2035年問題正社員がなくなるというのは可能性がありますか？厚生労働省が未来予測で発表したらしいです

2035年問題正社員がなくなるというのは可能性がありますか？厚生労働省が未来予測で発表したらしいですが。

No.2 ベストアンサー 回答者： 星のかけら 回答日時： 2017/11/25 09:38

その部分を押さえているなら、こんな用語を聞いたことはありませんか？

同一労働同一賃金

雇用形態が違っても、同じ仕事をしていた場合は、同じ賃金を支払うこと　です。
パート・アルバイトでも、賃金は時給などだけではありません。
手当や資格などに応じた追加分があってしかるべき。

これこそが、正社員がなくなる＝雇用形態に差がなくなるということだと思うのです。
少子高齢化が進む上で、定年というものもなくなる可能性が大きい。
高齢者が労働をすることになった場合、従来型の雇用だと問題が生じる可能性が高い。
若い世代と高齢世代では、経験に格段の差があるのは当然で、仕事のやり方などの先生役を高齢者が務めるとなると、ある程度まで完成すれば、その企業から別の企業に移って、その企業にも共通部分の教育を行う。
プロジェクトごとに、企業を渡り歩く。
これも、その形態の一部かなと思っています。
なお、このノウハウなどの伝授のため、定年退職後、グループ会社にある派遣会社に所属。グループ企業の脆弱な生産などを行っているところに派遣されている実例を知っています。
（かなり有名な会社）

この回答へのお礼

はい。ですから、正社員は永久雇用がなくなる恐れがあるということです。そうなれば分かりますよね？次第に正社員よりも派遣社員の方に移る人が多くなります。
どうせ正社員になっても派遣社員になっても対応が同じになるよであれば、派遣に回った方がいいのでは？となります。

お礼日時：2017/11/25 13:24

No.3 回答者： 星のかけら 回答日時： 2017/11/25 13:40

雇用の流動化は、経済界が昔から言っている領域です。

要は、派遣など、経営者が自由に解雇などができるように、労基法などを骨抜きにするためのもの。
表向きは、別の事を言っていますけど。

今のところ、正社員と派遣社員では、大きな賃金格差があり、この状態を放置したまま正社員を無くせば、大混乱間違いなし。
定年というのはなくなる。終身雇用という形になるならば、正社員として囲ってしまうのではなく、契約社員が一番都合がいいはず。
この雇用形態の変更は、民間だけに留まらないと思いますけどね。
（公務にも、民間企業の方が、期間限定で入ってきています。これを成果主義導入中の国家公務と絡めると、とんでもないことになりそうな感じもあります。）


なんだか、1対1の会話になっていますね。

この回答へのお礼

あ！そうそう！思い出しましたけど契約社員の法律、無期雇用契約社員ってのが誕生しましたよね？この法律は何年以上その会社に連続勤務した場合のみ、永遠にその会社にいてもいいというものです。五年だったか十年だったか忘れましたが(´∀`)らしいです

お礼日時：2017/11/26 15:41

No.1 回答者： 星のかけら 回答日時： 2017/11/23 16:58

厚生労働省ホームページにある報告書（「働き方の未来2035」～一人ひとりが輝くために～）の、9ページには、下記のような記述があります。

2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの 塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。
（ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000 …）

正社員がなくなるのではなく、抱え込み社員がいなくなる＝正社員という「括り」がなくなるです。
しかも、「変化を迫られる」とある通り、なくなってしまうとは書いていない。

ミッションやプロジェクトというものがない業態。飲食店や小売業、社会福祉事業などは、正社員という制度は存続されると思いますから、正社員がなくなる可能性はありません。

この回答へのお礼

ええ、正社員はなくなることはありません。しかし正社員と非正社員の待遇の差が無くなると言いたいのです。
要するに、ほとんど待遇の仕方が同じになるということです。

お礼日時：2017/11/24 08:07