No.3ベストアンサー
- 回答日時:
年3%成長を続けていれば、20年で約
1000兆円のGDPになります。
税収もそれに応じて増えます。
借金1000兆円で、全額返す必要は
ありません。
国家の借金はそれ自体が問題ではありません。
借金が出来なくなるのが問題なだけです。
日本の金融資産は1800兆円ありますから
1000兆円の借金の
半分にでも減らせれば、健全といえる状態に
なるでしょう。
これが2%なら、30年ですね。
この回答へのお礼
お礼日時:2018/02/11 23:12
少子高齢化によって社会の収縮が避けられないことを考慮すれば、2%X30年はほとんど不可能でしょ。よく分りました、ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
2015年度からわずかに国債発行額が減っています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/ha …
この状態を続ければ、財政はより健全になっていきます。このときのGDPは1.11%くらいです(2015)。
これを何年続ければ赤字国債をゼロにできるかは単なる算数です。赤字国債をゼロにしている先進国は基本的にいないと思いますけどね。
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
日本の財政は、ギリシャやアメリカよりすでに十分に健全なので、再建を決して急がないことです。
ーーーーーーーーーーーー
消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。
よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
ちなみにイギリスでも、消費税(VAT)を上げたために経済が停滞しています。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税8%増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp
それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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