No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>段階的に控除を減らしていく方針
の部分は、基礎控除だけの話です。
この改正案では、
現在の所得税の基礎控除を38万から
48万に上げるという話になっています。
しかし、2400~2500万の間で、この
基礎控除を段階的に減らしていく。
という話です。
2500万のうちの48万ですから、
大したことありません。
このレベルの所得税率は40%です。
税額にして、
48万×40%=19.2万です。
2400万の人より、2500万の人の方が
税金が19.2万増えるということです。
★収入差100万で所得税が19.2万
増えるという話です。
全体の1%以下ですし、
★逆転などはおきません。
実際の所得税としては、給与所得控除が
220万から190万に減るとかもありますが、
どんなにがんばっても、全体の控除額は
400万も申告できたら、良いほうでしょう。
2400万-400万=2000万が課税所得で、
その税率40%で、800万の所得税が
課税されることになります。
それに加え、住民税が10%で、200万
の課税で、半分税金でもっていかれる
ことになります。
これは現状でも同じです。
これは馬鹿らしいので、経営者は自分で
役員報酬を1000万円後半あたりで
調整し、抑える傾向にあります。
会社の投資に充てるか、個人の所得とするか
悩みどころというわけです。
ですから、大手企業以外の個人の税収は
調整されて財務省が思うほど増えない
ということも考えられなくはないです。
いかがでしょう?
No.2
- 回答日時:
>2339万円の年収の人よりも、2443万円の方が、控除が減って…
基本的な考え方として、給与所得控除は単純な階段状ではなく、一定の距離ごとに勾配が変わるスロープです。
スロープですから少し前のほうがあとのほうより多いということはなく、逆転現象は起こらないように仕組まれています。
現行の給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
これの数字が変わるだけで、仕組みそのものが変わることはないのです。
例えば現行で 6,600,000円ちょうどの人は
6,600,000×20%+540,000 = 1,860,000円
6,600,001円の人は
6,600,001×10%+1,200,000 = 1,860,000円
で、逆転はしていません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
ご回答ありがとうございます。なるほど、今回の改正でも、そのような仕組みの調整があると言うことですか。でないと、高額所得者といえども、働く意欲がでないどころか、これ以上働かないという選択を積極的に行うことになりますね。
勉強になりました。
No.1
- 回答日時:
あります。
これは高額医療控除など全てに該当することです。たった1円の差で十万円以上多く支払うことになる。
僕は常に思うのです。高額納税者は何らかの優遇があって良いのではないか?と。
貧困層の助けにもなっているし、実質的に子育てや障碍者などの支援も行っている。
なのに国は搾り取るだけか?って思うのです。(僕は高所得者じゃないですよ?)
皆が笑顔で納得できる政策をしてもらいたい。切に願うばかりです。
脱線しましたが、現在でも “儲け損“ は発生してます。それが更にキツくなるって
ことです。世のためになっているので一概に損とは言えませんが、アホな政治家に
無駄金を使われることが一番納得できないですね。
ご回答ありがとうざいます。私は高額所得者では無いですけど(汗)、今回みたいな改正案は、低所得者に今後重税を課すときの抵抗を軽減するための前処置であり、たった一部の方々(おそらく責任ある立場の一生懸命仕事をされている方々)の税を上げたところで大した税収になるわけでもなく、単なる見せしめだと思います。ほら、金持ちからこんだけ取ってるんだから、低所得者もこれくらい出しなさいってことになるんでしょうね。高額所得者のモチベーション下げるだけで・・・。2400万超えたら、仕事してもいみねえやって。(そんな人、国民の何%???でしょうけど、責任あるポストの人ならなおさらそう感じるでしょう!)
本当に無駄金の方をなんとかするしかないですね!
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