どうして自衛隊は軍隊じゃなのか

どうして自衛隊は軍隊じゃなのか

No.10 回答者： ikandonomushi 回答日時： 2017/10/02 20:34

ニューディル政策は、大恐慌を脱する米国の一大政策でした。

日本が敗戦した後、この政策は大成功だったと文部省の教科書には記載されました。ルーズベルトの手足となって働いた、当時の若い知性がニューディーラーと呼ばれる知識人です。しかし日米開戦直前の米国鉱工業生産指数は、大恐慌前の45％であったと統計は伝えています。つまり景気回復とは程遠い状態だったのです。結論を言えば、ルーズベルトの「ニューディール政策」は成功とは程遠いものだったのです。

しかし結果的に水力発電の拡充は、アルミ精錬に大きな力を発揮して、航空機産業を飛躍させたのです。つまりこの失敗が大戦の為の貴重な航空機産業を発展させたのです。このため米国は大戦の勝者となったのですが、悲しいかなニューディーラーは、リベラルを通り越して、コミニストだったのです。そんな連中はトルーマン大統領に嫌われ、日本の占領軍の民生の為転勤させられたのです。

そして日本国憲法のひな型を作成し、日本国に押し付けたのです。しかし日本国憲法をよく読むと、自衛権を否定していません。当然にも連合国が作り上げた国連もそれをうたっている以上、彼らは自衛権を取り上げる事が出来なかったのです。従って9条を読むと、自衛権すら認められていないと勘違いする文言となります。

前文から憲法を精読すれば、戦争とは侵略戦争を意味し、自衛のための戦争は自衛権の発動と言う事になります。だから自衛権を発動させる為の日本の武力は、自衛隊なのです。飽く迄も他国を侵略するものではない為、武力ではないと言う事になります。交戦権は、現代では各国、国連に取り上げられていて、安全保障理事会がこれを管理しています。従って日本国は交戦権を持つことは出来ないのです。そして国連がOKならば、外国へも行けるのは、PKOやPKFで自衛隊が海外派遣されることを見れば、ご理解できるでしょう。

自衛隊は、9条のお陰で軍とは名乗れませんが、立派な「軍」として機能しています。諸外国は自衛隊を、SDFと呼ぶより「アーミイ」「ネイビイ」「エアーホース」と公然と呼んでいます。

No.9 回答者： さんのたけ 回答日時： 2017/10/02 08:15

だから、すっきりするために自主憲法制定が必須です。

No.8 回答者： 色は匂へど 回答日時： 2017/10/01 15:31

「自衛隊は軍隊では無く自衛隊なので、その存在は憲法違反では無い」とする、姑息な論法の成果です。

No.7 回答者： CardBoy 回答日時： 2017/10/01 14:23

戦後、GHQにより

日本は軍備をしてはいけないといわれ
持たなかったのですが
朝鮮戦争が始まり、日本にいたアメリカ軍は
全員朝鮮に出兵してしまいました

その間日本には軍がなかったので
有事の際日本を誰も守ってくれない

アメリカとしては日本に軍を持ってはいけないと言った手前
困ったので
警察予備隊というのをつくりました
これならいいだろうと

それがそのまま自衛隊となったわけです

アメリカから言われたことを
今だに守っているわけですね

ご主人にお座りを命令された犬が
命令したご主人が亡くなっても
いまだにお座りをしているのと同じですね

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2017/10/01 14:13

簡単に言えば憲法九条を正当化させる為の解釈論。

軍隊にしてしまえば憲法九条との整合性が取れませんからね。
アメリカの都合によって作られた警察予備隊が自衛隊の前身。

No.5 回答者： ジロゥ 回答日時： 2017/10/01 12:39

憲法の解釈上、自衛隊（専守防衛のための軍隊）と名乗っています。

そしてこの曖昧さを嫌い、軍隊としての現状を明示しようという動きが改憲運動です。

No.4 回答者： lupan344 回答日時： 2017/10/01 12:38

日本国内では、自衛の為の軍事力と言う事で、日本国憲法第9条で規定されている「（戦争の為の）軍隊」には該当しないと言う見解です。

対外的には、「Japan Self-Defense Forces（日本自衛軍）」であり、国際法上のmilitary force（軍隊）に相当するとの見解です。
つまり、国内では「自衛隊」、国外では、「Japan Self-Defense Forces（日本自衛軍）」であり、日本国憲法第9条に規定される「（戦争の為の）軍隊」では無い、国際法上のmilitary force（軍隊）と言う事になります。
The Constitution of Japan（日本国憲法）
article 9. （第９条）
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state will not be recognized.
直訳（日本国憲法原文ではありません）
「正義と秩序に基づく国際的な平和を心から希求し、日本国民は、国家の主権としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての威嚇または武力行使を行う事を永遠に放棄する。　前項の目的を達成するために、陸上、海上、上空及び、その他の戦争の可能性を持つ軍を維持しない。国の交戦権は認めない。」
日本国憲法第9条（原文）
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

No.3 回答者： phj 回答日時： 2017/10/01 12:15

外国に出ていく能力がないからです。

「軍隊」というのは、当然ですが戦争のために自国の外に出ていく組織です。逆をいえば他国の領土内に「自国の法律が適用できる場所を作る」ということになります。

その為、軍隊というのは「軍隊内ですべてが完結するように作られている」のです。たとえば軍事法廷などがそうですし、車両も道路交通法などを守る必要は特にありません。

しかし、日本の自衛隊はそういう組織ではありません。自衛隊はあくまでも「国内の法律に則って国内で仕事をする」ことしかできず、軍事力は強大ですが法順守と言う意味では、警察の特殊部隊と同じレベルの能力しかないのです。
ですから、日本の自衛隊は外国に行って「日本国法が通用する自軍陣地」を作ることができません。

いま、自衛隊は海外派遣をしています。これが「派兵」と言わないのは「その国の法律または、統括する国連軍司令部の指示に基づいて行動しているから」です。ですから現地の武装勢力と対抗しようとしても「現地では鉄砲を持ったら違法」と言うことなら持っていけないのです（実際には、その国と交渉して、どこまで防衛できるか決めています）

他の国はそんなことはありません。派兵した場合「自国軍隊の規定による」状態で運用されます。戦闘になって銃器で人を殺しても「自国の交戦規定で認められている兵器使用の範囲」と軍法会議で認められればＯＫなのです。

自衛隊の場合、自衛隊内に軍法会議を持たないので、現地の法律で裁判になるか、日本の法律で裁判して勝たないと無罪放免になりません。

そういう「軍隊ではあり得ない縛り」があるのが自衛隊なのです。

No.2 回答者： ハイビスカス 回答日時： 2017/10/01 12:02

モノは言いようってことで。

パチンコが賭博じゃないって言ってるのと一緒、それが通用する国。

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2017/10/01 12:01

軍隊と言ってしまうと、憲法との整合性がとれなくなるからです。

ただ、外国からは自衛隊は立派な軍隊として見られていますから、もっぱら「国内向け」の定義です。