毎日新聞>希望の党代表の小池百合子東京都知事は首相の向こうを張って消費増税凍結を打ち出した。立憲民主党を結成する枝野幸男氏も増税には慎重。共産、社民両党は増税反対だ。主要政党で「10%」を唱えるのは自民、公明両党だけになり、「増税か凍結か」に論戦の焦点は移りつつある。 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00 …
面白くなってきた。経済的な観点からのみで、みなさん、どっちを取りますか?
No.5
- 回答日時:
景気が良くなるなら2%くらい上がっても問題ないし、給与もとうぜん5%くらい上がるでしょう。
凍結しても変わらないと思うよ、10%にした方が簡単でいいよ。
あとは使い道だけだしね。
それよりも、ムダな外人への生活保護を無くしてほしい。
消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。
よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税8%増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」
No.4
- 回答日時:
安倍は財務省が大嫌いで他の連中のように財務省に洗脳されていないから、実際に増税するつもりはない。
2019年10月時点で安倍が首相をやっていれば、余程景気が良くなっていない限り、何らかの理由をつけて再再度増税を見送るはず。 衆議院解散の際に、増税分の使用目的を争点にしようとしたのは、解散を正当化するための方便でしかない。 増税賛成の民進党が崩壊した以上、安倍は「増税か凍結か」を有耶無耶にしたまま選挙戦を進めるだろう。 既に、「リーマンショックのような景気を大きく後退させるような事態が起これば、増税延期もありうる」と発言している。 これは、前回の増税延期前と全く同じ発言。 前回も、実際リーマンショックのようなことは起こらなかったが、個人の消費減退を理由により増税を延期した。まあそうだといいんですけどね。保証はない。8%のときだって景気に関する付帯条項があって、景気が悪くなりそうだったら、上げないということになっていたのに上げたのは安倍さん。
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