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厚生年金の44年加入特例についてです!
主人が高卒から厚生年金に加入しており、63歳になったら特例が適用されるようですが、仮に63歳で退職したらどのように年金を受け取る形になるのでしょうか?
通常であれば65歳で定年した時点で、すぐ年金を受け取るのか70歳から受給するかを選択することによって受給額も変わってくるようですが、実際63歳で退職しても微々たる金額になるのでしょうか??
生涯の平均年収は概ね500-600万です。

検索してもよく分からないのでどなたか教えて下さいm(__)m

A 回答 (4件)

長期加入者特例の件ですよね?



ご主人が何年何月生まれかが、
重要なポイントです!
下記の年金開始年齢の一覧で、どれに
あたるかです。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

44年の長期加入者特例を満たしていれば、
報酬比例部分の受取りにプラス、定額部分
も受給でき、
★65歳の受給額に近い受給額が受取れます。

現在の状況として想定されるのは、現役で
働き、厚生年金に加入となっているため、
その特例を受けられない状況であったり、
在職老齢年金の制約を受けて、報酬比例部分
が受給停止となっている可能性が高いです。

つまり、退職すれば、65歳からの年金受給と
同等の年金が受給額がすぐに受け取れる
可能性が高いです。

年収から言って、推定200万近い受給額が
ありますよ!
それが63歳から受給できますから、
検討の余地はあると思います。

ご質問にある、70歳からの繰下げ受給を
する場合は、この特例は受けられません。
はっきり言えば、損をします。

年金事務所へ行き、長期加入者特例が
いつからとなるか、受給額はいくらか等
相談されて下さい。

参考
在職老齢年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

長期加入者特例について
http://hokenstory.com/kosei-nenkin-44/
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この回答へのお礼

とても詳しくありがとうございます!!まさに知りたかった内容です、63で退職しても65から受給する金額と大差ないことが分かって安心しました!!

お礼日時:2018/01/23 20:28

こうした質問をする場合は、最低限年齢くらいは書いておきましょう。


そうでないと、適切な回答はできません。

44年イコール特例じゃないですよ。
44年以上となり、受給可能年齢となり、なおかつ65才未満で、厚生年金被保険者ではないことが条件です。
一体いつまで働かれる予定でしょうか、短時間労働者でも大手ならば、再雇用も厚生年金かにゅうしなければいけません。
65まで厚生年金に加入し働く場合は、44年クリアーしていても、特例にはなりません。
なおかつ、年齢が書いてないから不明ですが受給年齢が65以上となる人には、関係がありません。

仮に長期特例になれば、厚生年金の報酬比例部分に加えて定額部分が支給されます。
ここに、加給年金対象の妻がいる場合、加給もつきます。
満額という言い方はしませんが、いわば、早めに65才とほぼ同じくらいが受け取れるイメージです。
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現在、年金受給資格が65歳へ移行中です。


63歳で年金が受け取れる場合、それを先延ばしすれば、65歳までは特別支給期間となり、
他の収入額に応じて、年金の一部または全額が支給停止されます。
65歳後でも、受給開始を70差まで先延ばしにもできます。
この先延ばし期間に応じて、以降の年金額には上乗せが有ります。
生涯収入が2.5億円もあれば、年金額は微々たるものではありません…
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
特例によって63歳で受給した場合、65歳までの2年間は、所謂満額受給というわけではないですよね?
この特例制度も今後なくなってしまうかも知れませんが(^^;
まだ定年まで長いです。

お礼日時:2018/01/23 19:30

もう忘れてしまったから解答じゃないけど、


年金事務所で手続きがてら聞くといいです。
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Aベストアンサー

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厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
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在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
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Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
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退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
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あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
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以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
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※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
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※この月平均で①の減額が決まる。

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※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
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先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
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Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q59歳で44年特例。

いつもお世話になります。

昭和32年3月生まれで、中学卒業後から働いているので、59歳中に厚生年金を44年かけたことになります。この場合加入が528か月を超えた時点で退職。その後失業保険をもらい、60歳を待つというのは可能でしょうか?
問題点があればお教えください。

Aベストアンサー

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入の場合は60歳からどちらも支給されるという事になります。
(60歳の段階で44年を満たしていた場合)

ご理解いただけましたでしょうか。

60歳から年金を受給される予定でいらっしゃるようでしたので一応確認しました。
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ただ、もちろん生活がありますのでご自身で判断されるといいと思います。
繰り上げ受給した時の金額などは最寄りの年金事務所か街の年金相談センターなどへお問い合わせください。

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入...続きを読む

Q年金特例雇用保険について

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Aベストアンサー

60歳以降65歳未満まで受けられる「特別支給の老齢厚生年金」ですね。
65歳以降の通常の「老齢厚生年金」ではありません。全くの別物だととらえて下さい。
(どうやら、ここをご理解いただいていないようで、「65歳以降の通常の老齢厚生年金を前倒しで受けられるのだ」と誤解なさっているように思います。事実は全く違います。通常の老齢厚生年金ではありません。)

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分とで成り立っています。
報酬比例部分とは、65歳以降の「(通常の)老齢厚生年金」に相当する部分です。
一方、定額部分とは、65歳以降の「老齢基礎年金」に相当する部分です。
日本年金機構のサイト http://goo.gl/QY3rIC にたいへんわかりやすい図が載っていますので、そちらを参照してみて下さい。

昭和24年4月2日以降生まれの男性・昭和29年4月2日以降生まれの女性に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は「報酬比例部分」のみです。
しかし、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達していて、既に厚生年金保険の被保険者ではない人が、厚生年金保険の被保険者期間のみで44年(528月)を満たしているときは、44年特例といって、支給開始年齢に達したときに、特別に「定額部分」も受けることができます。
また、通常は65歳以降で受けられる「(老齢年金への)加給年金」も、この特例によって、加給年金の要件を満たしていれば、定額部分と併せて受けられるようになります。
(繰り返しますが、通常の老齢厚生年金ではありません。)

ところが、この「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険の失業等給付の「基本手当」(俗に言う失業保険・失業手当のことです)とは、同時に受けることができません。
要は、65歳を迎えるまでの間は、いつ失業等給付を受けようとも、年金は支給停止になってしまうのです。
日本年金機構のサイト http://goo.gl/Nxvh52 の図を参照してみて下さい。
http://goo.gl/9nDFrD の説明も参考になりますよ(もう少し細かく記されています。)。

60歳以降65歳未満まで受けられる「特別支給の老齢厚生年金」ですね。
65歳以降の通常の「老齢厚生年金」ではありません。全くの別物だととらえて下さい。
(どうやら、ここをご理解いただいていないようで、「65歳以降の通常の老齢厚生年金を前倒しで受けられるのだ」と誤解なさっているように思います。事実は全く違います。通常の老齢厚生年金ではありません。)

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分とで成り立っています。
報酬比例部分とは、65歳以降の「(通常の)老齢厚生年金」に相当する部...続きを読む

Q年金528ヶ月

今年1月で60歳定年になりました。
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質問です。
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今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

Aベストアンサー

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。
長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

Q厚生年金42年加入61歳で退職しました。年金切替、支払い必要ですか?

相方(S31年1月生男)が、予定外に退職しました。国民年金への切替が必要みたいですが、60歳までの払込みでいいと認識していますが正しいですか?切替手続きのみで支払いはないのでしょうか?また63歳から厚生年金?がもらえるみたいですが、お知らせくるのですか?

Aベストアンサー

> 国民年金への切替が必要みたいですが、60歳までの払込みでいいと
> 認識していますが正しいですか?
ご見識の通りです。

1 厚生年金に42年加入していたと言う事なので、高卒で就職され、60歳に到達した後に退職したと言う事ですね。
 この推論が正しいのであれば、国民年金の被保険者として480月[20歳誕生月~60歳誕生月の前月]加入していたことになっています。
  ⇒全期間支払済み。受給権も獲得済み
2 また、480月加入していたことになっている事から、60歳以降に国民年金に任意加入するための理由(2つ)の何れにも該当いたしません。
 「受給権を獲得するため」
 「40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない」
 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html


> 切替手続きのみで支払いはないのでしょうか?
年金についてだけだと思いますが・・・どのような手続きを想定されているのでしょうか??
・今回退職された「相方」
 (1)厚生年金の被保険者資格喪失手続きは、退職した会社が行うので個人で行う手続きは無い[被保険者資格に関しては]。
 (2)公的医療保険[国民健康保険、健康保険]に関しては、一定の期限内に次の3つの中から本人が選択して手続きとなる
  a 国民健康保険の加入者となる
    ・法律上、次に書くb又はcを選択しなかった場合には、
     強制的にこちらになる。
  b 加入していた健康保険の任意継続被保険者になる
    ・資格喪失から20日以内に手続きが必要。
    ・支払う保険料は、加入していた時の約2倍となる。
     ⇒会社が負担していた分も本人が支払う
     ⇒高収入の方は支払いが厳しくなるので、上限額が決まっている。
  c 一定の親族が加入している健康保険の被扶養者となる
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 (1)国民年金第3号被保険者になっていたのであれば、その資格を失います(60歳未満であれば)。
    この手続きは、相方が健康保険及び厚生年金の被保険者資格を失う際に、会社が同時に手続きを取ってくれることが多いです。とはいえ、確認はした方が良いです。
 (2)相方が加入していた健康保険の被扶養者となっていたのであれば・・・上記に書いた相方の取るべき3つの選択肢によって手続きが異なります。
   端的には「ご質問者様も国民健康保険に加入」「任意継続被保険者の手続きと併せて、被扶養者の権利を継続するための書類を書く」「誰かの健康保険の被扶養者になる」「勤めているのであれば、健康保険の被保険者になる」


> また63歳から厚生年金?がもらえるみたいですが、
> お知らせくるのですか?
この部分については既に有効な回答が出ておりますので、割愛させていただきます。

> 国民年金への切替が必要みたいですが、60歳までの払込みでいいと
> 認識していますが正しいですか?
ご見識の通りです。

1 厚生年金に42年加入していたと言う事なので、高卒で就職され、60歳に到達した後に退職したと言う事ですね。
 この推論が正しいのであれば、国民年金の被保険者として480月[20歳誕生月~60歳誕生月の前月]加入していたことになっています。
  ⇒全期間支払済み。受給権も獲得済み
2 また、480月加入していたことになっている事から、60歳以降に国民年金に任意加入するた...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金(44年特例)を受けながら、 高年齢雇用継続給付を同時支給受けれますか。

特別支給の老齢厚生年金(44年特例)を受けながら、30時間未満働き 高年齢雇用継続給付を同時支給受けれますか。その時年金は全額もらえますか。

Aベストアンサー

ご質問の条件が、
①社会保険に加入しない
 30時間未満で勤務先の所定勤務時間が
 一般社員の3/4未満と解釈します。
 かつ、社会保険に加入している従業員が
 500人以下の企業であることが条件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

②雇用保険には加入している
 雇用保険の被保険者であることも条件
 となります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g1

以上の条件がクリアになるなら、
同時に受けられると思います。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

特に①の条件が、ポイントです。
社会保険に加入しないことです。

いかがでしょう?

Q厚生年金加入期間が43年8ヶ月で特例に4ヶ月足りません。

現在53歳、60才定年で厚生年金加入期間が43年8ヶ月で特例に4ヶ月足りません。15歳から19歳までの間、未加入期間があるためです。特例適用となる何か方法があるでしょうか。

Aベストアンサー

期間だけの話なら4-5ヶ月なら会社に相談すれば「嘱託契約」になりませんか?

定年・即再雇用の相談をされればいいと思いますが...

もちろん給与は最低賃金で正社員の3/4時間労働...賞与や交通費も無し...

社会保険料は新たな給与での計算になるはずです

条件次第では手っ取り早いでしょう

http://nenkin.ok-style.net/money/mp24.html

このような制度を利用すれば実質賃金も極端に少なくはならないでしょう

まともな会社なら厚生年金の支給開始年までは「定年延長」か「再雇用」になっているはずなのですが...(貴方の場合は65才まで)

高年齢者雇用安定法

http://teinen.nobody.jp/01.html

>厚生年金加入期間が43年8ヶ月で特例に4ヶ月足りません

受給資格期間は25年...何の特例ですか?

長期加入者の特例?...44年以上の...

1949年4月2日~1953年4月1日生まれの方では?...貴方は女性かな?

だと5年遅れですから対象ですね

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080922mk21.htm

期間だけの話なら4-5ヶ月なら会社に相談すれば「嘱託契約」になりませんか?

定年・即再雇用の相談をされればいいと思いますが...

もちろん給与は最低賃金で正社員の3/4時間労働...賞与や交通費も無し...

社会保険料は新たな給与での計算になるはずです

条件次第では手っ取り早いでしょう

http://nenkin.ok-style.net/money/mp24.html

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