No.4ベストアンサー
- 回答日時:
確定申告は会社ではしてくれません。
会社は支払う給与収入に関して、
年末調整をするルールになっている
だけです。
★他の所得の申告は会社ではできません。
あくまで自分でするものです。
>雑収入分スルーしても何かの違反にはな>らないですか?
一応なります。A^^;)
所得20万以下は確定申告はしなくてもよい
ルールにはなっていますが、
★住民税の申告に、そのルールはなく、
★申告しなければいけません。
★源泉徴収されているのは所得税だけで、
★住民税の納税は別に必要なのです。
ですから、どうせなら、確定申告をして
下さい。
確定申告は、さほど難しくはないです。
下記から、申告書を作成し、
印刷、押印し、提出すればよいのです。
完成すると、還付額が表示されます。
やってみて下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
ポイントは、
①源泉徴収票の内容転記
②雑収入の内容と経費を引いた
雑所得の申告
③源泉徴収された所得税の申告
となります。
出所などの入力は必要ですが、
証拠書類等の提出は不要です。
申告書に加えて、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭保険料の追加があれば控除証明書
を添付して、管轄の税務署に郵送、
あるいは持参し、チェックしてもらい、
提出します。
1ヶ月ぐらいすると、申告書で指定した
銀行口座に還付金が振り込まれます。
2/16~3/15に税務署へ行って、指導を
受けながら、作成もできます。
持って行くものは
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭控除証明書等
⑮印鑑、通帳など
となりますが、混雑していますので、
覚悟して下さい。
いかがでしょう?
ご回答ありがとうございました!
詳しく書いて頂いて助かりました。
解説サイトなども少し見たのですが、私と同じケースが見つけられなかったので困っていました。
確定申告する方向で、頑張ってみたいと思います…。
No.5
- 回答日時:
給与所得以外の雑所得は申告の義務があります。
私も以前、誤解していて申告しないでいたところ、市役所の当該の係りから指摘されたことがありました。分かる場合があるのですね。確定申告を会社でしてもらうことは、普通は出来ないと思います。個人で申告しなければなりません。
還付金があるかどうか、あったとしてどのくらいになるかは全くその場合によります。10%というのは、合算した場合の算定よりは大きく引かれているのでしょうから、返ってくることも期待できますが、逆に税額が増えることも事情によっては絶対にないというわけではありません。確定申告書に記入してみればわかります。
ご回答ありがとうございました!
きっと源泉徴収されてる分なんてバレバレですよね。
今まで会社任せにしていて全然気にしてなかったのですが、頑張ってみたいと思います…。
No.3
- 回答日時:
>所得税は放っておいても会社が年末調整してくれる…
といっても、給与以外の所得は年末調整の守備範囲ではありませんよ。
>源泉徴収で天引きされています(10%…
って、具体的にどんなお仕事ですか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
源泉徴収の対象で間違いなければ、次は本業と合算すると税率はどうなるかという話になります。
総合しても 5% なら還付、10% なら還付も追納もなし、20% 以上なら 10% との差が追納となります。
本業の税率は、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
を計算して税率表を見ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
>雑収入分スルーしても何かの違反には…
20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。
>確定申告が結構面倒そうなのでできれば会社にやってもらいたい…
税理士事務所にお勤めでない限り、会社が社員の確定申告をしてくれることはありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
ご回答ありがとうございました!
所得税と住民税が別々なんですね。難しいですね。
いろいろ調べたのですが20万円以下は申告不要とよくかかれているので、申告漏れしている人たくさんいそうです。
雑収入はクラウドソーシングやっていました。
確定申告する方向で、頑張ってみたいと思います…。
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