源泉徴収票について。。。
今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、昨年の12月まで働いていたアルバイトの事を伝えました。
ですが、実際の前職は今年の2月から1ヶ月間働いていた契約社員の会社です。
1ヶ月で辞めてしまった為、職歴に書くと不利だと思い、今年の1月から現在までは空白期間という事になっています。

ここで質問ですが今年の年末調整の際に、前職(今年の2月から1ヶ月働いていた会社)の源泉徴収票を提出しないと職歴詐称した事はばれますか?

もしいけない事をしているのであれば、入社日前に正直に伝えようと思うのですが、特に問題なければ何もしない予定です。。

回答よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • ご自身で確定申告をすれば問題ないとの事ですが、会社からすれば私は今年他の会社では働いていない事になっています。年末調整を頼まずに自分で確定申告しにいく事は不自然ではないですか?
    無知で申し訳ありません。

      補足日時:2017/05/15 23:54
  • 後、仮に入社日前に前職の事を話したとして、職歴詐称等で内定取り消しになったりしますか?
    ハローワークでは、期間を水増ししたりする事は職歴詐称になるが、短い期間の職歴に関しては書かなくても問題無いと言っていたのですが。
    上記と含めて回答願います。。

      補足日時:2017/05/16 00:00

A 回答 (3件)

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。


2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大きな問題点だと思います。

バレるとすると、次のような流れでバレます。その可能性が高いか低いかは、ご自身で判断していただくしかありません。

1 前職場と現職場から平成30年1月に「給与支払報告書」が住所地市役所に提出される。
2 市役所では前職場と現職場から支払された給与を合算して住民税の決定をする。
3 住民税額の通知が平成30年6月ごろ「本人宛」と「勤務先」あてに送付される。

ここからがバレる可能性が出るところです。

4 勤務先では住民税額の通知に基づいて、毎月の給与から住民税の特別徴収をします。
5 このとき、現職場で平成29年に支払った給与に対しての住民税額が大きすぎると気がつく経理担当者がいるとします。
 ベテランと言われる経理のおばさんなどは「あれ?」と気が付くかもしれない、という事です。
6 おばさんの疑問は「この人って、他の職場からの給与があるのではないかい?」です。
7 副職禁止の職場で、このおばさんが上長に「この人は副職してるかもしれない」と告げる可能性があります。

8 規則違反をしてるかどうか、上長はあなたに尋ねます。
9 「実は、昨年ここに就職する前は無職といいましたが、一か月働いてました」
10 「え?職歴を言わなかったの。どうして言わなかったの」という質問がされる。

11 この後は、今の会社がどういう判断をするか不明です。
 「どうってことないんだから、正直に言い、源泉徴収票も出せば年末調整できたのに」というかもしれません。
 けしからん!!と叱られるかもしれません。

~~~~~~

確定申告義務はありませんが、確定申告書の提出をしても上記の「1」か「11」は変わりません。

なお「年末調整を頼まずに自分で確定申告」と言われてますが、これに一言。
年末調整は「本人が頼んだから会社でしてくれる」「本人がしてくれなくて良いと言ったら会社は年末調整をしない」という本人選択性のあるものではありません。
会社には義務付けられてます。
「私は毎年確定申告をしてるので、年末調整はしないでください」と意思表示し、それを「じゃあ、そうしましょ」という会社は税法を誤って解釈してます。

私見

勤めてもいなかった会社に「私はそこにいました」と言い、それを見込まれて採用されたというならば「嘘つき」として処分されてもやむを得ないでしょう。
一か月仕事をしてた事を採用時に伝えてなかったからと言って、ウソを言った、職歴詐欺だという話にはならないと思います。
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この回答へのお礼

とてもわかやすく説明して頂きありがとうございます!

お礼日時:2017/05/16 00:34

特に問題は無いでしょう。


但し、年明けには、前職の源泉徴収票とともに、ご自身で確定申告が必要です。
なお、この申告結果を基に次年度の地方税が決定されて会社に源泉依頼が行きます。
目ざとい会計担当の方であれば、課税所得が年末調整と違うことに気づく可能性はあります。

前職の源泉徴収票を会社に出せば、会社が年末調整に含んでくれるので、確定申告は不要です。

先にゲロしておいた方が気は楽かと思います。
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具体的に、今年の年末調整にひっかかるので、・・・。


まぁ、ご自身で確定申告すれば良いことでしょうが・・・。
以上。
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Q今月から働く会社に源泉徴収票を求められました。

先月12月末まで働いていた会社で年末調整をしてもらいました。
自分で確定申告をする必要はないですよね?
去年働いていた会社は二社あり、後半に働いていた会社からの源泉徴収表はあるのですが前半の会社からは後半の会社での年末調整のため源泉徴収表を送ってしまいました。

そもそも1月から働く会社で源泉徴収表を必要とする理由がわかりません。
12月まで働いていたことは言ってあるので年末調整したことはわかっているはずです。
何のために提出を要求されているのでしょうか。
ちなみに今年、住宅を購入する予定があるので自分で確定申告をすることになると聞きました。源泉徴収表の提出理由と絶対に提出しなければいけないのか、ぜひ教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

>25年度分の給与であっても、26年に支払われた分として考えるという事でよろしいのでしょうか。

「税金の制度」では、「何年分の収入になるのか?」について、かなり細かいルールが存在するのですが、【給与所得】に分類される「支払い(収入)」に関しては、いわゆる「給料日」で考えるというルールになっています。

つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」につ...続きを読む

Q前職の源泉徴収票は裏に貼り付けるのでしょうか?

前職の源泉徴収票は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の裏に、貼り付ければいいのでしょうか?それとも今の職場の担当者に手渡しでいいのでしょうか?それとも別に台紙なんかがあって、そこに貼り付けるのでしょうか?

Aベストアンサー

_扶養控除等異動申告書の裏面左側には「源泉徴収票などの添付箇所」という、細長い四角で囲った表示があり、ここに添付(添えつける)することが基本となっています。「添付」のひとつの方法として左端にだけ軽く接着剤を付けて、めくれるようにして糊付けする方法はお勧めです(源泉徴収票全面に糊つけして完全に貼り付けるのは避けた方がいいです)。
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 以上は基本的なタテマエで、担当者から特に指示があればその方法で提出してもいいでしょう。

Qネットで確定申告表を印刷 源泉徴収票の添付の仕方

国税庁のHPから、確定申告表を作りました。
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年収が103万円以上の場合と103万円以下の場合の両方で回答願います。

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>そのままにしたら、税務局?市役所?公的機関から今勤めている現会社に、「この人、税金計算したら合わないんだけど?」っていうような通知が来るのかどうか?っていうのを聞きたいです。

市役所から、事業者に特別徴収税額通知書が届きます。
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※住民税は、前年中の所得に課税します。

要するに、事業所の給与事務担当者が、貴方の課税根拠を見た時、「あれ、うちから報告した給与額と違うよ。」って事になり、バレます。

Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

Q前職の源泉徴収表について

今年の3月まで違う会社で働いており、今現在は違う会社で働いております。
年末調整の際に、前職の源泉徴収表を提出するのが遅れてしまい、
月末ギリギリ(給料日より後)に提出しました。

その際、還付金(もしくは追加徴税)はいつ発生するのか?と上司に尋ねたところ、
「もう給料として振り込んでるよ」と言われました。

そこで質問なのですが、前職の源泉徴収表はなくても年末調整は可能なのでしょうか。
もしそうでないのなら、還付金の返還はいつになるのでしょうか。

Aベストアンサー

>…前職の源泉徴収表はなくても年末調整は可能なのでしょうか。

もちろん可能です。
なぜなら、「年末調整」は「会社内で処理が完結する税務手続き」だからです。

ただし、「前職の源泉徴収票」がないのに「年末調整」してしまうと「ルール違反」になります。

『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>…別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。…

>>…この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。…

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。…
>>…税務調査で把握された場合、、、
>>原則として従業員へ還付された税額分の追徴課税を受けることになるでしょう。
>>ただし従業員が前職分を含めて確定申告していれば、指導事項(今後は気をつけてねという意味)となる場合が多いでしょう。

ちなみに、ご質問の文面からだけでは、「もう給料として振り込んでるよ」と言うのが、「もう年末調整して給料と一緒に振り込んだよ」なのか、それとも「【給料日の後に】年末調整して還付金を(給料と同じ口座に)振り込んだよ」なのかが判然としませんので、正しく処理されているのかどうかはよく分かりません。

*****
(参考)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html

>…前職の源泉徴収表はなくても年末調整は可能なのでしょうか。

もちろん可能です。
なぜなら、「年末調整」は「会社内で処理が完結する税務手続き」だからです。

ただし、「前職の源泉徴収票」がないのに「年末調整」してしまうと「ルール違反」になります。

『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>…別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。...続きを読む

Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

前職  2004年1月~2005年3月中旬
転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

源泉徴収票が、現在2枚あります。
複数枚の源泉徴収表を、1枚にまとめる事は出来ないでしょうか?

それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
契約満期後の再就職先には、今年分の確定申告は自分ですると伝えても、問題無いでしょうか?
(短期のアルバイトが多い等の理由で。)
3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
源泉徴収票が、「給与所得の~」とあれば、一義的には「給与所得」に該当します。
複数ヶ所の収入金額を合計したものを、「給与所得の収入金額」として計算を始めていきます。

(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q前職の源泉徴収票

お世話になります。
年末調整について、調べれば調べるほど混乱してきたので、詳しい方、ご教示下さい。

平成27年5月末で前職を退職しました。
平成27年11月から新しい職場で働いています。

前職での最後の給料となる5月分の給料振込み時、給料明細と共に源泉徴収票をもらいました。
新しい職場での年末調整のために、昨日から内容を確認していたところ、不明な点が2点ありました。

1.「平成26年分」と書いてある
2.会社名などは印刷で記入されているが、社印がない

1について
新しい職場でもらった年末調整マニュアルには「平成27年分」を提出のこと。と書いてある。
平成26年分は、平成26年12月にもらっている。

2について
平成26年12月にもらった平成26年分には社印がある。

※「年調未済」というコメントはちゃんと入っていました。

以上2点について、本来なら前職の事務に問い合わせるべきなのですが、土日の為、月曜日まで待たなければいけず。
月曜日までそわそわするので、詳しい方がいらっしゃったら、ご教示下さい。

お世話になります。
年末調整について、調べれば調べるほど混乱してきたので、詳しい方、ご教示下さい。

平成27年5月末で前職を退職しました。
平成27年11月から新しい職場で働いています。

前職での最後の給料となる5月分の給料振込み時、給料明細と共に源泉徴収票をもらいました。
新しい職場での年末調整のために、昨日から内容を確認していたところ、不明な点が2点ありました。

1.「平成26年分」と書いてある
2.会社名などは印刷で記入されているが、社印がない

1について
新しい職...続きを読む

Aベストアンサー

>1.「平成26年分」と書いてある…

内容が今年分で間違いないなら、大きな問題ではありません。
26 の上に二本線を引いて 27 に直しておけばよいです。

>2.会社名などは印刷で記入されているが、社印がない…

源泉徴収票に、社印が必須と定めた法令類はありません。
無用です。

>平成26年12月にもらった平成26年分には社印がある…

社印を押してはいけないという法律もないので、あってもなくてもどうでもよいです。

>※「年調未済」というコメントはちゃんと…

それなら何も問題はありません。

Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条...続きを読む

Q源泉徴収票 前職知られたくない

お助けください。

私は今年の途中からA社に正社員で勤めています。
年末調整のため前職分の源泉徴収票を求められました。

前職は非常勤で2ヶ所あり、B社は履歴書に記載しましたが、
B社と同時期に働いていたC社は記載せず採用になりました。

B社の源泉徴収票だけ提出し、C社分の源泉徴収票は提出しない事は可能でしょうか?

なお、自分で確定申告はできない、A社の本年度分の源泉徴収票はもらえないようです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 前職の源泉徴収票を故意に出さないことについて私は良いとは思いませんが、可能性の話として、します。

 源泉徴収票と全く同じ内容の「給与支払報告書」というものが住民票のある市町村及び管轄の税務署に送られています。
 源泉徴収票を出し忘れると言うことは現実問題としてあると思います。
 その場合市町村では資料を基に勝手に収入を足して市(町村)県民税を計算しますし、申告の必要ありと認めれば税務署宛に通知します。税務署でも必要と認めれば申告をするよう通知してくるでしょう。
 普通に考えれば、提出し忘れた源泉徴収票とともに全ての源泉徴収票と、あれば追加の控除関係資料を持って確定申告をして正しい状態にもっていくべきと思います。
 「自分で確定申告はできない、A社の本年度分の源泉徴収票はもらえない」というのが理解できませんのでこれについてはコメントできません。確定申告は市町村税務課なり税務署で個人的にできるはずのものだし、そのために必要な源泉徴収票は本人に渡すべき物です。前提がおかしいのでまともな回答ができません。


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