源泉徴収票について。。。
今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、昨年の12月まで働いていたアルバイトの事を伝えました。
ですが、実際の前職は今年の2月から1ヶ月間働いていた契約社員の会社です。
1ヶ月で辞めてしまった為、職歴に書くと不利だと思い、今年の1月から現在までは空白期間という事になっています。

ここで質問ですが今年の年末調整の際に、前職(今年の2月から1ヶ月働いていた会社)の源泉徴収票を提出しないと職歴詐称した事はばれますか?

もしいけない事をしているのであれば、入社日前に正直に伝えようと思うのですが、特に問題なければ何もしない予定です。。

回答よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • ご自身で確定申告をすれば問題ないとの事ですが、会社からすれば私は今年他の会社では働いていない事になっています。年末調整を頼まずに自分で確定申告しにいく事は不自然ではないですか?
    無知で申し訳ありません。

      補足日時:2017/05/15 23:54
  • 後、仮に入社日前に前職の事を話したとして、職歴詐称等で内定取り消しになったりしますか?
    ハローワークでは、期間を水増ししたりする事は職歴詐称になるが、短い期間の職歴に関しては書かなくても問題無いと言っていたのですが。
    上記と含めて回答願います。。

      補足日時:2017/05/16 00:00

A 回答 (3件)

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。


2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大きな問題点だと思います。

バレるとすると、次のような流れでバレます。その可能性が高いか低いかは、ご自身で判断していただくしかありません。

1 前職場と現職場から平成30年1月に「給与支払報告書」が住所地市役所に提出される。
2 市役所では前職場と現職場から支払された給与を合算して住民税の決定をする。
3 住民税額の通知が平成30年6月ごろ「本人宛」と「勤務先」あてに送付される。

ここからがバレる可能性が出るところです。

4 勤務先では住民税額の通知に基づいて、毎月の給与から住民税の特別徴収をします。
5 このとき、現職場で平成29年に支払った給与に対しての住民税額が大きすぎると気がつく経理担当者がいるとします。
 ベテランと言われる経理のおばさんなどは「あれ?」と気が付くかもしれない、という事です。
6 おばさんの疑問は「この人って、他の職場からの給与があるのではないかい?」です。
7 副職禁止の職場で、このおばさんが上長に「この人は副職してるかもしれない」と告げる可能性があります。

8 規則違反をしてるかどうか、上長はあなたに尋ねます。
9 「実は、昨年ここに就職する前は無職といいましたが、一か月働いてました」
10 「え?職歴を言わなかったの。どうして言わなかったの」という質問がされる。

11 この後は、今の会社がどういう判断をするか不明です。
 「どうってことないんだから、正直に言い、源泉徴収票も出せば年末調整できたのに」というかもしれません。
 けしからん!!と叱られるかもしれません。

~~~~~~

確定申告義務はありませんが、確定申告書の提出をしても上記の「1」か「11」は変わりません。

なお「年末調整を頼まずに自分で確定申告」と言われてますが、これに一言。
年末調整は「本人が頼んだから会社でしてくれる」「本人がしてくれなくて良いと言ったら会社は年末調整をしない」という本人選択性のあるものではありません。
会社には義務付けられてます。
「私は毎年確定申告をしてるので、年末調整はしないでください」と意思表示し、それを「じゃあ、そうしましょ」という会社は税法を誤って解釈してます。

私見

勤めてもいなかった会社に「私はそこにいました」と言い、それを見込まれて採用されたというならば「嘘つき」として処分されてもやむを得ないでしょう。
一か月仕事をしてた事を採用時に伝えてなかったからと言って、ウソを言った、職歴詐欺だという話にはならないと思います。
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この回答へのお礼

とてもわかやすく説明して頂きありがとうございます!

お礼日時:2017/05/16 00:34

特に問題は無いでしょう。


但し、年明けには、前職の源泉徴収票とともに、ご自身で確定申告が必要です。
なお、この申告結果を基に次年度の地方税が決定されて会社に源泉依頼が行きます。
目ざとい会計担当の方であれば、課税所得が年末調整と違うことに気づく可能性はあります。

前職の源泉徴収票を会社に出せば、会社が年末調整に含んでくれるので、確定申告は不要です。

先にゲロしておいた方が気は楽かと思います。
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具体的に、今年の年末調整にひっかかるので、・・・。


まぁ、ご自身で確定申告すれば良いことでしょうが・・・。
以上。
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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
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3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

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9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q扶養について

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私は結婚を考えている男性がいます。
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そこで質問なのですが
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②16歳以上になると控除対象になると聞きました。
それであれば無理にお願いをし扶養を外してもらうことはしなくてもいいのでしょうか。

③市町村や勤め先で児童手当の制度があれば扶養に入っている場合受け取ることはできますか?
(今は住民票は親子同じ住所ですが今後は現住所に住民票を移すため子供とも別住所になります。)

質問ばかりで申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

①子供の扶養手当をもらっているのなら
当然給与がアップします。

給与がアップすればするほど健康保険料
の掛け金は上がると思っておいたほうが
良いです。

扶養手当程度ならもしかしたら上がらない
かもしれません。

税金は16歳未満はなんら影響ありません。


②わざわざ扶養を外す必要性はありません。

控除対象になるので、そのまま申告したら
良いと思います。


③扶養に入っても児童手当はもちろん
受け取れます。

住所は特に関係ありません。

以上です。

Q一時所得の税金

お世話になります。この度、会社が払っていた厚生年金基金が解散しました。84万ほど受領したのですが、税金はいくら位になるでしょうか?

Aベストアンサー

>3:年収800万ほどです。
そうしますと、所得税率は20%となります。

一時所得の計算内容は変わらず、
課税対象が17万で、
所得税は、
17万×20%=3.4万
(さらに復興特別税が700円加算)
住民税率は一律10%となるので、
変わらず、1.7万

合計5.1万となります。

一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
確定申告時に所得税を
3.4万(+700円)を納税。

住民税は来年の6月より、
上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

一時所得の計算方法などを
下記の国税サイトを参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

Q相続税の事で、ご質問させていただきます。 今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年で

相続税の事で、ご質問させていただきます。
今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年です。
順調にいけば、下の子供が大学卒業と同時に定年退職です。
退職後は、嘱託社員として5年ほど働く予定です、
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家は持ち家ローンなしです。老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?と思っています。

老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?

お詳しい方、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

№2です。

>無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?
もちろんです。
法定相続分どおりに相続しなくてはいけないということはありません。
ただし、お子さんもそれに同意する必要(事実上の相続放棄)があります。
もしくは、妻に相続させる旨の遺言書を作成するかでしょう。

>自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?
質問者は奥様なんですね。
ご主人かと思い回答してしまいました。
もちろんです。
前に書いたとおりです。

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Q友人の手伝いで96万円

サラリーマンの友人は、内職をしていて雑所得があり、確定申告をしています。内職の量が増えたので私は数年前から毎月8万円もらってお手伝いをしており、友人は雑所得の必要経費として私に支払った96万円を計上しています。
口約束だけでお互いに書類などは作っておりません。私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?今あるのは毎月8万円振り込んだ控えだけです。
2人とも知識が乏しいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)によれば、確定申告をすることがこの特例が適用されるための要件になっていないので、あなたが確定申告しなくても、あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用されるのです。


>また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?

特に必要な書類はありません。友人は普通の確定申告をするだけで良いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~

《注》
ついでですが、内職収入は事業所得とは限りません。事業所得または雑所得のどちらかです。間違った回答に惑わされないように。

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働...続きを読む

Q管理会社に駐車場の管理を丸投げした場合の所得の種類について

所有している土地を月極めの貸し青空駐車場(全部で4台程度)として利用するつもりです。
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契約車1台につき定額の支払いを毎月管理会社から受ける場合、
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現時点では全く仮定の話しなので、現実から遊離した質問でしたら済みません。

Aベストアンサー

土地や建物の貸付による所得は不動産所得になります。

1.借主と直接契約をして賃貸する
2.管理会社に契約や集金を委託する
3.管理会社が一括借上をして管理会社と賃貸契約を結ぶ

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Aベストアンサー

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夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
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Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

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市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
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Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。


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