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1998年千葉県印西市牧の原駅徒歩10分の所に集合マンションを約4200万円で購入。
当時の固定資産税は18万円位だったと思いますが、21年経った今でも約14万円の
請求がきています。
現在の土地の評価額約280万円、建物の評価額約800万円です。
市場価格は約1400万円位で売りに出されています。購入から約70%も下げているのに
固定資産税は23%しか下がっていません。これって妥当な数字なのでしょうか?

A 回答 (3件)

要因はいろいろと考えられますが


中でも影響が大きいのは、下記の
①新築住宅に対する減額措置
http://www.city.inzai.lg.jp/0000000230.html
ではないでしょうか?

建物にかかる固定資産税額が
★1/2になる制度です。
この制度が当時あったかどうかは
確認できませんが、固定資産税の
推移をみて、3~5年経過した時点で
税額が急に高くなっていませんか?

そのうえで、次の要因
②建物の減価償却の影響があります。
マンションということなら、
減価償却にかかる耐用年数は、
47年あります。
単純計算で、21年÷47年≒0.45
償却は半分も行ってません。
つまり、
①の要因で、
・固定資産税額は2倍になり、
・償却は半分未満なので、
★行って来いで、固定資産税は
高くてもおかしくないぐらいです。

ご承知だと思いますが、土地には
減価償却はありません。しかし、
当時、バブル崩壊後、首都圏の
土地評価額はピークで、その後
下落に転じた頃だと思います。
ですから、土地の評価額は騰がっては
いないと思います。

建物自体の評価額は下がっているが、
★当初の固定資産税額の軽減措置
により、変わっていない。
といった要因がではないでしょうか?

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2019/04/26 12:47

固定資産税の建物評価額は、基本的には減価償却費相当が毎年下がっていくだけです。


鉄筋コンクリート住宅は耐用年数が 47年ですから、21年ではまだ半分まで下がりません。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/3425 …

土地には減価償却の概念がなく、買ったときの値段のままです。
とはいえ、路線価や公示地価が変われば固定資産税評価額に連動することもあります。

印西市牧の原と言えば、この 21年の間に成田スカイアクセスの開通などで利便性が高まり、路線価が高騰したようなことはありませんでしたか。
もしそうであれば、土地部分の固定資産税評価額が上がっていることも考えられます。

そのあたりの個別事象まで明るくはありませんが、少なくとも不動産屋の市場価格と固定資産税とが、直ちに連動するものではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2019/04/26 12:49

評価額は、1080万x1.4%(固定資産税率)=15万。


元々市場価格に合わせて、税金はかかっていません。
評価額はいくらだったのですか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
評価額は覚えていませんが18万円から逆算すると1300万位になるのではないでしょうか。

お礼日時:2019/04/26 12:51

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補足コメントで、生前贈与を正式に
するのであれば、『相続時精算課税』
を利用すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4409.htm

>一日100万ずつおろして
とか、無意味なことはせず、
相続人で生前贈与をしてしまい、
贈与税の申告で『相続時精算課税』を
選択して申告すればよいのです。

文字通り相続時に精算する生前贈与
でしたと、相続税の申告をして、
相続税も0と申告すればよいです。

他に不動産や動産の財産もなく、
1500万の金融資産のみという前提
ですが。

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Aベストアンサー

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「除却」とは減価償却を行っている事業用資産を処分した場合に、その資産の持つ価値(=未償却残高)を帳簿上除却損として計上するということです。

ですので、帳簿に載っているかということと固定資産税を払わなくていいということは全く関係ありません。固定資産税は帳簿価格ではなく、お役所による固定資産評価額に基づいて登記上の所有者に課せられるものですので、実際に売却して自己の所有から外さない限り固定資産税を払う義務を負います。

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があると思うのですが、どうしてでしょうか?

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書いてない場合、調べる方法はありますでしょうか?

教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。
なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。
1.青色の年金手帳(青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。)
2.基礎年金番号通知書
3.国民年金保険料の口座振替額通知書
4.国民年金保険料の納付書、領収書
5.年金証書
6.各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)
7.平成28年度「ねんきん定期便」(平成28年4月から平成29年3月送付分)
上記の書類で確認できない場合は、
会社員の方などは、お勤め先の総務関係の部署にお尋ねください。
「ねんきん定期便」をお手元にご用意のうえ、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類を郵送します。
お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。
https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/goriyou/moshikomi/20150519.html

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Aベストアンサー

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑や田んぼばかりでのところで、土地は余ってる。
ここに駐車場を作っても需要などありません。
いっそ売ろうと思っても買い手もないのです。
特殊な畑、例えば茶畑なのでは、お茶の取り高販売金額よりも肥料代の方が大きいので、持ち主が死んでも誰もいらないと言い、近隣者でも誰も購入してはくれません。

「いったい自分の所有物になったとして、固定資産税をどうやって工面するのだ」状態になるわけです。

このような租税負担問題以外に、相続問題があります。
付加価値が高い遺産でしたら「是非おらにおくれ」という争いになりますが、ただ広いだけの土地などは「おら面倒みるのはヤダ」として、押し付け合いになるわけです。
相続した雑種地にいろんな虫が発生して、近隣から苦情がくるので、定期的に草刈りをせんとあかんという土地などは「おらは、絶対にいらん」というわけ。

本質問のように「おっかさんが住んでる家の税金支払いをどうする」となれば、まずは「おっかさんの金」で払ってもらうようにするしかないです。
今までの貯えと年金から納税してもらう。
それとて永遠でありません。
納税資金が尽きるのと、おっかさんの命が尽きるのとどちらが早いか、という誠に不遜な話になります。

固定資産税を年金が入金される口座から引き落とす口座振替にしておけば「預金がある限りは滞納者にはならない」ですが、さて、年金を資金とする生活費(入院とか治療とか諸々)はどうするか。

これは「子」が、母の口座に一定額を振り込んで生活を支える話ができると良いと思います。
育ててもらった恩を考えれば、できない話ではないはずです。

子全員で「各人が月に3万円振り込んでおこう」など話ができれば、解決するように感じます。

ここで「おれはおふくろの財産を貰う気がないから、その金は出さん」という人もいるでしょう。
それは話がこんがらがってしまってるのです。
「親の口座にいくらかないと、生活費が不足してしまう」
これを子がなんとかしようと言う話です。
その口座から引き落としされる、固定資産税が悪者なのではありません。
もし税が悪者だというなら、水道代、電気代、電話代も悪者になります。

いざ「相続発生の時に遺産を貰う気があるかないか」などは、別次元の話でしょう。
自分たちを生んで育ててくれた母親の生活を子が面倒見ることは、当然のことです。

「なぜ、遺産を貰う気がない俺が、その遺産にかかる税金を負担せんといかんのだ」
という意見は、死んだ先の事まで考えすぎているのです。
「そんな、未来の話じゃなくて、今だよ今。今の話をしてる」

なお、生きてる納税者の税を、その子が負担しなくてはならないという税法は現状では存在しません。

親孝行をなさってください。

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑...続きを読む

Q建売住宅を約30年前に4,500万円で購入しました。その際、父親から1,500万円を援助してもらい、

建売住宅を約30年前に4,500万円で購入しました。その際、父親から1,500万円を援助してもらい、名義(所有権)も1/3父親のものとしました。父親も高齢になり、この名義(所有権)を解消(生前贈与になる?)しようと思います。そこで、この解消に関わる費用(手続き料、税金等)を知りたいのですが、教えて戴けませんか。なお、土地200m2超(現路線価5万円)、家屋100m2超(固定資産税評価額(200万円)です。

Aベストアンサー

評価額は
土地:5万円×200㎡=1000万円
建物:200万円
合計:1200万円
でよろしいですか?

その1/3がお父さんの所有権なので、
1200万円×1/3=400万円
が、贈与対象となるということです。

贈与税は、特例税率が採用されるので、
(400万-110万)×15%-10万
=33.5万
となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

あるいは、相続時精算課税で申告し、
相続財産として、乗せるかです。
前の質問からすると、贈与税でも
あまり変わらないかもしれません。

いかがでしょう?

Q扶養手当について、会社に報告する?

夫の会社の扶養(全ての)に入っており
扶養手当を月2000円頂いております。
(恐らく上限103万です)
来月から働き始めるのですが
130万までで働くつもりなので
扶養手当を頂けなくなるかもしれません。

その場合、働き始める前から
夫が会社の事務の方に
妻が働き始めるので103万超えるかもです。
と、言うのでしょうか?
(まだ月にどれだけ収入があるのか不明です)
それとも、
年末調整の辺りで所得申告がある際に
会社側が上限を超えてるか確認をして
その際にストップし
返納するものなのでしょうか?

早めに言ってても
決まってないならまだ言わなくていいです
ってなるかもですし
あとからになって、早く言わんかい、
となるのもいけないと思い、、、
会社ごとで違うかもしれませんが、、
どなたか詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず給与規定等を確認されるのが
よろしいと思います。

①税金の103万以下の条件と
②社会保険の130万未満の条件とは
根本的な条件が違うのです。

①は年末に1~12月の年間収入で
決まるのですが、
②は1~12月に限らず、
『今後の見通し』なのです。

来月から働き始めるのですから、
5~12月の収入を合計でいくと、
103万を超えますか?
月12.9万ペースになります。

一方で②は130万を12ヶ月で
割ると、月108,334円となり、
このペースを超える場合は、
脱退となるのです。

ですから、
今年12月までの収入が103万以下で
①は条件内だけど、
月108,334円以上なら、②の条件は
12月まで130万未満だけど満たさない
といったことになるのです。

となると、扶養手当はどの条件と
連動するのかといったあたりを
給与規定から、読み解かないと
いけなくなります。

あくまで例ですが…
税金の扶養と連動なら年間103万以下
として、年単位に手当の可否を決める。
とか、
103万を12ヶ月で按分した月8.5万を
超える月給となったら、扶養手当は
支給停止となっているなら、すぐに
届出が必要となる。
といった具合です。

そのあたりをよくご確認下さい。

まず給与規定等を確認されるのが
よろしいと思います。

①税金の103万以下の条件と
②社会保険の130万未満の条件とは
根本的な条件が違うのです。

①は年末に1~12月の年間収入で
決まるのですが、
②は1~12月に限らず、
『今後の見通し』なのです。

来月から働き始めるのですから、
5~12月の収入を合計でいくと、
103万を超えますか?
月12.9万ペースになります。

一方で②は130万を12ヶ月で
割ると、月108,334円となり、
このペースを超える場合は、
脱退となるのです。

ですから、
今年12月までの収入が103万...続きを読む

Q年末調整と確定申告を両方やる上での注意事項

昨年私は会社の給与所得以外に一時所得がありました。
会社から年末調整をするときに一時所得は確定申告をしてくださいと言われました。
それで確定申告に「収入金額等」→「給与」を入力した場合
二重に納税が発生するのではないでしょうか?
なので!給与には入力しないのが正解でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>年末調整はリセットされるので 給与所得は記入する
>でいいのでしょうかね?
リセットはされませんが、税務署も忙しいので、
会社からすでに提出された書類と照合するだけで済ましたいので、
再度、給与所得を記入して再計算して自己申告するってことです。
それをリセットというならそう理解していただいても結構です。
お役所に出す書類は、再申告の場合以前の経過はすべて記載します。
でも、確定申告は最終結果を再提出するだけでよいようです。
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昨年は間違え続けてなんと4回も提出しましたが、最終分で還付されました。
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例えばの話ですが、私に1000万円の貯金があったとします。私が亡くなれば子供が相続しますが、相続税がかかります。また、今子供に一度に贈与すれば贈与税がかかります。
それでは毎月5万円ずつ子供名義の口座に約15年間かけて振り込んだ場合、これに対して贈与税はかかりますか?

Aベストアンサー

誠に申し訳ないのですが、1,000万程度では相続税は掛かりません。
相続人1人で3,600万までは大丈夫です。頑張って貯金して下さいませ。
http://www.tokyo-intl.com/category/1602283.html


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