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日本の投票率の低さから若者(一概には言えないとは思いますが)の政治への無関心が問題視されてますよね。
一部海外では義務投票制なるものが導入されており、投票率が高いところだと9割近くにも及ぶとか。
日本でも義務投票制を導入すれば、政治がより日常的なものとして捉えられ、国民の関心が高まるのは明白だと思います。
そこで、
①日本は義務投票制にすべきか?
②義務投票制にしないorできない理由は?
を教えて下さい。

私の意見は
①上述に付け加えて、良い政治というのは国民の高い関心というプレッシャーの上で成り立つものなのではないかと考えています。今回の解散総選挙の流れを見るに国民の無知を良いことに、好き放題やっても政権が取れる事を確信しているかのように振る舞っています。こういった傲慢さは後々取り返しのつかないことに繋がるような気がしてなりません。
コストがかかるにしてもより良い政治のために、政治への関心を持つために、義務投票制にすべきだと考えています。
②しない理由になりますが、党の利益を追及すると、やるメリットがない、やることで得票率が下がるからと考えています。他には考え付かないので教えて下さい!

A 回答 (11件中1~10件)

義務投票は別として、まず投票率を上げるだけなら簡単。


たとえばインターネット投票にすれば、それこそ若年層の投票率から、大幅に上がるでしょう。
あるいは、嫌いな候補者や政党に「マイナス票」を投票できる様にしても、面白そうでしょ?
何とか議席を確保している不人気政党など、確実に議席を失うだろうな・・。

さすがにマナス投票な無いとしても、ネット投票はアリでしょ?
ところが、これまでの政権は、その簡単なことを、「セキュリティ上の問題が・・」などと言い訳して、実行しようとしないのです。
今どき、セキュリティ上の問題など、ありゃしません。

なぜやらないのか?と言う理由について、かつて森元総理が「無党派層は寝ていてくれればいい」と、ホンネの失言をしてしまいました。
すなわち、現在は低い投票率の中で、政権与党は政権を維持しているワケです。

投票率50%前後では、政権与党でも、有権者の3~4人に一人からしか、支持されていないと言うか。
それ以外で1人は、他の政党に投票していることになりますが、残りの1~2人は、ドコ,誰に投票するのか、全くデータが無いんですね。
要は「票が読めない」ってことです。

これまでにも「風が吹いた」などと言うケースはあって、数%でも投票率が上がったり、無党派層が大量に動けば、政権交代したり、野党が大幅に議席を伸ばしたことがあるのですが、政権の座についた政党は、そう言う事態を怯えているんですね。
現在の低位安定でも、その安定を覆したくないのです。

一方、現在の憲法下では、義務投票と言う法制化は無理でしょう。
他の回答者さんも書いてますが、参政権は権利であって、義務ではないから。
世界的にも義務投票ではなく、棄権者に一定のペナルティを与えるくらいまでで。
ペナルティ化も、日本では難しいかと思います。
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義務にして、無関心な者が理由もなく、誰でもいいやみたいに


投票したら、私は大変なことになると思う。

義務にするなら、若い人なんかもっと教育をしっかりやらないといけません。
とすると、教育現場において、先生をさらに教育しないといけません。
変な教育にならないように。

興味がないなら、ちゃんと白紙投票しないといけません。

こういうのって、自由の国ですか?

ちなみに義務投票の国では、北朝鮮のように、病院に入院中でも
タンカに乗せて投票に連れていくくような国もあります。
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政見放送や、演説で言った公約を実行した当選者はいない。


演説で大嘘ばかり言っても罪にならない。
こんな現状で、行かない人が増えるのは当然。
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>①日本は義務投票制にすべきか?


そもそも、「べき」などという発想が、どうかしています。
「こうするべき」などと言う考えが通用するのは、独裁国家です。
所謂民主的法治国家に「べき」はありません。
憲法を含む法律や制度などは、国民が決めるのです。
環境の変化や思考の変化に応じて、それをどのように変えるかも、国民に委ねられるものなのです。

>②義務投票制にしないorできない理由は?
その様な法律を作らないからです。
そもそも、この国においての選挙権は、「選挙権」の名の通りに「国民の権利」なのです。
「投票しない」という行為も、投票権の行使であり、それは実に意義深いものです。
「選ばない」という選択をしているのです。
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①必要ない。


②投票の質(関心度)が落ちる。

関心の高い人が投票に行く。
だから、投票率に関係なく、投票(に行った人)の関心度は一定(誤差の範囲)。

投票率が高い方が良い、とは聞いた事がある。
投票率が高い国、も聞いた事がある。
しかし、投票率が高いから良い国、は聞いた事がない。
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いまは権利投票制、投票することができるって事だね。


その権利を得るために先人達が、どれだけの苦労をしてきたか知らないんだろう。
もっと勉強するべきだし、政治に興味を持つべきですね。
もしも、投票に行かないと権利が失われてしまったらどうするのだろう。
義務投票制もやってみると良いけど、本末転倒になってしまう気がします。
勝ちとった権利を放棄している人たちは、日本人である権利を捨てた人だと思う。
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日本でも義務投票制を導入すれば、政治がより日常的なものとして捉えられ、


国民の関心が高まるのは明白だと思います。
  ↑
明白ではありません。
政治学者の調査によると、義務制にしている
国と日本を比較して、日本人の政治的関心が
少ない、ということは無い、ということが明らかに
なっています。
(早稲田大学、放送大学教授 久米 郁男, 河野 勝作)




良い政治というのは国民の高い関心というプレッシャーの上で成り
立つものなのではないかと考えています。
  ↑
国民の多くは政治、経済、法律などには素人です。
情報も持っていません。
そんな国民の意思を反映する政治が良くなるでしょうか。

英国の社会学者の調査によると、国民の皆が
関心を持つ社会では、民主制は上手く機能しません。
意見がバラバラになり、決められない政治になる
からです。
無関心層も必要なのです。







①日本は義務投票制にすべきか?
   ↑
すべきではない、と考えます。

1,義務投票にしている国、例えばオーストラリア
 の国民が、それほど政治に関心が強いか、疑問ですし
 オーストラリアの政治が特別優れている、という
 こともありません。

2,思想信条は自由です。
 投票しない自由も認められるべきです。




②義務投票制にしないorできない理由は?
を教えて下さい。
  ↑
1,基本的な理由として、民主制を認めない、という
 思想も保障される必要があります。
 
2,義務にして、それでどれだけ政治が良くなるのか
 効果が疑問です。
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1 義務投票には反対です。


2 自由・秘密投票の原則の維持です。
  ただし、投票率と比例区定数・選挙区定数の連動をしてほしい。
  東京などは投票率が低いので定数を半分でいいはずです。

  参議院比例定数=全国投票率*(定数-1)+1
  衆議院比例定数=ブロック投票率*(定数-1)+1
  衆議院小選挙区=定数1
参議院選挙区=選挙区投票率*(定数-1)+1 
  選挙区はこれでおおむね全県で1人、東京で4人、大阪、神奈川、愛知で2-3人になると計算できます
 
  一票の格差を問う前にまず投票率をあげないとだめだと思います。
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義務にしても政治への無関心が直るとは限りませんし、義務だけだったら(罰則を設けない限り)相変わらず行かないと思います。

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投票は権利であって義務ではないからです。

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Q高い投票率の理由とメリット

http://www.idea.int/vt/index.cfm

上のサイトでは、世界各国の選挙の投票率が見られます。

ベルギーやチリなど、投票率が90%前後の高い国もありますが、それらと日本との違い、投票率が高い理由は何が考えられますか?

それと、投票率が高いことによる、社会的な良い影響は何があるでしょうか?ちょっと曖昧な質問かもしれませんが、例えば、投票率が高いと、子供の頃から政治についてよく考えるようになる、とか。

Aベストアンサー

 投票率が高い国としては、「選挙の義務化」がおこなわれているオーストラリア・シンガポールなどが適例ですが、

 これは、法実証主義の日本においては、選挙の義務化は不可能です。
もっと言えば、論理的政治が行われている国では、まず支持されない発想でもあります。

 投票率の高い国でも、いわゆる独裁体制の国のように正確な選挙が行えないケースもありますので、極めて慎重にみるべきでしょう。

 チリはその典型例で、高い投票率には投票所における水増しの可能性もありえます。
 イランで選挙不正が取りざたされましたが、時の政府が都合よく選挙行政を取り仕切るケースもありえますので、投票率の高さは決して健全さではありません。
 極端にいえば、国民全員が「どれも支持できない」という熟考での政治結論になれば”投票率0%”もありえるわけで、それは有権者の判断として尊重されるのは当然です。 

 実は投票率が高いことは社会にプラスではありません。投票率はあくまでも投票した行為だけであって、それが高い政治意識・政治責任を体現しないからです。

 もっと言えば、『選挙の義務化』がおこなわれている国々では、
選挙活動が義務的作業になって、政治意識が育たない環境にもなりえます。
 義務だから仕方なく行う意識であれば、政治権利としての権利行使の側面を意識できなくなるからです。

 極めて簡単にいえば、『投票しない自由』を認めない”選挙義務制”では、選挙権の健全な権利認識が作れるはずがありません。
 選挙権の世界的常識からすれば、『投票する自由』とそれに相反する『投票を強制されない自由』があるからです。

 ウィキペディアにおいて、投票義務化の項目に簡単な説明がありますので、参照を推薦します
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%8A%95%E7%A5%A8%E5%88%B6

最後に極めて簡単に「投票義務化の賛成論」への反論を列記しておきます。

>高い投票率を達成することができ、多数者による統治という民主主義の原則を確実に実現できる。

 多数者による統治は民主主義の原則ではない。
民主主義の原則は、全会一致まで合意形成を迫る政治意思の調整であり、民主主義は「自由権」の前提にある。
 したがって、『投票を強制されない自由』を蔑ろにする義務化は民主主義の反故にするものである。

>投票率の高い選挙により成立した政府は、より高いレベルの民主的正統性を持つ。

 投票率が高いことが”高いレベルの民主的正統性”ではありえない。
投票率100%で51%の得票率の政治意思よりも、投票率70%で100%の得票率の政治意思の方が、民主的正統性がある。
 投票率ではなく”得票率”で民主的正統性が判定される。

>選挙における投票は、国民の権利であるばかりではなく義務でもあり、義務投票制は国民がこの義務を果たすことを確実とする。

 『投票しない自由』を認めない自由権は、選挙法の通常概念からすれば異常。ゲリマンダーや選挙不正が行われる投票・選挙活動を否定するための棄権が認められないことは、選挙制度の正当性を疑わないものであり、選挙制度が悪用されたケースのブレーキができなくなる。

>物理的・精神的投票動員の必要がなくなるので、比較的金のかからない選挙が実現できる。

 根拠がない。論理的に語られているが、そのような結果論は残っていない。
 逆に『投票を強制されるストレス』を勘案しないご都合主義の発想

>政治に関心のない者も投票しなければならないとなれば、彼らの多くは支持政党を持つようになるはずである。

 支持政党を持つ必要性はない。有権者の政治意思は有権者自身の判断で行うもので政党を前提にするものではない。
 関心がない人間に無理に関心を義務的・強制的持たせることは、『内心の自由』を侵すものであり、
公益性を害さない『投票を強制されない自由』は様々な自由権からも重要な権利である
 選挙権は社会権的性格であり、自由権でもあり、義務化に適さない

>ほとんどの国民が既に支持政党を持っている状況の下では、一時的に社会経済的危機が発生しても、極端な主張が急激に支持を集めて独裁者(または独裁政党)が台頭する可能性は低くなる

 政党政治がすべての国でスタンダードではない。
極端な主張が支持を得ることがなくても、政治的影響力を持つことはケースによっては避けられない。(二大政党制における第三局政党のキャスティングボード力など)

 

 投票率が高い国としては、「選挙の義務化」がおこなわれているオーストラリア・シンガポールなどが適例ですが、

 これは、法実証主義の日本においては、選挙の義務化は不可能です。
もっと言えば、論理的政治が行われている国では、まず支持されない発想でもあります。

 投票率の高い国でも、いわゆる独裁体制の国のように正確な選挙が行えないケースもありますので、極めて慎重にみるべきでしょう。

 チリはその典型例で、高い投票率には投票所における水増しの可能性もありえます。
 イランで...続きを読む

Q投票の義務化は無理?

どうして各種選挙の投票を法律で義務化する事が出来ないのでしょうか?

投票したい政党や支持者が無い場合や、その選挙自体に反対する場合は白票を投じることで主権者の意思を表明出来るように思います。また、白票が全投票数の七割越えをした場合等は再選挙で投票者の支持を得る努力を各候補者がすることも可能になると思います。

期日前投票も浸透してきた今、投票しない場合は罰金に値するような課金等を設けるという法律を作ることは無理なのでしょうか。あるいはそれは自民党及び公明党、ひょっとすると野党陣営までもが無党者層の投票を回避したいが為にあえて触れようとしていないだけなのでしょうか?

どうにも不可解で仕方が無いので質問させて頂きました。皆様、何卒御教授下さいませ。

Aベストアンサー

所謂、「義務投票制」の導入の是非についてですね。
実は、投票率の低下の問題はある程度「民主化・自由化」され経済レベルも先進国並みになった国に共通の問題なんです。
民主主義の聖地アメリカ合衆国でも、50~60%前後で推移しています。(年によっては40%を切ったこともあるようです)
一方、「義務投票制」を採用している国では70~90%の高投票率を維持しています。

「義務投票制」とは、法律で投票に行くことを義務づける制度で、行かなかった場合なんらかの罰則を設ける国もあります。
30数カ国が導入していて、日本でも一部の政治家や有識者から導入の是非を巡る発言がたま~に報道に載ることもありますね。

で、この「義務投票制」を導入しているモデル国としてオーストラリアが引き合いに出される場合が多いです。
オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者には罰金20豪ドル(現在の為替レートで1,500円程度)です。
その罰金支払いも拒んで裁判沙汰にまで発展すると罰金50豪ドル+裁判費用が請求されます。
そのためか、一応90%以上の投票率を維持しています。
同じく、義務投票制を導入している国では70~90%程度で推移していますね。

以下に私見ですがメリット・デメリットを纏めてみました。

メリット
1・「投票」することは「税金」と同じく国民の義務であるので、義務を果たさせることが出来る。
2・投票を義務化することで投票率があがり、相対的に当選者の正統性が増大する。
3・強制されると政治に興味・関心の無い人も投票に行かなければならなくなり、必然的に政治への興味・関心が高まる
4・投票率の増加によって組織票の重要性が低下し、企業や団体と政治家・政党との繋がりが薄くなる(企業や団体が特定の政治家を応援しても旨みが少なくなる)
5・上記のように企業・団体が選挙運動をしなくなるので、そうした企業・団体を支持する人への差別や偏見がへる。


デメリット
1・『日本国憲法第15条第4項』に「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」と定めてあり、「投票に行かない」という「選択」を法律で縛ることは、憲法違反に当たる。
2・皆が選挙に投票するようになると、立候補者が有権者の歓心を買おうとし「人気投票」的になって「衆愚政治」に陥る可能性が高くなる
3・政治家は当選するために「政策」を練るよりも「名を売る」ことに拘泥し、政策面がおろそかになる。
4・強制的に投票に行かせても、「秘密選挙の原則」から「誰」が「誰に」投票したかは分からない。よって「白票」などの「無効票」の割合が増えるだけで意味が無い。
5・例え罰則規定を設けたとしても、それを執行するための調査・諸経費などがかかり、選挙のコストが増す。
6・民主主義を装うために「義務選挙制」を導入している国もあり(北朝鮮など)、投票率が高いからと言って民主主義的とは言えない
7・投票率が高いと、「国民的人気」を背景にしたファシズムが台頭してきたとき、正統性を与えることになるので「独裁者」が生まれつつ有ることに気付きにくい

とまぁ、「義務投票制」にはメリット・デメリット両面あり導入したから良いとは言えませんね。
個人的には、まだまだ日本人にはデメリットの方が大きい気がしますね。
特に、選挙が「人気投票」となって政治が腐敗しているのに「投票率の高さ」を理由にその腐敗が見えにくくなる気がします。
というのも、日本人は「マス・メディア」に左右されやすい傾向がある気がします。(ネットもマス・メディアの一つです)
「右向け右」というか「長いものには巻かれろ」というか、「みんなが○○党に入れるから」や「ネットで××党が売国党と言われてるから」とかいった「安易」な意見で投票されても、それが政治の向上に繋がるとは思えません。


>投票したい政党や支持者が無い場合や、その選挙自体に反対する場合は白票を投じることで主権者の意思を表明出来るように思います。また、白票が全投票数の七割越えをした場合等は再選挙で投票者の支持を得る努力を各候補者がすることも可能になると思います。


デメリットの面として「白票が増える」と書きましたが、これは「白票の意味合い」によって変ってきますね。
おっしゃるように「白票が一定数を超えたら選挙やり直し」とすれば、「白票」にも意味合いを持たせることが出来ますね。
ただ、その一方で「選挙をやり直す」ということはそれだけコスト(経費だけでなく政治的空白期間も含む)が増大することとなります。
また、今のように政治不信が蔓延している場合、何回投票しても白票ばかりといった事にもなりかねません。
また、得票数が「白票1位」「当選者2位」で、その差が「一万票の大差」なんてことになったら、いくら「投票率」が高くても「当選者の正統性」が揺らぐ事になりかねません。
つまり、上記にメリットとしてあげた「投票率の増加」が、逆に「当選者の正統性」を貶めるというデメリットとなる危険性が有るわけです。

個人的には「義務投票制」を導入するよりも、有権者が普段から政治的関心を持って生活すること、その為の知識を身につけさせること、情報を察知し正しく取捨選択できるようになること等々、結局は個々人の意識向上とその為の教育(義務教育だけでなく社会教育も含む)が、日本の政治を良くすることでは無いかと思います。

所謂、「義務投票制」の導入の是非についてですね。
実は、投票率の低下の問題はある程度「民主化・自由化」され経済レベルも先進国並みになった国に共通の問題なんです。
民主主義の聖地アメリカ合衆国でも、50~60%前後で推移しています。(年によっては40%を切ったこともあるようです)
一方、「義務投票制」を採用している国では70~90%の高投票率を維持しています。

「義務投票制」とは、法律で投票に行くことを義務づける制度で、行かなかった場合なんらかの罰則を設ける国もあります。
30数カ国が...続きを読む

Qどうして選挙を義務化しないのでしょうか

選挙権を頂いている大学生です。
まだまだ政治も詳しくなく、せいぜいニュースを見たりする程度ですが、っかくいただいた選挙権なのだから有効利用しようと選挙があるたびに参加しています。

しかし、いつもその投票率の低さを見て驚いています。
投票しない方たちは、どのような国政が行われても不満を漏らさず従う覚悟なんでしょうか…

そこで質問です。
なぜ、投票を義務化しないのでしょうか?
国民の真意を問う事が目的であれば、出来る限り100%の国民に投票してもらう事こそが真の国民の意思だと思えます。
義務化すると、何かの権利に触れたりするのでしょうか。

Aベストアンサー

選挙に限らずなんでも、義務を負うのは極力いやです。
過去20年、それなりにハイテンションで投票してますが、権利だからだと思います。
義務化されたら一気に「何で投票なんてやらされなきゃならないの?」になります。
他の質問へのお礼を読ませてもらうと有権者の意識を変えたいというご意見かと思いますが、そこはご自身の勉強(その為のインフラとしてマスコミに頑張って欲しいですが)、でなんとかして欲しいです。
権利と義務は同時には成り立たないと思います。
投票の義務化は、ある意味投票の権利を奪います。
国がやるべき事は国民にできるだけ権利を与え、国民に出来るだけ義務を与えない事だと思います。

Q義務投票制にすべきか否か

皆さんは、義務投票制にすべきだと思いますか?
私的には反対です。
理由は3つあります。
1、投票したくない人を無理矢理やらせてしまうと、逆効果だと思います。いい加減に投票されても困りますし。。。
2、もし、海外に住んでいたら、投票できないんじゃないでしょうか?
3、選挙の候補者のことについて、よく知らない人が投票しても意味がないじゃないでしょうか?
皆さんの意見も聞かせてください。
ありがとうございます!

Aベストアンサー

 なぜ、選挙を義務にするかの根拠ですよね。

 投票率の低下というのが理由だとしたらですが、政治に関心が薄れたと言うのも理由でしょうが、高齢化で選挙に行かない人も増えたのが原因ではないでしょうか?

 我が家にも、後見人はつけていないけれど、認知症が酷くて選挙にはいけない、身体的に、投票場所まで家族が連れて行けない家族がいます。
 投票権がある4人のうち、二人は投票にいける状態ではありません。我が家の投票率は50パーセント。

 そういう意味では、現在の投票率がそんなに低いとは思っていないのです。
 そして、義務化されたら、どうやって、投票させればよいのでしょうかね~~~。

Q罰金制はどうでしょうか?

選挙が終わるたびにいつも、なんでこんなに投票率が低いんだろうと思います。
海外では選挙を国民に義務づけ罰金制にしている国もあります。
金額は、日本円に換算して二千円前後でたいした高額ではありませんが、そのせいかどうか、投票率は90%以上です。

何故、政府は長い間続いている低投票率に対して対策を講じないのでしょうか?
皆さんは選挙権の放棄者、棄権者に対しての罰金制などは反対ですか?
もし、反対であれば他に、どんな対策があると思いますか?

Aベストアンサー

>何故、政府は長い間続いている低投票率に対して対策を講じないのでしょうか?
それは、政治に無関心な人が多い方が、長期的には与党に有利だからでしょう。無関心な人がたまに投票に行けば、誰に入れて良いか分からないから、とりあえず与党に入れておこう、となりますしね。

>皆さんは選挙権の放棄者、棄権者に対しての罰金制などは反対ですか?
誤解があるようですが、罰金制を導入している国は、その代わりに投票を可能にする様々な優遇措置も採っています。例えば、学生や他の地方に働きに行っている人などには、投票のための里帰り(休暇)が公に認められていますし、そのために旅費(飛行機や鉄道運賃)も安くなるシステムがあります(イタリアなど)。つまり、罰金を取ってまで投票を促すなら、それを可能にする対策も必要になるということです。
寝たきりの老人、障害者などに対する対策も必要になりますよね。

もちろん投票というのは、大事な権利ですから、対費用効果だけで考えるのは間違っています。費用がかかっても、これらのことをやるのだ、という考え方は当然成り立ちます。

ところが、それだけでもうまくいかないのです。社会的な合意の問題があります。例えば、日本で、単身赴任のお父さんが「投票のために休暇を取って帰郷します」と言えないでしょう? こうした社会的な環境も改善されないことには、罰金制は簡単には導入できないでしょうね。

>何故、政府は長い間続いている低投票率に対して対策を講じないのでしょうか?
それは、政治に無関心な人が多い方が、長期的には与党に有利だからでしょう。無関心な人がたまに投票に行けば、誰に入れて良いか分からないから、とりあえず与党に入れておこう、となりますしね。

>皆さんは選挙権の放棄者、棄権者に対しての罰金制などは反対ですか?
誤解があるようですが、罰金制を導入している国は、その代わりに投票を可能にする様々な優遇措置も採っています。例えば、学生や他の地方に働きに行っている人...続きを読む

Q国民の三大義務と三大権利について

むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

Aベストアンサー

三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。
選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download/007385;000001.pdf

Qなぜ「勤労」は義務なのですか?

国民の三大義務として、憲法で「教育」、「勤労」、「納税」が義務とされているそうですが、なぜ「勤労」は義務なのでしょうか。
納税があれば勤労はなくてもいいのではないかと思ってしまいました。
ご存知の方いらっしゃいましたらお願い致します。

Aベストアンサー

§27-1の勤労の義務は、国民の心構えを示すものであり、法律上の義務ではなく、したがって、いかなる不利益もありません。もちろん働かないことで収入がないということはありえますが、それは不利益ではなく必然的なものです。何かの権利が消滅してしまうというものではありません。
法的義務ではありませんから、勤労をしないことにより、生存権が保証されないわけでもありません。勤労していなくても、たとえば失業中であれば失業保険がもらえますし、その他、条件により生活保護が受けられますから、心構えを説く以上のものではないということで、さまざまな学説が飛び交う法律学の世界でもこの見解に争いはありません。

Q選挙の組織票

労働組合の組織票、郵政族の組織票、医師会の組織票などなど組織票って言葉良くでますよね?
でも組織票と言っても投票所まで付いて行って
「よし!○○に投票したな」って確認するわけでもないですよね?
ってことは、結局は各個人の選択だと思うんです。
でも組織票というもの実際に存在するようで

質問の意図を簡単に申上げると

自分の好きなところに投票すれば良いのに
組織票ってなぜに存在しちゃうわけ?

だれかが入れてって頼まれたから入れたという簡単なものな訳?

以前職場で特定候補応援を依頼されましたが
はいはいって言うだけで入れなかったので
どうしても不思議なんですよねえ・・・

Aベストアンサー

確かに、最近は組織票の威力が衰えてきたと言います。
以前なら、上司や社長が「○○候補に入れろよ」と一言言えば、投票しようが裏切ろうがわからなくても、
みんな組織の指示に従うことが、ひいては自分にも良いことだと判断し、あるいは何も考えずに、
投票していた為、組織票の威力は絶大でした。
自民党や社会党はその上に立ち、権力を維持してきたわけです。

ところが、最近は個人レベルで「その考えはおかしいのでは?」などと考えて裏切ったり、組織に
締め付けられることへの違和感から、下々まで指示が行き届かなくなったと言われています。

自民党の苦戦や、社会党の衰退を見ればおわかりだと思います。

その為、未だに唯一強固な組織票、政策に関わらずトップの指示で投票行動が決定する創価学会の力が
相対的に大きなものになっているのです。
公明党の権力が増した背景には、その他の組織票の力が衰えたということもあるのです。
ここだけ民主主義が存在していません。

Q浮動票:固定票の割合

浮動票と固定票や組織票の割合を調べているんですが、どのように調べればいいのか分からず困っています。
具体的な数字ではなく浮動の傾向が全体の何割程度あるかが知ることが出来れば十分なのですが、そのようなデータの載っているサイト、またはそのような数値を算出する方法、浮動票と連動しているため代替として使用できる数値・指標などあれば教えてください。

Aベストアンサー

http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/data/data01.html
東大と朝日新聞が選挙区別でデータを取っているようです。

Q罰則のない義務は義務なのでしょうか?

三大義務である「勤労」「教育」「納税」ですが、守らない場合の罰則が
あってないように思います。

義務というからには、もう少し厳しい罰則があってしかるべきだと思うのですが、
こんなものでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

1,
義務がある場合、それを担保する
方法には、色々なモノがあります。
道徳で担保する、というのも一つの
方法です。
道徳より一歩進んで、罰則のない
法律として担保する方法もあります。
更に進んで、罰則で担保する方法も
あります。

罰則というのはそれを受ける
人にとっては大きな苦痛ですし、与える
国家の方にも手間暇が掛かります。
だから、罰則で担保を図るよりも、
それ以前のレベルで担保可能であれば
その方が良いのです。
どうしても強制しなければならないほど
の義務の場合に限って罰則が科される
べきだ、という考え方があるのです。

2,で、三大義務ですが、違反した場合の
ことについて、憲法では罰則を定めていません。
それは法律に委ねられているのです。

勤労の義務は、29条、22条、27条、28条
から、罰則のない義務と解釈されていますので
法律にも、罰則はありません。
納税については脱税すれば罰せられるという意味で
税法に、教育の義務は、学校教育法で罰則が定められています。


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