ジメジメする梅雨のお悩み、一挙解決! >>

会社勤めだと市県民税、国民健康保険の半分を会社が払ってくれるんですか?

会社は厚生年金、会社が加入する保険組合の健康保険の2つだけを半分出してくれるんですか?

社会保障のどれを会社は半分出してくれるのか教えてください。

A 回答 (5件)

折半は健康保険と厚生年金です。


雇用保険料は会社の方が多目に負担します。
労災保険料は会社のみが負担します。

個人の税金は1円も会社は負担しませんよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:05

回答4のような内容だと、かえって理解の妨げになってしまいますよ。


いつもながら丁寧に書かれていますが、しかし、適切だとは思いません。
結論だけを言えば良いのではないでしょうか?

会社勤めの人の市県民税(住民税)や国民健康保険料、国民年金保険料の半分を会社が払ってくれる、などといったことは、決してありません。

会社勤めの人の場合、健康保険料、厚生年金保険料(この中に国民年金保険料を含んでいるものと見なしています)は労使折半(会社と勤め人とが半々ずつ)負担します。
また、雇用保険料は、会社側の負担割合のほうが大きいものの、会社と勤め人がそれぞれ負担します。
労災保険料は、全額、会社負担です(勤め人が負担することはありません)。

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つを社会保険料といいます。
健康保険(≠ 国民健康保険)、厚生年金保険(≠ 国民年金)、雇用保険という3つの社会保障の費用です。
要は、この3つについて、保険料の半分(またはそれ以上)を会社が負担してくれます。
(労災保険料は、一般に、社会保険料には含めません。労災への補償じたいは、社会保障です。)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:04

会社勤めで、社会保険に加入すると、


①雇用保険
②健康保険(国民健康保険ではありません)
③厚生年金(国民年金ではありません)
といった保険料は会社負担があります。

①雇用保険
 給与支給額(通勤手当込)
 0.3%自己負担
 0.6%事業主負担
 となります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1160 …

②健康保険
 給与支給額(通勤手当込)
 約5%自己負担
 約5%事業主負担
 の折半となります。

※料率は健保組合や協会けんぽの地域に
 より変わります。
協会けんぽ 東京支部の例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …

③厚生年金
 健康保険と同じく、
 給与支給額(通勤手当込)
 約9%自己負担
 約9%事業主負担
 の折半となります。
協会けんぽ 東京支部の例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …

他にもいろいろあります。
厚生年金基金や企業年金の負担も
折半だったり、全額会社負担だったり
します。

退職金の積立も全額負担だったりします。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01 …

労災保険は全額会社負担です。
事業によって割合が変わります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouho …

しかし見方を変えると、あなたの給料の他に
これだけ余計にお金がかかっているという
ことなのです。

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:05

>会社勤めだと市県民税、国民健康保険の半分を会社が払ってくれるんですか?


いいえ。
払ってはくれません。
なお、国民健康保険は基本的に会社勤めの人は加入しません。
自営の人が加入します。

>会社は厚生年金、会社が加入する保険組合の健康保険の2つだけを半分出してくれるんですか?
厚生年金、健康保険、雇用保険料の3つです。
なお、雇用保険料は半分より多く会社が負担します。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:05

普通はそうですが、


何やかや理由をつけて知らないのをいいことになのか
違法ですが、出してくれないところも多いですよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/20 22:05

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市県民税と国民健康保険について質問です。 現在ニートで、1年前の年収に対して市県民税と国民健康保険の

市県民税と国民健康保険について質問です。

現在ニートで、1年前の年収に対して市県民税と国民健康保険の一括振り込みをして来ました。

金額が両方数十万円でした。

で、もし一括振り込みして3ヶ月後に就職が決まった場合は市県民税と国民健康保険の多く払ったお金はどうなるのでしょう?

会社の厚生年金に切り替わって、先払いしているお金で補填されたら、会社と折半の市県民税と国民健康保険が会社は少なく払うか先払い分を先に消化していかれたら会社の丸得ですよね?

で、年末調整で多く払ったお金が戻って来た記憶もないです。数十万円払って残り9ヶ月分なのに年末調整で1万5千円くらいしか戻って来てないのは多分、年末調整で市県民税と国民健康保険の払いすぎ分が戻って来たわけではないと思います。

払いすぎ分はどこに消えるのでしょう?

勝手に銀行口座に入金してくれるとは思えません。

だって銀行口座知ってたら勝手に引き出せるのにしてないってことは市役所は知らないってことですよね?

どこにプールされてるんですか?

Aベストアンサー

>もし一括振り込みして3ヶ月後に就職が
>決まった場合は市県民税と国民健康保険
>の多く払ったお金はどうなるので
>しょう?
納付書が郵送されてきたので、
住民税4期分
国民健康保険料10期分
全部納付した。
ってことですかね?

住民税と国民健康保険は制度が違います。

住民税は昨年の所得に対する課税です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★つまり『後払い』なので、今年の所得
がどうなろうと変わりません。

昨年の所得で所得控除の申告が足りない
といった場合は、確定申告等をすれば、
所得税も住民税も戻ってきます。

国民健康保険は加入中その都度払いが
可能と考えて下さい。
それを一括で前払いしたんですよね。

就職されて社会保険に加入したらなら
その健康保険証をもって役所へ行き、
脱退手続きをすれば、払い過ぎた部分は
★後日還付されます。還付用の書類が
郵送されるてくるので、銀行口座番号等を
指定して送り返せば、還付金が振込まれます。

国民年金はどうしたのですか?
こちらも保険料の支払いが必要ですよ。
月16,490円になりますが、一括で1年分
2年分の払込みができ、割引があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

こちらも会社に就職して厚生年金に加入
すれば、その月以降分は還付されます。

年金は勝手に手続きが進み、還付通知が
郵送されてくるので、国保同様に返信
すれば、口座に振り込まれます。

もちろんお金を引き落としたり、返したり
何かを勝手にやることは一切ありません。

>もし一括振り込みして3ヶ月後に就職が
>決まった場合は市県民税と国民健康保険
>の多く払ったお金はどうなるので
>しょう?
納付書が郵送されてきたので、
住民税4期分
国民健康保険料10期分
全部納付した。
ってことですかね?

住民税と国民健康保険は制度が違います。

住民税は昨年の所得に対する課税です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★つまり『後払い』なので、今年の所得
がどうなろうと変わりません。

昨年の所得で所得控除の申告が足りない
といった場合は、確定申告等をすれば、
所得税も住...続きを読む

Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q年収130万円うっかり越えた場合の返納額は?

パート年収28年度分が2者合算で135万円になってしまいました。本日受け取った市町村からの住民税の案内で発覚しました。
1社収入は106万円、もう1社は新聞配達の29万円です。
夫の会社の共済、被扶養になっており、昨年末の年末調整は年収103万円未満の見込みと申告しています。
新聞配達は28年12月末で退職しました。
今後は130万円を越える事はありませんが、

◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?
◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
・厚生年金3号
・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
・昨年1年間の国民健康保険
・昨年1年間の国民年金
等など、他にも………
全く検討も付かず夜も眠れません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提出したということかと
思います。
逆にマイナンバー導入にあたり、個人情報の
取扱いがより厳しくなっているので、この
あたりの違いをチェックされるかどうかは
なんとも言えません。

>◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい
>返納することになるのでしょうか?
>・配偶者控除38万円
103万を超えると配偶者特別控除と
なります。
奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
引いた所得で控除額が決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万★
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが135万の収入※なら、
ご主人の税金の軽減は
135万-65万=70万で上記★
6万×税率5%~=3000円~
税率はご主人の所得によります。
年収どれぐらいでしょう?
住民税は、
6万×税率10%=6000円
となり、
合計9000円の軽減額となります。

配偶者控除の場合は、
38万×税率5%~=1.9万~
住民税は、
33万×税率10%=3.3万
合計5.2万でしたから、
★52000-9000=43000以上を余計に納税
することになります。

ご主人の収入により、さらに増えます。

>・厚生年金3号
こちらは、第3号被保険者(国民年金)から
外れることになるので、第1号被保険者
となり、
>・昨年1年間の国民年金
ということになると、
16,260円×12ヶ月≒約19.5万となります。
上記は昨年度の国民年金保険料です。
一昨年度分はもう少し安いです。

>・健康保険(7割分だけでいいので
>しょうか?)
奥さんの保険負担分7割を共済組合から
請求されることになります。
>・昨年1年間の国民健康保険
そして国民健康保険に加入となりますから、
一昨年のあなたの所得でお住まいの役所で
保険料が算定され、納付することになります。
そのうえで、上述の7割負担を国保に請求
することで、保険負担分は返還される可能性
はあります。

お住まいの市区町村と一昨年の収入が
分からないと、保険料がどのぐらいに
なるかは分かりません。
地域により保険料の変動はとても大きい
のです。

さらに、ご主人は公務員と思われるので、
社会保険の扶養条件が扶養手当の条件に
なっていると思われます。
月1~1.3万ぐらいと想定されています。
ですから、年間分返納となると、最大
1.3万×12ヶ月=15.6万をご主人が
返さなければいけなくなります。

その手当ての返納の仕方によっては、
上述昨年分の配偶者特別控除とともに、
収入を減らした源泉徴収票を受けて、
確定申告をすることも想定されます。

実際こちらの質問で過去に同様の扶養手当
返納に伴う確定申告の仕方(公務員の方)を
受けたことがあります。

そういう意味では、奥さんも確定申告を
しないといけない状況ではあります。
住民税は2つの収入を受けたことで、
合算した所得で納税となったわけですが、
所得税は本来確定申告をするところを
していない状況なのです。
単純に計算しますと、
106万+29万=135万の給与収入なら
135万-65万(給与所得控除)
=70万(給与所得)

所得税は
70万-基礎控除38万=32万(課税所得)
32万×5%=1.6万
となりますが、あらかじめ源泉徴収
されている所得税があるので、差引きで
★場合により還付があるかもしれません。

住民税は
70万-基礎控除33万=37万(課税所得)
37万×10%=3.7万(所得割)
これに均等割5000円(地域により変わる)
調整控除が2500円ほどあるので、
約4万の納税通知が来ていると思われます。
今回送られてきた住民税の納税通知が
4万前後であれば、所得税の方もだいたい
合っているはずです。

公務員(?)の扶養認定の基準はかなり厳格と
いった印象があります。
昨年に限らず、今年どうするかも考慮する
必要があると思います。

ご主人や共済組合に正直に相談してみるの
が、よいですが、まず、扶養の取消しを申請
みてはどうでしょう?
超えたから、取り消します。で、まず申請
してみて、反応をみてみるというのも手かも
しれません。

長くなりましたが、いかがでしょう?

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提...続きを読む

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q月30万のしがないサラリーマンです。 道市民税14万7300円て普通ですか? 働いていない妻、幼児2

月30万のしがないサラリーマンです。
道市民税14万7300円て普通ですか?
働いていない妻、幼児2人の4人家族です

Aベストアンサー

いたって妥当な額です。

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q夫の源泉徴収票の記載が間違ってるかもしれないです。

夫が会社から貰った源泉徴収票に「控除対象配偶者」に妻の名前が記載されていて「配偶者の合計所得」が0円になっています。

妻の私は年の途中で仕事を辞めたので夫の
会社にはそのことは申告していますが・・
105万5千円の給料を貰っているので
夫の源泉の0円の記載は間違いなのか
単に自分で申告必要だから0円に
なっているのかわかりません。
詳しいかたお願いします!

Aベストアンサー

で、ご主人はどういう申告をしたのですか?
会社でなく、ご主人の申告がどうなっているかです。

奥さんの給与収入が105.5万であれば、
平成28年分の扶養控除等申告書は消し線で取消し、
平成28年分の配偶者特別控除申告書には、
105.5万-65万=40.5万
控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q社会保険って、入らないといけないわけではないのですか?私は月200時間ほど労働していて、正社員です。

社会保険って、入らないといけないわけではないのですか?私は月200時間ほど労働していて、正社員です。まともに国民年金や、健康保険が払えなくなってきて困ってます。18歳から1人暮らしをしており、母子家庭でしたが、母も他界し、帰れる家もありません。現在25歳です。どうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社など法人の事業所は、従業員の数にかかわらず、社会保険(健康保険、厚生年金)に加入する義務があります。
法律上の義務であり、加入していないと違法です。
会社が社会保険に加入すると、そこで働く労働者は(短時間のアルバイト等を除いて)全員適用されますので、Aさんは入っているけどBさんは入らないなどはありません。

社会保険料は、労働者と会社が半々ずつ負担します。
そのため、会社負担の保険料を払うのが嫌で、法律上の義務があるにもかかわらず加入しない会社がたまにあります。
まずは会社に「社会保険に加入してほしい」と伝えるとともに、年金機構や健康保険協会に会社の現状を相談してみるといいでしょう。
次には、会社の労働組合があれば労組を通じて、なければ地域労組や合同労組などに加入して、団体交渉の形で会社に要求するといいでしょう。
それでも聞き入れなければ、それはもう法を守る意識のないブラック企業ということですから、転職をお勧めします。

Q短時間労働の所得税と住民税の給与控除

お世話になります。フルタイムで社会保険料と住民税、所得税の給与控除がありますが、社会保険非加入の短時間労働で月30万円のパートタイマーの場合でも、所得税と住民税の給与控除の対応は可能なのでしょうか?

社会保険加入していないと併せて税を控除できないとかそういった要件が見たらなかったので、確認です。よろしくお願いします

Aベストアンサー

年末調整があると思いますが、その時に社会保険料(国保や国年)などの控除を申告すればよい。
給与に対する税金は、給与から控除されます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報