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男性・女性のフルタイム勤務パートタイマーは、女性はともかくなんですが、男性の場合で、会社が以下のものに加入しない場合、

社会保険・厚生年金はどのように支払うのでしょうか?

当然国民健康保険・国民年金なんですが、控除を超えて収入がある場合、かなりの額なんですが、通常正社員等だと1ヶ月3万~程度の給与天引きで税金の支払いを心配しなくて良いのですが、会社が加入条件を満たしていても加入しない場合、どのくらいの額を支払っているのでしょうか?

条件を満たせば是が非でも支払わなければならないものなんですよね?

A 回答 (2件)

給料から引かれるものをなんでも


いっしょにしてしまってはいけません。

1.会社で社会保険に加入する場合
      個人 会社
①健康保険 約5% 約5% 折半
②厚生年金 約10% 約10% 折半
③雇用保険 0.3%  0.6%
④所得税  ○   無
⑤住民税  ○   無

上記の個人の部分が給料から引かれます。
それとは別に会社も①②③の負担がある
ということです。

2.会社で社会保険に加入しない場合
①国民健康保険 個人負担のみ
②国民年金 個人負担のみ
③雇用保険 未加入
④所得税 場合により天引あり
⑤住民税 場合により天引あり

①②は個人が自分で納付します。
しかし、税金の所得控除で①②は申告できる
ので、年末調整や確定申告で控除証明ととも
に年間払った保険料を書類に記載し提出し、
税金の還付を受けることができるのです。

また、社会保険の加入条件は
以下のような条件があります。

大手企業の場合、
⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
この全ての条件を満たすこと。

そうでなければ、
★正社員の3/4以上の勤務時間が
あるかになります。
下記後半、5.留意事項
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

正社員でも社会保険に加入できない場合
というのは、その事業所自体が社会保険に
加入していない場合です。
個人事業所の一部の業種
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

その場合は1の①②などは全く意識して
いない場合もあります。

で、何が疑問なのかが、いまひとつ
ピンときません。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

勤務先が派遣会社では、従業員は派遣登録者とはなりませんか?

お礼日時:2017/08/25 00:49

書いている内容がちょっとわかりにくいのですが、要は条件的には社会保険に加入すべき労働条件なのに会社が社会保険に入ってくれないということなんですかね?



もちろん、条件を満たせば社会保険には入らないといけないと決められてますが、実際には会社が加入手続きをしない事には健康保険・厚生年金の被保険者にはなれません。
現状、国民健康保険・国民年金(1号被保険者)として保険料を払っているならそれ以外にはどこにも保険料は支払っていません。
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