていましたが、そのマンションの住人になる方や検討中の方のサイトを最近見つけ固定資産税の話が出ていました。
そこでは5年後の軽減措置後に30万近くまで上がると書いてありました。つまり純粋に考えて2倍ということになりますよね?理由として地価上昇とありましたが、固定資産税に30万って普通ですか?

Aベストアンサー

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありません。

②小規模住宅用地対する都市計画税の特例
 こちらも1/2の適用が継続中ですが、
 何年後に解除となるといった話はあり
 ません。
 都市計画税は逆に建物には軽減措置は
 ありません。

但し、上記は東京都の条例に基づいた話です。

以上をふまえて整理すると
③軽減、減免措置
      土地 建物
固定資産税 なし 1/2(期限あり)
都市計画税 1/2 なし(期限なし)

・税金の増減の要素
④土地の高騰
 タワーマンションは戸数が多いので
 各戸の土地の割合は低い(影響小)
⑤減価償却
 少しずつではあるが、評価額は下がり、
 減の要素。
⑥タワーマンションの増税要素
★今年中の引渡しであれば、今回の改正の
 適用外。(高層階への影響なし)

といったところからすると、
税金が増える要因として一番大きいのは、
最初の①新築住宅の減額措置の解除だけ
です。

想定で固定資産税、都市計画税の
内訳を紹介します。
購入価格3590万として、
かなりあてずっぽうですが、
評価額は1/2以下です。
約1800万としましょう。
タワーマンションですから、建物の
価格は少し高めです。
建物:1400万
土地:400万
としておきます。

・固定資産税
 建物1400万×1.4%×1/2=9.8万
 1/2は新築住宅減額措置
 土地 400万×1.4%×1/6≒0.9万
 1/6は小規模宅地特例措置
・都市計画税
 建物1400万×0.3%×1.0=4.2万
 土地 400万×0.3%×1/6=0.2万
 1/6は小規模宅地特例措置

以上の想定で
合計15万程度となります。
ここから軽減措置がなくなるのは
固定資産税の
新築住宅減額措置1/2
建物1400万×1.4%×=19.6万
9.8万→19.6万となります。

減価償却を考慮せず、その代わり
土地の高騰もないとして、
★9.8万増えて、約25万
ということになります。

固定資産税納付について
納税通知書とともに、
4期に分けて納付できる、振込用紙が
送られてきます。
ですので、当初は3.7万を6,9,12,2月を
期限にして納付することになります。
もちろん一括納付も可能です。

上記は東京都の条例に従って計算して
います。
住宅用宅地の特例1/6はまず変わらない
でしょう。
土地代がもっと高いなら、
新築住宅の特例がはずれても、増額は
もっと少ないと思います。

契約書の土地と建物の価格割合から、
上記の評価額を按分してみて
シミュレーションされればよいと
思います。
感覚的には土地の価格割合はもっと
高いかもしれません。
とにかく入居戸数によります。

いかがでしょう?

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありま...続きを読む

Qある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収

ある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収書を書こうと思うのですが、この場合確定申告などした方がよいのでしょうか。

Aベストアンサー

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申...続きを読む


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