‪逆に非正規雇用を推し進めて、少子高齢化人口減少という社会現象を作り出したのは自民党の方だ。‬ ‪自

‪逆に非正規雇用を推し進めて、少子高齢化人口減少という社会現象を作り出したのは自民党の方だ。‬

‪自民党内には、雇用の安定と少子化は関係性がないと思っている国会議員も多い。‬

‪賃金が不安定でも子だくさんはいっぱいいるというのが彼らの主張だ。‬

‪でも、頭が普通の脳みそをしていたら、自分の年収以上の子供は産まない。‬

‪年収を気にせず子供を産めと言うくせに、子供手当は毎年、政策転換によって支給金額が安定しない。‬

‪収入が不安定だから子供を産まないという人のために作られた手当の支給が不安定とは皮肉なことである。‬

‪手当が一定金額を10年スパンで継続するという話でないと誰も付いて来ないし、逆に無駄金になっていると言える。‬

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/07/02 07:21

逆に非正規雇用を推し進めて、少子高齢化人口減少という

社会現象を作り出したのは自民党の方だ。
　　↑
スペインなどは、若者の失業率は５０％を
超えています。
非正規制度があるから、失業率が２％台に抑えられて
いるのです。

御指摘の通り、非正規は少子化の原因の一つであることは間違い
ありません。
しかし、他の原因の方が影響が大きいと言われて
います。
結婚せねば、という規範の崩壊、女性の社会進出などの
方が大きいです。

高齢化現象は自民党が原因です。
終戦直後、産めよ増やせよ政策をやったと思ったら
増えすぎたから減らせ、なんてこともやってきました。
高齢化が進むことなど、半世紀以上も前から判って
いました。
それなのに、何の手も打たなかったのは、自民党の
責任です。




自民党内には、雇用の安定と少子化は関係性がないと思っている国会議員も多い。‬
賃金が不安定でも子だくさんはいっぱいいるというのが彼らの主張だ。
　　　　　↑
貧乏人や貧乏国の方が子沢山ですので、
そういうことを言っているのだと思います。‬



でも、頭が普通の脳みそをしていたら、自分の年収以上の子供は産まない。
　　　　↑
だから、先進国ではどこも少子化です。

少子化の原因は、婚姻の減少が主な原因です。

１９７０年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
２，２０　　→　　２，０９
（１９７０） （２０１２）
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
調査した社会学者の多くは、結婚規範の崩壊が最大の
原因だと指摘しています。

１，必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
　出来るようになった。
　元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
　婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
　により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
　あえて結婚する必要性が減少した。
２，価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
　恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
　出現した。
３，経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
　なった。




‬

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/07/02 11:01

No.2 回答者： KRUPPM305A 回答日時： 2017/07/02 00:52

要約：何でも自民党が悪い。

質問でも回答でも工作員が必死だ。


＞逆に非正規雇用を推し進めて、少子高齢化人口減少という社会現象を作り出したのは自民党の方だ。‬

意味不明。
「逆に」とは、それ以前の文章を受ける為のもので、文頭に使用するべきものではないと思います。



＞自民党内には、雇用の安定と少子化は関係性がないと思っている国会議員も多い。‬
＞‪賃金が不安定でも子だくさんはいっぱいいるというのが彼らの主張だ。‬
＞年収を気にせず子供を産めと言うくせに、

↑のソースはありますか。



＞子供手当は毎年、政策転換によって支給金額が安定しない。‬

「子ども手当」を始めたのはどこの党でしたか。



ところで質問は何ですか。
そういえば、今日は都議選の投票日ですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/07/02 11:02

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/07/02 00:02

政策の結果を見るのは、おっしゃるように時間がかかります。

政策開始時の一時的な好転での評価は危険だということです。
自民党の言う雇用の安定とは失業率の低下でしょうが、
非正規社員の増加(低賃金化)との引き換えでの結果です。

秘密保護法、安保法(戦争法)、共謀罪法と進み、次は憲法改正、
自衛隊が憲法に明記されれば、国はそれを維持するために徴兵制度を進めるでしょう。
その結果が出る(戦争と国内戦場化)にも時間がかかるでしょう。

そうならないためにも、選挙投票権は放棄してはなりません。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/07/02 11:02