フランスで、創価学会がカルト教団と認定されたそうです。
(聞いた話なので間違っていたらごめんなさい。)

なぜでしょう。
 
また、ほかの国の動向や、日本国内での今後の動向はどうなりますか。

また、政教分離に違反してませんか?

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A 回答 (17件中11~17件)

 創価学会がカルトかカルトでないかは、自分が見聞きした情報で判断すべきです。

ちなみにわたくしは、今までうちに学会の新聞をとってくれと言ってきた信者さん(あーいう新聞は信者でも無い我々が見ても笑いのタネにされるだけなのにねぇ)や選挙の度に家まで来て自分たちの候補に入れてくれと依頼して行き、さらにエスカレートしてきて最近では、よっぽど入れて欲しいのか、不在者投票へ一緒に行ってくれと行ってきた(まぁ投票が済んだ直後の人の顔色を見て本当に入れたか判断したいのでしょう)信者さんの盲信ぶりを見ていてやっぱりカルトやと思っています。さらに創価学会が日本国内で多数派工作する為に、子供を3人以上生む様に奨励し、それを実践している信者が多数いることを信者から聞いた時には、一瞬耳を疑いましたが....。日本国内で多数派工作するには最終的には、政治もその手に握らなくてなりませんわなぁ。
 sdamauさんが創価学会やその周辺の話題に興味がおありでなおかつ学会の方意外の第三者調べた事実を、知りたかったら「噂の真相」なる月刊誌に時々テレビや雑誌でも記事にできない様なことも載る時がありますから、毎月10日に
チェックしてみては?たぶん文藝春秋とかの近くにあるはず。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
人を悪魔呼ばわりする人たちですから、
追っ払った後で塩まいておきましたが、

雑誌を読んでみます。

お礼日時:2001/07/11 12:23

まず、「政教分離」に関してです。


これは、「宗教から政治」を問題にしているのではなく、「政治(国家)から宗教」を問題にしています。
lupinmamaさんが言われているとおりです。
逆に言えば、「政教分離」の意味を誤って解釈し、宗教団体等の政治支援活動を妨害すれば、それを行った方が憲法違反になってしまうのです。
では何故、とうの昔に決着のついた「政教分離」という言葉を持ち出す人がいるのでしょう。
仮に、誤った解釈を持ち出す人がいなければ、誤った解釈をする人が増えずにすむのに・・・何故か?
それは、正しい意味を知っているのに、誤った解釈を広めたいからです。
まぁ、おおかた、それに敵対する団体・組織などでしょう。
そんな争いを政治の世界に持ち出したくなくても、相手はかまわず持ち出してくる。
それに国民は騙されて踊らされる。
実に哀れというか、腹立たしい話です。
ですから、誤った考えを広めようとする人々を、国民も許していてはいけないのだと思います。

次にフランスの話です。
まず、多くの国が宗教団体などを、どう見ているかという問題があります。
今の日本では宗教の自由などが憲法で保証されていますが、他国でも同じとは限りません。
イタリアなどではそのような団体すら禁止されていますから・・・。
まあ、日本の週刊誌などが世界中で広まる状況です、その影響は大きいと思います。
また、先程も述べましたように、解釈・認識の違いなどから発生する誤解などもあるでしょう。
創価学会自体が日蓮を祖とするものですから、日蓮宗身延派や日蓮正宗と一緒に考えられている現実もあります。
そして、皆さんの中のカルトというものの基準自体、あやふやだと思います。
今、求められていることは、メディアなどで面白おかしく取り上げられている大きなニュースよりも、自分の目で確かめることだと思います。

考えてみてください、あたりまえのことより、フィクションの方が受けはいいのです。
でも、本当に心を動かすのは真実だと、聡明な方なら気づくことでしょう。
そういう意味で、私たちももっと鋭い目を持つ必要があるのかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうざいます。
宗教活動は、自由であることはわかります。
が、それを政治の場へ持ち込むべきではないと思いますが。
政治とは、特定の団体に利するものではないもののはずなのに、自分の団体の保護に政治力を行使することは、問題があるのではないか。国民に選ばれたということを自覚しなければならないと思います。

また、いつ、どこにそのような判例があったのか示していただきたい。

お礼日時:2001/07/11 12:20

確かにカルト教団と認定されたそうです。

根拠は日本の週刊誌などだそうです。昔はブラジルでも認定されたそうです。根拠は日本の週刊誌だそうです。ブラジルでは今は違うそうです。
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この回答へのお礼

根拠が週刊誌とは、意外と普通ですね。

お礼日時:2001/07/10 11:55

 正式にカルト教団と認められたのは確かです。



 で、公明党がそうかと言うと、必ずしもそうとは言えないです。
 簡潔に言いますが、公明党≠創価学会ですので公明党=カルト集団と言うわけではありません。
 たとえ公明党の支持母体が創価学会と明らかだとしても、別団体ですのでカルト集団とは言いきれないんですよ。
 極論すれば「綱領に宗教関係の文面がなければ宗教団体にあらず」です。
 もっとも、政党の綱領に宗教色を出すほうがお間抜けですが^^;

 あと政教分離に関しては、下でlupinmamaさんがおっしゃってるように

>ですので創価学会を支持母体とする公明党が
>創価学会を国教として欲しいなどといえば
>政教分離に違反しますが
>信教の自由を訴えるぶんには違反ではありません

 ということです。
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この回答へのお礼

え、違ったんですか。
従属変数だと思ってましたが。

お礼日時:2001/07/10 11:53

フランスがなぜ認定したかと言われても答え難いですが、20年位前、いや案外今も続いているかも知れませんが



「折伏:シャクブク?」とかいうかなり近所迷惑な強引な勧誘をした時代の事を、キチンと調査しているからだと思います。

この夜討ち朝駆けは、公明党の選挙でも使われましたが最近は政教分離の問題で話題にされるのを嫌い、自粛しているのか、

はたまた、実はオームなどと同じようにカモフラージュしているのかは不明です。

日本人は寛大過ぎるのか、彼らの過去の事はもう忘れようとしてますが、彼らにカルト教団的要素があるのは認識すべきでしょう。

ついでに、昭和25、6年ごろ日本共産党は、全国各地で税務署に火炎瓶を投げ込んだりした前歴も忘れない方が良いと思います。

もちろん志位さんを始め、今の議員さんは自民のどうしようもない一部守旧派の馬鹿に比べれば数段上の人物だとは認めてますが!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今でも、明らかな選挙法違反(中傷びら)をしているような気がします。

お礼日時:2001/07/10 11:51

政教分離の解釈で一言です



憲法で政教分離の法則と言うのは

「国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味する」

と言う事ですので国が一宗教を保護したり国教化すると言う事が
いけないということです

例を挙げれば国家神道を利用して日本が戦争に
突き進んでいった事があげられます

そのような事が二度と無い様に
政教分離というのは決められました
(ですから首相の靖国神社参拝は問題か?
と言われる訳ですね)

ですので創価学会を支持母体とする公明党が
創価学会を国教として欲しいなどといえば
政教分離に違反しますが
信教の自由を訴えるぶんには違反ではありません

これは司法の判断でも過去何回も明言されてきた事です

政教分離に関してはきちんと理解している方が
少ないようですが司法の判断と言う事で
書かせていただきました

カルトに関しては私は良く分からないので
ごめんなさい
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり、憲法違反の団体でしたか。
この間、あまりにしつこいので追っ払ったら”この悪魔め”といわれました。

お礼日時:2001/07/10 11:48

フランスで認定されたのは事実です。



他の国はどう動くかは判りませんね。

日本は・・・多分無視でしょう。理由は鶴タブーというのがあるからです。

公明党は創価学会が作った政党ですから、創価学会が宗教を標榜する以上、政教分離に反することになります。その為に、別団体にしてるようですが、(創価学会そのものを政党にしない)そういう事を論議すると必ず、嫌がらせや妨害、脅迫などを受けるので、みんな口に出さなくなります。これが鶴タブーです。政教分離以前に、あっちこっちで色々問題を起こしてる団体ですから、なんとかして欲しいですね。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
削除されかねないきわどい質問だったのではらはらしていました。
事実なら問題は起こりませんが。

お礼日時:2001/07/10 11:45

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Q公明党と創価学会の政教分離

公明党と創価学会の政教分離って、綺麗事ではないですか?

創価学会と公明党にとって、政治と宗教は別みたいな話をよく聞くのですが、なんか、そんなはずが無いような気がするんですが…。

公明党が掲げる政治の目標って、表ではかっこいいことを言っていても、結局は最終的に創価学会を信仰していくにあたってメリットになるようにできているというか、むしろそれって彼らにとっては当然のことなんじゃないの?って思ってしまいます。
逆に公明党にとって、「創価学会の信仰は関係ありません」なんて、信じれるはずがないというか…

政教分離って綺麗事だと思いませんか?

Aベストアンサー

創価学会はひどい目に会ったという話ばかり聞くし公明党は金魚のうんちみたいにあちにうろうろこっちにうろうろしてるだけ
そもそも一人の人間を神とあがめる団体が一億人の国民を優先するのか、と聞いてみたいくらいですわ
たぶんイエスもノーも自爆するので逃げると思いますけどね

Q公明党・新興宗教の創価学会は政教分離に反していませんか?

日本国憲法二〇条
(1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います。創価学会の教祖は、中国指導者と面会するなどかなり政治的な力を発揮したり、政治家では無い人間が裏で実権を握っていると思います。時の権力によって、政教分離が(1)が除外されるような、狭義な法にしてしまうのはおかしいと思います。
創価学会信者の数は数百万から数千万人とか言われています。かつてはオウム真理教、最近では、幸福の科学など、創価学会に続けとばかりに新興宗教が立党しています。新興宗教の創価学会は政教分離に反してないのでしょうか。ただ、形式的に証明できるできないの問題で許されているということなのでしょうか。

日本国憲法二〇条
(1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います...続きを読む

Aベストアンサー

はい、違反していません。

質問者様が記載されているように、第一項にて、すべての国民の信教の自由は憲法で保障されております。
政教一致という点で問題となるのは、国(日本国)が特定の宗教に対して「特権を与える」場合です。

大日本帝国憲法(終戦まで)において、「第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と示され、太平洋戦争に向けて天皇陛下を神格化するため、国家神道を利用しました。
他のすべての宗教を弾圧し、国家神道を優遇しました。(お寺でも神札を拝ませていました)

戦争前の国家神道への関わりから、新憲法において国家が特定の宗教への支援を禁止したのが「政教分離の原則」です。
ですから、たとえば日本政府が創価学会に対して予算をとる、ということがなければ政教分離の原則は守られることになります。

「政教分離の原則」を「宗教をやる人は政治にかかわってはいけない」というように間違えている方も多いので、質問者様も他の方に上記の内容をご説明してください。

Qアメリカは政教分離がなされているのでしょうか?

政教分離には厳しいアメリカだと伺いますが、
大統領就任の時には、聖書に手を当てて誓約するそうですが、
それは、国家が、キリスト教という特定の宗教に肩入れしている
ことになり、政教分離がなされていないことになるのでは
ないでしょうか??
それとも、違うのですか?

また、アメリカでは、軍人である戦死者を弔う靖国神社のような
宗教組織的な墓地が国営ということはありますか?
戦死者を弔う時、大統領は、キリスト教に従いお祈りをするのでしょうか??

是非、ご存知の方お教え願います。

Aベストアンサー

何処の国においても、政治と宗教を分離するのは難しいものです。
また政教分離を日本人が誤解しているところもあります。

まず宗教と政治を分離するという意味についてですが、これは「国」などが特定の宗教を擁護したり、「法律」に特定の宗教の戒律を入れたりしない、また逆に特定の宗教を禁止したりして個人の信仰の邪魔をしない、ということを意味します。
そのため、アメリカ合衆国や日本では、憲法で「思想・信仰の自由」が定められています。

ただし、「国の成り立ち」というものを考えると、完全に宗教を排除するというのは出来ないともいえますし、危険でもあります。元々古来から、政治と宗教は同じ「マツリゴト(政・祭)」として扱われてきた歴史があるからです。

アメリカ合衆国自体は、イギリス国教会の支配から逃げてきたピューリタニズム(清教徒)が建国した国です。メイフラワー号の乗ってきた人たちの理想が「自由(freedom)」(それも信仰の自由です)が建国の理想となっています。
イラク戦争のときにブッシュ大統領がしきりに「freedom」と叫び、フリーダムフライ(フレンチフライのこと、フランスがイラク戦争に反対したために名前を変えた)まで出来た「自由」はここに由来します。
しかし同時に、建国の理想の道徳部分の大部分は、キリスト教的な考え方に由来していますので、現在のアメリカの法律を見ても、キリスト教的な道徳感が反映されているといえます。
ですのでアメリカ大統領は宣誓のときに、聖書に手を置いて誓います。これは個人の良心(道徳観)の表れであって、国家をキリスト教でまとめようという意味ではありません。もしイスラム教の大統領が誕生したらコーランに手を置いて宣誓してもいいですし、仏教なら念仏を唱えてもいいかもしれません。

アメリカにおいて戦死者を弔う所はアーリントン墓地ですが、ここにある戦没者慰霊碑は無宗教の国家施設としてつくられているため、(敵対する宗教国家でも)外国要人が敬意を評しに訪れることが出来ます。
そのときに、各国の要人が敬意を表す方法も様々で、どうしてもその人の信仰している宗教観が現れます。日本人がアーリントンで頭を下げると、これは神社で行う礼拝と同じと、とられる可能性もあるのです。

日本の場合は、日本人が宗教に無関心(無知)なのが問題です。
日本の場合、神道は必ずしも国家宗教とはいえません。キリスト教のように、1神教の教義を持っていないからです。

靖国神社を例にとれば、東京招魂社が作られた時点で、この招魂社はほかのどの神社仏閣とも、教義を同じにしていませんでした。つまり八幡神でも無くお稲荷さんでも日蓮宗でもなかったのです。
ではどういうことかというと、ただ単に「日本が行った戦争の戦没者を国の代表として東京招魂社で弔う」ということで、近代化した日本の新しい守り神が出来たということだったのです。
現代日本はどうしてもキリスト教的な考え方が浸透しているために、非常に分かり難いのですが、アメリカの例のように国家が宗教的規範を完璧に払拭することが出来ない為に、明治時代までの日本人の宗教観(つまり個人の信仰の自由)として当然の施設が出来ただけなのです。

しかし戦後、かなり厳しい政教分離を実現するために(アメリカの無知もありますが)、靖国神社は宗教であるとして、国の予算で管理することができなくなったのです。

もちろん台湾や韓国など現代から見れば、他国の他の宗教観を持った人々まで合祀するのが良かったのかは問題がありますが・・

何処の国においても、政治と宗教を分離するのは難しいものです。
また政教分離を日本人が誤解しているところもあります。

まず宗教と政治を分離するという意味についてですが、これは「国」などが特定の宗教を擁護したり、「法律」に特定の宗教の戒律を入れたりしない、また逆に特定の宗教を禁止したりして個人の信仰の邪魔をしない、ということを意味します。
そのため、アメリカ合衆国や日本では、憲法で「思想・信仰の自由」が定められています。

ただし、「国の成り立ち」というものを考えると、完全...続きを読む

Q池田SGI会長が各国で顕彰されることと政教分離との関係

創価学会の方の勧めで『聖教新聞』を購読しています。
新聞には,毎日のように,池田SGI会長が,諸外国の議会や自治体で「顕彰」されたり,勲章をもらったり,名誉教授になったという記事が載っています。
憲法に政教分離規定のある日本にいると不思議な感じがするのですが,これらの国では政教分離制度がないから「顕彰」したり,勲章を授与したり,名誉教授にしたりしているのですか?

Aベストアンサー

奇異な感じがすると思いますが
アメリカ合衆国を含めて、政教が完全に分離した国は少数です
アメリカ大統領就任宣誓式に絶対に必要なものは聖書です
あれは大統領就任を聖書に誓っているのです
もともとアメリカの国ができた経緯が、
プロテスタントのための国家を作ることにあります
当然他のイスラム国家や、キリスト教国家も同様です

諸外国において宗教≒思想がないということは理解不能な考えられないことなのです

Q政教分離って

公明党と創価学会って 一緒なんですか どこが分離しているのでしょうか?

Aベストアンサー

No.5さんの意見は正しいと思います。

下のほうで、「公明党の議員が殆ど学会員なのに、堂々と会館に出入りしている」との難癖をつけた意見があります。これに関連したことですが、以前、創価学会で問題を起こして除名され、脱会した元会員が、学会への逆恨みから「創価学会の施設を政治活動に使うなら、課税せよ」と、東京都知事らを相手に行政訴訟を起こしたことがあります。しかしながらその主張は「具体性に欠ける」「推測の域を出ない」と退けられ、学会の支援活動における会館の使用実態について「その各会館の利用状況が社会通念に照らしても『専らその本来の用に供している』といえる」として、学会の会館利用は「課税要件に該当しない」と判決し、脱会者側の一切の請求を棄却しました。「学会の会館での支援活動は問題がない」と、法的に明確な判断が下されたわけです。脱会者側は勝訴の見込みはないと観念したようで控訴せず、一審で判決は確定しています。(2004年4月、05年6月。いずれも東京地裁)

日本国憲法では、その第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しています。つまり、すべての国民や団体が、あらゆる団体を作ったり、これに参加したりする自由が保障されているのです。当然、政治団体もこれに含まれます。それなのに、宗教団体だけが政党を組織してはならないというのであれば、宗教を信仰する者だけが「結社の自由」がないことになります。これは「法の下の平等」に反する、憲法違反の暴論となるのです。

宗教といえば「人里離れた山の中で、静かに瞑想するもの」といった、ぬぐい難い固定観念に囚われた面々にとっては、公明党の支持母体が創価学会というのが、なんとも許せないのでしょう。しかし、真の力ある宗教は、政治のみならず、経済、教育等、積極的に社会に関わるものであり、関わるべきなのです。そして社会をよりよく変えていく。これを「立正安国」の精神といいます。言うまでもありませんが、学会を批判する勢力が言う「創価学会(だけ)のため」ではなく、「全国民のため」にです。創価学会は民衆のために尽くす「民衆仏法」なのです。

「何のための政治参加か」という、創価学会の高邁な精神を理解しようともせず、ただ徒に学会の政治参加に異を唱えるのは、所詮、創価学会が日本一大きい宗教団体であるがゆえに、「政治に首を突っ込んで、何をしようというのか」との猜疑心ゆえ、その躍進を快く思わず妬むゆえでしかないのです。

No.5さんの意見は正しいと思います。

下のほうで、「公明党の議員が殆ど学会員なのに、堂々と会館に出入りしている」との難癖をつけた意見があります。これに関連したことですが、以前、創価学会で問題を起こして除名され、脱会した元会員が、学会への逆恨みから「創価学会の施設を政治活動に使うなら、課税せよ」と、東京都知事らを相手に行政訴訟を起こしたことがあります。しかしながらその主張は「具体性に欠ける」「推測の域を出ない」と退けられ、学会の支援活動における会館の使用実態について「その各会...続きを読む


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