障害年金二級の更新について。現在精神疾患で障害年金二級を受給しています。
5月初めての更新でした。まだ結果は来てません。
状態については、家族の援助なしには暮らせない状態です。精神は安定していますが、体の状態がわるく、ほとんど横になってます。
すぐに疲れやすく、家事もままならない、運転も集中力がきれるため10分が限界です。

就労について、聞かれましたが、就労はしていませんと答えました。

元々個人自営をしており、受給し始めた当初は仕事は全くできないでしたが、受給してから一年後ぐらいに薬を飲むようになり本当に軽い仕事、発注して、ダンボールに商品を入れ、発送
という作業で、月五万程の収入を得ています。頭がクラクラしながらですが、生活のためにしております。

精神疾患は就労の有無で、級に影響があると
診断書を提出したあとに、知ってしまい、
いけないことをしてしまったと、自責の念にかられています。

よく、パート、バイトなどは、就労がばれてしまうケースがあるとネットでみますが、
自営については、就労がわかったりとかはしますか?

確定申告する程の額ではないため、去年、今年ともに申告はしておりませんが、お客さんからの入金については、わたしの口座に振込がある状態です。。。

詳しくわかるかた、いましたら教えてください。涙。

落ち込んでいますし、悪いことをしたのは承知しております。。

A 回答 (3件)

国民年金・厚生年金保険障害認定基準によって『精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分する。

』と定められています。
気分(感情)障害とは、躁うつ病(双極性障害)だけではなく、うつ病、そう病も含みます。
症状性を含む器質性精神障害とは、高次脳機能障害、アルコール性精神障害、「先天異常、頭部外傷、ガンや中枢神経等障害」を原因として生じる精神障害、「膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患」を原因として生じる精神障害、をいいます。
したがって、回答1は完全な誤りです。上で掲げられているような精神障害が、障害年金の対象です。

平成28年9月以降、精神の障害による障害年金の更新(= 障害状態確認届という名称の診断書の提出)の際には、新たに「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」も適用されます。
国民年金・厚生年金保険障害認定基準とともに適用される、というわけです。
このとき、あなたは既にいままでも障害年金を受けていたので、「障害の状態がいままでとは変わらない」と判断されると、少なくとも、ガイドラインが適用されても、「どの等級にも該当しない」という等級落ちにはされないことになっています。
判断は、診断書の「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定の平均」を目安としますが、最終的には、診断書全体の情報で決まります。
自営であるかどうかを問わず、何らかの就労状況があれば、そのことが診断書に記されるかぎり、就労状況が影響してくることは事実です。
ただし、「就労している」ということだけをもって等級を決めたりはしていません。
精神疾患そのものによる日常生活能力の低下などをちゃんと見ますから、「家族の援助なしには暮らせない」
「すぐに疲れやすく、家事もままならない」といったことなどがきちんと反映された診断書内容となっているのなら、それほど心配することはないと思います。

いずれにしても、最終的な判断を行なうのは日本年金機構なので、正直、診断書を提出してしまったあとで、いまさらどうこう言っても始まりません。
言い方は悪いのですが、なるようにしかならない面が多いのです。
言い替えると、診断書を提出する前に、いろいろと障害年金独特のシステムをざっと把握しておくことが必要になってくると思います。
診断書はいきなり提出せず、自分用にコピーを取っておくこともたいへん大事です。
そのことで、前回と今回の障害の状態の比較にもつながり、「このように診断書を書いていただくと良い」という目安にもつながります。

更新の翌月(誕生月の翌月)を「1」として、1・2・3‥‥と数えていただき、「4」に当たる月に、更新の結果が確定する決まりになっています。
5月が更新月(5月末日が提出期限)だとすると、6月・7月・8月‥‥と数えていただき、9月に確定するということになります。
それまでの間(遅くとも9月よりも前)に、何らかの通知が届けられます。
等級に変化がなければ「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキが届き、そこで次の更新年月が示されます。それまでは支給が保証されますよ、ということになります。
それ以外の場合は、封書で「支給額変更通知書」が届き、等級の変化と支給額の増減が示されます。また、不服がある場合の対応方法なども示されます。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき感謝いたします。うつ病で、年金受給しています。就労については、就労なしとかいたのは、いけないことだが、そこだけの就労なしや、有りで判断されないということですね!
診断書で判断するので、機関は通帳をみたりとかはないですよね。m(_ _)m

なるようにしかならない、そのとうりですね!

お礼日時:2017/06/18 00:14

通帳をわざわざ確認したりすることは、一切ありませんよ。

今後ともです。
少なくとも、診断書がすべてです。
また、更新時は、新規請求時とは違い、病歴・就労状況等申立書は添えません。
ということは、どういうことかわかりますよね? 更新の診断書の中で記さなければならないのです。
就労状況も含めて、本人からの申告でしか書けない部分もありますから、医師が診断書の中に書かなかったのならそれまでのことにしか過ぎません。
その上で、日常生活の状態が「就労していない(できない)」ということと矛盾していれば、ガイドラインに沿って、本人や医師に照会(「ほんとうに就労してませんか?」という問い合わせ状が送られてきて、詳しく書いて返送しなければならないことになっています。)が行なわれます。
どっちにしても、診断書がどのように書かれるか、ということがすべてなのです。
そういうものだと思っていただき、必要以上の心配はなさらないようにして下さいね。
ある意味で、割り切りも必要です。
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この回答へのお礼

なるほど。すべて、診断書で判断されるということですね。通帳は安心しました。ありがとうございます。
担当医は就労できる状態ではないと把握していたので、そのように書いていると思います。そうであれば、本当に就労していませんか?とはこないはずですね、、、!

もし、来た場合は正直に書いて送ればいいのですね。

ありがとうございますm(_ _)m感謝です。

お礼日時:2017/06/18 00:38

統合失調症、躁鬱病、広汎性発達障害しか障害者年金出ません

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この回答へのお礼

その他の病名で、現在年金をいただいていますm(_ _)m

お礼日時:2017/06/17 23:36

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障害者基礎年金遡及請求について




不安になり再度質問です。
障害者基礎年金を遡及請求する際必要な書類は事後請求より増えますか?

本日市役所へ問合せればいいのですがとても不安になり質問させて頂きます。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

増えます。
まず、診断書が2通必要になってくることは、当然、理解していただけるかと思います。
障害認定日後3か月以内のことが示されたものと、請求日前3か月以内のことが示されたものとです。
追加の書類として、障害給付請求事由確認書(http://goo.gl/E2Vy1e)が必要です。
障害認定日から5年以上が過ぎてからの請求では、年金請求遅延に関する申立書(http://goo.gl/07kS16)も必要になってきます。
その他、詳細は、必ず、年金事務所や市区町村国民年金担当課にお問い合わせ下さい(その人その人のケース毎に異なってくる場合もあるため。)。

Q障害年金の更新時の診断書について

8月に障害厚生年金の更新があります。
お聞きしたいのは今までは3通の診断書を提出し(聴覚、腎、肢体)障害厚生年金の1級を受給していました。
身体障害者手帳と障害年金が別物なのはじゅうぶん理解しておりますが、今回の更新までの間に腎は人工透析になり、聴覚は2級になりました。肢体はほぼ変わらず2級相当のままかと思います。
先回更新後、子どもが18歳になった3月末後、「支給額変更通知書」が送付され診断書の種類が4・6・8になっていますが、今回は3通提出することにしていますが、今回更新が通っても次回の更新時に3通必要になるのでしょうか?次回更新時に聴覚の1通ということはできないのでしょうか?聴覚障害2級は障害年金は1級かと思うのですが。

年金機構の方で判断して1通になるのでしょうか?
それとも何か手続きをすれば大丈夫なのでしょうか?
また、更新のたびに3通提出するのですか?

どなたか詳しい方教えてくださいませんか?

Aベストアンサー

続けます。
回答2の補足ですが、聴覚の障害については、他の障害の程度に応じて、併合できる場合・できない場合も決められています(併合等参考基準。非常に難解です。)。
そのため、聴覚の障害そのものの程度だけではなく、あなたのように他の障害をも持っている場合には、その認定が非常に複雑になります。
あなたの場合、既に回答2でお示ししたように「聴覚の障害を持っている」という事実は把握済であるので、障害状態確認届の提出の都度、聴覚の障害以外の他の障害の程度を見ていって、その結果として、他の障害の程度に応じて聴覚の障害の程度も併合できるようになった、と判断されればそこで、次回以降の障害状態確認届の提出時に、聴覚の障害用の診断書の提出も求められるようになります。
このような流れによって、現在は4・6・8という3種の診断書を提出しなければならなくなった、とご理解下さい。
(実際にはもっと複雑なのですが、細かく書いたとしても、正直、専門家ですら間違える場合が多い難解さになっていますので、ここで書くことは差し控えます。一般の方には、まず理解が困難なしくみです。)

さて。
額改定請求請求に関する決まりごと(額改定請求のできる時期)ですが、次のようになっています。

1 新規裁定のあとで、更新時診断書(障害状態確認届)の提出を待たずに、障害の状態が悪化した場合
(A)障害認定日請求(遡及請求を含む)だったとき ‥‥ 障害認定日から1年が経過した日以降
(B)事後重症請求だったとき ‥‥ 受給権発生日から1年が経過した日以降

特例的に、http://goo.gl/IUAAzX のPDFでいう「1年を経過しなくても請求できる場合」に該当するときには、1年が経過しているか否かにかかわらず、いつでも額改定請求ができます(以下、同じ)。
なお、精神の障害はすべて該当しませんので、必ず、1年の経過を待たなくてはなりません。

2 更新時診断書(障害状態確認届)の提出により更新されたあとで、障害の状態が悪化した場合
(A)更新で等級に変化がなかったとき ‥‥ いつでも額改定請求ができる
(B)更新で級落ち(減額改定)したとき ‥‥ 診査日から起算して1年が経過した日以降
(C)更新で非該当になったとき ‥‥再び年金でいう障害の状態に該当しさえすれば、いつでもできる
(D)更新で上位等級(増額改定)になったとき ‥‥ 診査日から起算して1年が経過した日以降

診査日とは、年金額の改定が行なわれた日のことをいいます(日本年金機構内部通知:平成23年12月6日付け 給付指2011-314 が根拠)。
PDFファイル http://goo.gl/bVWauO が根拠の全文です。
改定が行なわれない場合(等級に変化がなかったとき)には、診査日を考える必要がなく、したがって、1年の経過を待つ必要がなくなります(2の(A)のとき)。

診査日とは、具体的には次の日のことをいいます。

◯ 2の(B)のとき[減額改定のとき]
指定日(誕生月。20歳前初診による障害基礎年金は7月。)がある月の翌月から数えて3か月目の月の初日です。
例えば、6月生まれであれば、7・8・9月‥‥と数えて、減額改定の診査日は9月1日です。
翌年の9月1日を終えた時点で1年が経過したことになるので、翌年9月2日以降に額改定請求ができます。

◯ 2の(D)のとき[増額改定のとき]
指定日(誕生月。20歳前初診による障害基礎年金は7月。)がある月の初日です。
例えば、6月生まれであれば、増額改定の診査日は6月1日です。
翌年の6月1日を終えた時点で1年が経過したことになるので、翌年6月2日以降に額改定請求ができます。

なお、2の(C)のときには、少し注意が必要です。
額改定請求と同じようなことを行ないたい際は、額改定請求書(PDF/http://goo.gl/mPbzDz)ではなく、支給停止事由消滅届(PDF/http://goo.gl/DiFOTR)を提出します。

額改定請求を行なったあとで、再び次回の額改定請求を行なおうとするときは、はじめの額改定請求で改定がなされたかなされなかったかには関係なく、1年待たないといけません。
なお、額改定請求(支給停止事由消滅届の提出時も準ずる)のときに添えなければならない診断書で記されるべき病歴は、最低限、次のとおりです。

(1)上記1に該当するとき
 障害認定日または受給権発生日からあとの病歴が必ずわかるように記す。
(2)上記2に該当するとき
 診査日からあとの病歴が必ずわかるように記す。

ということで、上記したことを踏まえていただきたいのですが、障害認定日・受給権発生日・診査日それぞれの概念がわかっていないと、理解できないと思います。

とにかく、障害年金のしくみは難解です。
それだけに、余計な思い込みや誤解、その他、他の障害福祉制度との混同などは、絶対に避けるべきです。
以上、しつこいぐらい繰り返しますが、このことをしっかりとご理解いただけましたら幸いです。

続けます。
回答2の補足ですが、聴覚の障害については、他の障害の程度に応じて、併合できる場合・できない場合も決められています(併合等参考基準。非常に難解です。)。
そのため、聴覚の障害そのものの程度だけではなく、あなたのように他の障害をも持っている場合には、その認定が非常に複雑になります。
あなたの場合、既に回答2でお示ししたように「聴覚の障害を持っている」という事実は把握済であるので、障害状態確認届の提出の都度、聴覚の障害以外の他の障害の程度を見ていって、その結果として、他...続きを読む

Q僕精神障害2級です、もちろん障害年金をもらってます、今日年金機構から郵便物が届いて、開けて見たら障害

僕精神障害2級です、もちろん障害年金をもらってます、今日年金機構から郵便物が届いて、開けて見たら障害年金、再認定と、描いてありました、今の時点では。わかりませんが、再認定で障害年金がもらえなくなると、働かなきゃいけません、そこで、再認定で障害年金がもらえなくなったら、一般の企業で働けますか、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

再認定ですから、今度も障害認定しましたよー、という意味です。

Q耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不

耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不思議に思い、質問させて頂きました。
障がい年金の方法に、

年金法の聴覚障害状態は以下です。(下記のパンフレット参照)
1級2号
両耳の聴力レベルが100db以上

2級
身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要、とする程度のもの

両耳の聴力レベルが90db以上
又は
両耳の平均純音聴力レベル値が80db以上で、 かつ、最良語音明瞭度が30%以下。

とありますが、最良語音明瞭度が30パーセント以下も該当しないとダメでしょうか?

90dp以上はその方はあります。
2級の可能性はありますか?
現在は3級です。

Aベストアンサー

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が30%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が80デシベル以上90デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の障害等級は、身体障害者手帳の障害等級とは異なります。
そのため、「◯級」と言うときには、それが障害年金の等級のことを言うのか、それとも身体障害者手帳での等級のことを言うのか、はっきりと示して下さい。
もしも、障害年金の等級を 3級 ⇒ 2級 にしたい、というときには、障害給付額改定請求という、ある種の特別な手続きを行なわなければならないためです。

ちなみに、障害年金の3級となる聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
その他、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6226805.html の回答 No.3 も参照して下さい。

ア.
両耳とも平均純音聴力レベル値が70デシベル以上である[身体障害者手帳の6級の聴覚障害と同じ]
(注:平均純音聴力レベル値が70デシベル以上80デシベル未満のときは、最良語音明瞭度は見ない)

イ.
両耳とも平均純音聴力レベル値が50デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が50%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が50デシベル以上70デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の受給を初めて請求するときには、上記の障害要件のほかに、初診要件と保険料納付要件も満たしていなければなりません。
つまり、「医師の診断書1つでだいたい決まります。」というのは誤りです。診断書だけでは決まりません。
また、診断書を見るのは、日本年金機構から委嘱されている障害認定審査医員(認定医)です。
その他保険料納付要件などについては、日本年金機構の担当課の職員(調査官ではありません)が見ます。
調査官とは、審査請求(不服申立)をした際の、厚生労働省の地方厚生局の社会保険審査官を指します。
したがって、回答1は誤りです。

初診要件(初診日の証明を要する、という条件)は、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9823554.html の回答 No.2 を参照して下さい。
その初診日のときに加入していた公的年金制度の種類の違い(国民年金 or 厚生年金保険)によって、自動的に「受けられる障害年金の種類」(障害基礎年金 or 障害厚生年金)が決まってしまいます。

保険料納付要件については、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9825437.html の回答 No.3 を参照して下さい。
初診要件が満たされていることを前提に、初診日の前日の時点で「初診日のある月の2か月前までの保険料の納付状況を調べる」というのか、保険料納付要件です。
なお、20歳よりも前の「何1つ公的年金制度に入っていなかったとき」に初診日がある場合に限って、保険料納付要件は見ません(その代わり、障害基礎年金しか認められません。)。

以上です。

その他、詐病(ウソをついて障害を認定してもらおうとすること)を防止するため、ABR(聴性脳幹反応)などの他覚的検査を要する場合があります。そのような法改正がありました。
いわゆる「佐村河内氏事件」(耳が聴こえないはずの音楽家による事件)がきっかけです。
身体障害者手帳も障害年金も、ケースによっては、自覚的検査(純音聴力検査と語音明瞭度検査をいいます)だけでは認定を行なわないことになっています。
該当するケースの場合(ひとりひとりケースバイケースです)は、所定の受診指示などが追加されますので、指示にしたがって下さい。

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以...続きを読む

Q生活保護と障害基礎年金2級受給していますが月118000円って少ないでしょうか多いでしょうか?歳は4

生活保護と障害基礎年金2級受給していますが月118000円って少ないでしょうか多いでしょうか?歳は45歳です。

Aベストアンサー

>月118000円って少ないでしょうか多いでしょうか?
丁度えぇ金額ですわ!
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当然受けれん様になりまっせ!
俗に言う「社会復帰」っちゅう事になりまっから・・・

Q障害基礎年金を受給していますが、65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします。

62歳になったばかりの男性です。12年前にパーキンソン病を発症し、一昨年の秋に障害等級二級の認定を受け、障害基礎年金を昨年の3月から受給しています。厚生年金の受給要件は満たしていますが、初診日の時点では厚生年金に加入していなかったために、障害厚生年金の受給は受けられませんでした。
そこで質問ですが、特別支給の老齢厚生年金に障害者特例という制度があるようですが、私に適用される可能性はありますか?

65歳になった時に厚生老齢年金の受給資格が得られると思いますが、その際に請求できる年金にはどの様な物があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

1.62歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
2.1が済んでなければ、障害者特例の請求と併せて、特別支給の老齢厚生年金を請求する
3.いま受けている障害基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との間で、どちらを受けるか選択する
4.65歳を迎えるときに、老齢基礎年金や老齢厚生年金の請求を済ませる
5.老齢基礎年金+老齢厚生年金 か 障害基礎年金+老齢厚生年金 の、どちらを受けるかを選択する

表現はわかりにくいかとは思いますが、2でいう「障害者特例」は、いま受けている障害基礎年金(いまの障害)を根拠にして受けられ得る、といったイメージです。

障害厚生年金については、2の「障害者特例」には関係してきません。
いま現在「障害厚生年金を受けられない」ということと「障害者特例を受けられ得るか否か」は無関係です。

「障害厚生年金を受けられない」のは、いまの障害の初診日が厚生年金保険の被保険者期間内にないから。
初診日そのものはもう動かないのですから、今後もいまの障害が続くかぎり、新たな障害厚生年金が発生するようなことはありません。
したがって、「65歳から新たに障害厚生年金を受給できる」などといったことはありません。
「いまの障害とは全く別の、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある障害」が生じないかぎり、障害厚生年金が新たに受けられ得ることはないのです。
ここの点を勘違いされ、かつ、障害者特例とも混同されてしまわれたのではないかと思います。

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

1.62歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
2.1が済んでなければ、障害者特例の請求と併せ...続きを読む

Q障害者年金

障害者年金3級についてですが、仮に65歳まで会社に勤め厚生年金を納めていて
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普通に今まで納めていた額に値する厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

Aベストアンサー

>普通に今まで納めていた額に値する
>厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

残念ながらもらえません。
下記の後半
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
引用~
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、
年金額計算の基礎とはされません。
~引用

つまり、老齢厚生年金が受給開始年齢
となった場合は、どちらかを選択する
ことになります。
加入期間及び標準月額報酬により、
老齢厚生年金は増えているので、
障害厚生年金より多い額が受給
できる場合はあるでしょう。
また、障害が治った、軽くなった
場合も老齢厚生年金の受給ができる
状態にはあるということです。

いかがでしょうか?

Q生活保護と障害者年金

今年の3月から躁鬱病、ADHDで皆様の血税で生かさせてもらっています。

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年金の支給は15日と年金支給者から伺っているので、10月の15日に年金2か月分の約12万円入って来た場合、10月の支給額が生活保護、年金合わせて約23万円になります。
この場合、過払い分を返金するのか、それとも次の月に生活保護の支給額が減るのか分からず困っております。

回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。
障害手帳3級で、障害者年金2級の場合は、障害者加算が付くものと思いますので詳細はcwに訊くことです。級地区分で障害加算額が決まっていますので保護費に上乗せして支給されます。
①阿保護の実施要領第7最低生活の認定7-2-(4)のエ障害者加算
ア「身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる身体障害者障害程度等級の1級若しくは2級又は国民年金法施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者」(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となった傷病について初め停止又はしかの診察を受けた後1年6か月を経過した者に限る。)
イ「障害等級表の3級又は国民年金法施行令別表に定める2級のいずれかに該当する障害のある者」(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となった傷病について初め停止又はしかの診察を受けた後1年6か月を経過した者に限る。)但しアに該当するものを除く。
あなたは上記イに該当するものと思いますので、障害年金証書等が手元に届いてからcwに届けることです。
障害加算の判定はOWでしますので、必要な身体障害手帳及び国民年金証書の書類が必要です。

追伸ウミネコ104です。
障害手帳3級で、障害者年金2級の場合は、障害者加算が付くものと思いますので詳細はcwに訊くことです。級地区分で障害加算額が決まっていますので保護費に上乗せして支給されます。
①阿保護の実施要領第7最低生活の認定7-2-(4)のエ障害者加算
ア「身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる身体障害者障害程度等級の1級若しくは2級又は国民年金法施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者」(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となっ...続きを読む

Q障害年金?精神障害者への給付について。

大阪市在住の女が「私い〜、心の病気だからあ〜。」と数年間なにやら
鬱のフリを装い、「年金(?)を貰った〜!」と200万円そこそこの
お金をもらったそうです。

そして、そのお金でネイル教室に通い、歯の矯正をするんだ〜。と喜んでいます。
他にも服買ったり、旅行に行ったり、、
今迄も今も夜は適当にスナック勤めしています。
いままで足らずはオッサンつかまえて援助してもらってたみたいです。
(おそらくこのオッサンの入れ知恵と思います)

別にコイツに恨みはないのですが、こんなヤツが大勢居ると思えば納税の気持ちも失せます。
どこから出ている、何の年金(?)なんでしょうか?

Aベストアンサー

誠にスイマセンが2番さまは「障害基礎年金」を誤解為されております。

1 障害基礎年金
確かに障害基礎年金を受給している者は国民年金保険料は法律により免除され、給付対象となった認定日が遡及認定となったのであれば、認定日以降に納めた保険料[時効にかかっていない分に限定]は法律により当人へ返還となります。

これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

では、納めた実績[月数]に応じて障害基礎年金が支給されるのか?
障害基礎年金は国民年金法に定めた障害の程度[1級または2級]に応じて一定額が年金として支給されることから、答えはノーです!

ではどこから出ているのか?
国民年金や厚生年金に加入していた方や現時点で加入している方々が納めている保険料からです。
また、国民年金に対しては国民年金保険料と同額の税金[国庫]が投入されております。

結論:皆の保険料と税金から年金は支給されている。


2 障害厚生年金
 こちらは当人が納めた保険料の基礎となる「標準報酬月額」[正確な表現ではないけれど]に基づき年金額が決定したします。
  ●簡略化した計算式
   平均標準報酬額×加入月数×乗率など
   ⇒尚、加入していた月数が300月以下の方は自動的に300月加入していたとして計算されます。この事から、300月未満の方が「自分の納めた保険料に基づいて」と自己弁護することは勘違いとなる。

 そして、厚生年金に納める保険料は当人(労働者)と会社が折半[会社が多く負担することは合法]しています。

結論:当人の納めた僅かな保険料と、厚生年金に加入している労働者の保険料および企業が払う保険料から支給されている。

誠にスイマセンが2番さまは「障害基礎年金」を誤解為されております。

1 障害基礎年金
確かに障害基礎年金を受給している者は国民年金保険料は法律により免除され、給付対象となった認定日が遡及認定となったのであれば、認定日以降に納めた保険料[時効にかかっていない分に限定]は法律により当人へ返還となります。

これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

では、納めた実績[月数]に応じて障害基礎年金が支給されるのか?
障害基礎年金は国民年金法に定めた障...続きを読む

Q約5年前に 躁うつ病の診断を受けました この5年間で6カ月仕事できたくらいで残りは 無職です 食欲不

約5年前に 躁うつ病の診断を受けました
この5年間で6カ月仕事できたくらいで残りは 無職です
食欲不振で 172cm 47kg です 10kgくらいやせました
障害年金2級の申請をしたいと思うのですが
なかなか申請通るものじゃないのでしょうか?
一人暮らしです

Aベストアンサー

そんな事ありませんよ
結構います

まず、役所に行き相談を
して下さいね


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