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年金以外収入がありません。法人登記のされていない任意団体で、数百人の団体の会計事務を行っているのですが、出勤日ごとに3000円や出張費用として宿泊費や交通費など年間40万円くらいの収入を得ている場合、税務署への手続きは省略していて問題ないでしょうか
会長は年間50万円くらいもらっているのですが、だれにも言わなければ絶対ばれないと言うので、確定申告の時に収入欄に記入していません。でも、ばれたら追徴があるのか不安で心配しております。
任意団体は源泉徴収がないので、ばれても問題ないという会長の意見が正しいのでしょうか
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

多分その金額では、届ける必要はないけど、


帳簿はちゃんとつけておく。
帳簿がないとすべて収入とみなされる。
宿泊、交通、は別に記載しておくこと。
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この回答へのお礼

わかりました
どうもありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 17:30

>年金以外収入がありません…



年金の種類は何で、年間いくらほどあるのですか。

>数百人の団体の会計事務を…
>宿泊費や交通費など年間40万円くらいの収入…

もらうのは出張料だけで、本来の給与部分はただ働きしているってことですか。

そうだとしても、税金の判断に、「収入」は関係ありません。
実際にかかる電車バス賃やホテル代などを引いた「所得」はいくらほどになるのですか。

>確定申告の時に収入欄に記入していません…

その会計事務をやっていなかったとしても、確定申告自体はしているという意味ですか。
それなら、年間 40万の「収入」を「所得」に換算したら例え 1万円しか残らなくても、確定申告書に記載しないといけません。

---------------------------------------

年金が公的年金だけで、年金額が 400万以下なら、他の「所得」(収入ではない) が20万以下なら確定申告をしなくても良いという決め事はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

しかし、何らかの事由で確定申告が必要な場合は、この 20万以下申告無用の特例は適用されないのです。
サラリーマンの副業と同じような扱いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>任意団体は源泉徴収がないので、ばれても問題ないという…

そういう問題ではありません。
支払元の事情など受取側には関係なく、受取側は一定限の「所得」があれば税法の定めるところにより、粛々と確定申告をするだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳細に教えて頂けまして
どうもありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 14:42

「任意団体は源泉徴収がないので、ばれても問題ないという会長の意見」は間違い。


任意団体は税法では法人として、給与支払いをしているしてないに限らず源泉徴収義務を持ちます。
まずこの点が第一間違い。
次に、任意団体からどのような名目であれ「お金」を受け取ってる以上は収入に違いないです。
収入が給与となるか雑所得になるかの問題がありますが、仮に雑所得だとします。
雑所得は「収入金額ー経費」で計算します。
この額が20万円を超えた場合には、年金収入しかない者でも確定申告義務が発生します。

根拠条文は所得税法第120条と第121条です。
特に第121条では、公的年金が年間400万円以下ですと、あえて確定申告をする義務がないとされてますが、公的年金以外の所得が年間20万円を超えた場合には、この規定から除外されます。

「会長は年間50万円くらいもらっているのですが、だれにも言わなければ絶対ばれないと言うので、確定申告の時に収入欄に記入していません。」
税法的には間違ってますね。
「だれにも言わなければ絶対ばれない」というのは、確かにそうでしょうね。
しかし、どのような任意団体か存じませんが、およそ「会長」とされる人のとる態度ではないです。
ばれなければ万引きしても良いのだ、という人間には、会長と言われる方が「おい、あかんぞ」と言うべきです。
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この回答へのお礼

姿勢の問題もありますね
どうもありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 14:42

誰かが税務署にチクれば税務署は来ます。



質問者さんは経営者でないので責任なし。従業員(アルバイト)で収入も課税基準以下なので無申告でも問題なし。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 14:41

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>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
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おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
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あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

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同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
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引かれなくなります。

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>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
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下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
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Q年金生活者の場合の確定申告について

公的年金(年額400万円以下)だけで生活している後期高齢者です。  表記について、以下の諸点についてご指導いただけないでしょうか?
1.年金額が400万円未満の場合は、確定申告が不要ということは存じ上げております。 そこで、確定申告をしない場合は、配偶者控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険や地震保険控除など、各種の所得控除が受けられなくなるということは理解できるのですが、そうしますと、自動的に税の還付も得られなくなると考えてよろしいのでしょうか?  例えば、社会保険料については、役所の方で把握されているのでしょうし、配偶者の有無も役所側で把握されているのでしょうから、役所の側で把握されている事項については今さら国民の方から申告する必要はないように思うのですが、それでも確定申告によって役所に申告しないと社会保険控除はまったく受けられない、 ということなのでしょうか?
2.ごく一般的(平均的)に、年額400万円以下の場合は確定申告によって各種控除の申請をした場合必ず税の還付を受けられる、と考えてよろしいのでしょうか?  それとも400万円以下の年金収入(それ以外の収入はない場合)でも、確定申告によって追加課税されるケースはあるのでしょうか?

以上、ご指導のほどよろしくお願いします。

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1.年金額が400万円未満の場合は、確定申告が不要ということは存じ上げております。 そこで、確定申告をしない場合は、配偶者控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険や地震保険控除など、各種の所得控除が受けられなくなるということは理解できるのですが、そうしますと、自動的に税の還付も得られなくなると考えてよろしいのでしょうか?  例えば、社会保険料につい...続きを読む

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>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
確定申告して正解です。
しないと大損です。

結局、
>12万2000円程の税還付
つまり、その差から所得税額は
7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
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いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
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同じ疑問を感じております。
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1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

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 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
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 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
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固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
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税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

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お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

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やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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