どなたか税務関係で有識者の方のご意見をいただきたいです。 私の実家は自営で美装業を営んでおります。

どなたか税務関係で有識者の方のご意見をいただきたいです。


私の実家は自営で美装業を営んでおります。
この度、母から引っ越しをするという連絡がありましたので理由を訊ねると、会社の資金繰りに困って実家を売却するとのこと。

さらに会社を手伝っている妹の話では、父が会社の税金を滞納した末路だと言っていました。

実家はもともと祖母の姉の家を母が祖母から相続したもので、庭付きの戸建てと土地は母の名義の財産です。

恐らく銀行から融資を受ける際の担保にしているはずですから、差押えられるという表現のほうが正しい状況だと推察していますが、私は嫁に出ていて遠方におり詳しい話は聞けていません。

父は家の寿命を考えて…など、さも必然のように言っているようですが、家自体は古いですが数年前にリフォームをし、母の理想のキッチンにし、その代金も完済した矢先の話で母はひどく落胆していてとても辛いです。

何の税金をいくら、どのくらいの期間滞納したかまでは知らないのですが、家を売る以外の方法はないのでしょうか？
情報が少ないので何とも言えないかもしれませんが、考えられる可能性からご意見を頂戴できると嬉しいです。
どうぞよろしくお願い致します。

No.4 回答者： isoworld 回答日時：2017/11/19 19:31

よくある末期的なパタ－ンです。

自分で事業をやっていると、資金繰りに困って（第三者が客観的に見ると）会社を清算すべき状態なのに、拘りや執着心があるのか未練があるのかプライドのためなのか、もうちょっと、もうちょっと、と無理して資金を投入し延命措置を講じます。その結果、土地家屋など資産を全部売り払ってお金の工面をし、それでも結局は左前になって会社は潰れ、借金地獄になってあえなくダウンです。
末期的な症状ですね。

> 家を売る以外の方法はないのでしょうか？
ありませんよ。破たんしそうなことが見えている会社にお金を貸すバカはいません。あなた自身にそれなりのお金があっても出したくないでしょ。それなら他人はなおさらです。自分の土地家屋を出さない人に、お金を貸してくれる他人（金融機関なども含む）なんて存在しません。
土地家屋を含めたすべての資産を売り払ってお金に換え、それで清算すべきです。それがいちばん確かです。

No.3 回答者： ben0514 回答日時：2017/11/16 16:47

税理士と契約されていないのでしょうか？

税理士は申告代理以外に、納税その他の相談にも応じてくれるはずですよ。

先ず状況が見えないのが、自営・会社という言葉を使われていますが、法人なのでしょうか？

法人の納税義務は、原則代表者や役員個人が連帯保証をしない限り、役員等に納税負担の義務はないはずです。
当然、経営責任や悪質な脱税行為で訴えられれば、個人にも納税負担義務が出てくる可能性がありますが、よほどのことなのでしょう。

個人事業であれば、会社のようにふるまっていても、代表者個人の責任ですべて動いていますので、事業を廃業しても納税義務から逃げることはできません。極論でいえば、自己破産しても消えないのです。自己破産は債務は消えても、債務ではない納税義務は消えないからです。ただ、債務などもあって自己破産すれば、税務署も自己破産するような人から回収できるとも思いませんので、逃げられる場合もあるかもしれません。ただ、短期的に収入を得られることが決まったり、まとまった会社の財産ともいえるものを隠し持っていることがばれれば、逃げることは難しいかもしれません。

事業廃業・法人倒産などで自己破産となり、生活保護を受けるなどということになれば、ある程度は行けるかもしれません。個人資産であるご自宅も状況次第では守れるかもしれません。
できたら税理士と相談の上で、必要ならその手の問題に精通した弁護士を介入させて、手続きを進めることも大事かもしれません。

No.2 回答者： 説教オヤジ 回答日時：2017/11/15 18:47

税金を滞納したのであれば、現金での納付が原則ですね。

だから、納付さえすれば滞納処分で家屋敷をとられることはありません。
自宅を差し押さえるほどの滞納処分って、相当のことですし、名義が元から妻のものであれば、それは滞納者の財産ではないので直接差し押さえるというのは腑に落ちない。お母様も同族会社の出資者と言うことであれば、その出資の額を限度として第二次納税義務者としての納税義務が生じるわけですが、それにしても金額が大きいように感じますね。
国も税金を取りたいだけですから、生活拠点を差し押さえるというのは、悪質な税逃れをした場合以外は積極的に執る手段ではないのですが。
個人事業で共同して夫婦で営んでいたのであれば完全に第二次納税義務者に該当しますけど、会社なんですよねえ。そうするとなんか話が変ですね。
そもそも過剰な資産の差し押さえは禁じられていますし。
むしろ金融機関が担保を処分したいと言うことなんじゃないですか？

本当に国税の滞納であるならば、もう一度税務署と掛け合って、支払計画をきちんと立てて、実際に計画通りに納付していけば、案外相談に乗ってくれますよ。
手間のかかる不動産の滞納処分はできればしたくないって言うのが税務署の本音のようですから。

No.1 回答者： -yo-shi- 回答日時：2017/11/15 07:56

＞差押えられるという表現のほうが正しい状況だと推察していますが

なら…耳をそろえて全額返済すれば良いです。
方法はそれしかない！