なぜ会社法においては用いられていないのでしょうか

財務諸表という概念は財務会計において重要であると思います。

しかし、「金融商品取引法」（特に、同法に基づいて制定された「財務諸表等規則」）は財務諸表という用語を用いて構成されていますが、「会社法」（及び、同法に基づいて制定された「会社計算規則」）は財務諸表という用語を用いておらず貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書という個別用語のみを用いて構成されています。

「会社法」は、会社の設立、解散、経理の根幹を規定した重要な法律であるし最近制定された法律ですが、そのような「会社法」がなぜ財務諸表という用語を用いないで構成されているのでしょうか。

なぜ、「金融商品取引法」のようなある意味で特定の業種分野に限った法律のみが財務諸表という用語を用いて構成されているのでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 補足1
  
  質問の趣旨は、会社法は、会社の設立、解散、経理の根幹を規定した重要な法律であるし最近制定された法律であるにも関わらず、なぜ重要な概念である財務諸表という用語を用いないで書かれているのかということです。
  
  もちろん、財務諸表という用語を用いる・用いないはその法律を作った御担当の方の裁量に任されているでしょうから、用いてないから良いとか悪いとかということはないと思うのですが、それでも財務諸表という概念は重要なので会社法のような根幹を成す法律では用いた方が関連諸法令と整合が取れるのではないかと思って質問しました。
  
  ※補足2へ続きます。

    補足日時：2017/07/23 20:21

• 補足2
  ※補足1からの続きです。
  
  会社法が財務諸表という用語を用いないで書かれている理由の候補としては次のようなものがあるのではないかと思います。
  (1)会社法は財務会計を主目的とした法律ではないから。
  (2)会社法は財務諸表以外に個別注記表、事業報告の作成を義務づけているため財務諸表だけではすまないので、財務諸表という用語を用いるとその都度「財務諸表に加えて個別注記表、事業報告」のような表現をしなければならないので面倒くさいから。
  
  でも、(1)も(2)も会社法で財務諸表という用語を用いないことを決定づけるほど大きな理由ではないように思えます。

    補足日時：2017/07/23 20:23

No.2 ベストアンサー 回答者： shareholder 回答日時： 2017/07/23 21:23

会社法制定前、商法時代から、会社に会社法が作成要求する

会計関係の書類のうち、年度決算にかかるものを、
「計算書類」と呼んでます。
これの会社法上の目的は、個人商人と同様、
自己の財務状況を明らかにすること。
沿革的には自己のため。

従来、会社の会計の手法は、3つに分かれているといわれてました。
(今も分かれてると思います)
1.会社法会計、2.税務会計、3.公認会計士監査会計。
3.が金商法で規律されていますよね。

なので、補足2の1が近いんだと思います。
会社法の計算書類は、会社法の全体的諸規律をまっとうする目的のもと、
会社法独自の規律をもうけている。
もちろん財務諸表論を必要とする会社には、
金商法で対応できてるので、明治から使ってきた用語、内容を
適宜修正しながら用いてる。

合名会社とかも会社法だし、財務諸表なんて、パンパカパーンと
見栄えするものでない。
(会計帳簿と貸借対照表のみ作成義務)

この回答へのお礼

早速の御回答を頂きありがとうございます。

法律制定の歴史、法律が管理の対象とするもの、法律が期待する開示方法などたくさんのことが関係しているんですね。たぶん、所管省庁の考え方の違いもあるんでしょうね。

多くのことをお教えいただきとても勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2017/07/24 23:04

No.1 回答者： deltaep 回答日時： 2017/07/23 17:46

「諸表」というのは、読んで字の如し”関連する）もろもろの表”という意味だから、財務諸表というのは”その組織における”）ビジネスに関連するあらゆる書類という意味。

　その中で会社のビジネス状況や内部状況（＝資金の流れ）を示す、必要最低限の書類というのが”貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書”ということ。

　つまり「金融」関連では書類の名前に関わらず、関連するあらゆる書類を示し、一方で「財務」に関しては、必要最低限必ず作る必要がある書類という意味。

　つねに流動的な金融と、（毎年必ず”締め”て、資産を確定する）固定的な財務との違い。当然のことだが、金融にせよなんにせよ、財務という土台がないビジネスはあり得ないんだから、諸表などといった曖昧な表現では税金をかけるほうも、かけられる方も混乱する。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お教えのことはよく分かっているつもりです。

でも、そうであれば、なぜ全ての会社に共通する「会社法」では財務諸表という概念を用いないのでしょうか。「会社法」でこそ用いるべきだと思います。

お礼日時：2017/07/23 18:51