小規模企業共済を解約した際の所得は何があるのですか？

小規模企業共済を解約した場合ですが、退職所得として申告が必要な場合があるのは知ってますが、
他には何の所得があり得るのでしょうか？

小規模企業共済には３種類ぐらい、退職金、年金などがあると思うのですが、正確には何があるのでしょうか？

質問者からの補足コメント

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  ご回答ありがとうございます。
  
  加入方法によって異なるのではなく、受取方法によって違ったのですか。
  退職金、年金の方法によって受け取る方法があるのですね。
  
  ちなみに一時所得として申告する場合というのは、どのような形で受け取った場合になるのですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/02/19 11:21

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2018/02/19 10:29

小規模企業共済の契約をどういう形で終了させる（共済金を請求する）かによって受け取れる金額が違ってきて、いわゆる解約はいちばん損をします。

２０年以上かけ続けていないと、解約ではかけた金額の全部は戻ってきません。本人がやむを得ずに辞めた（会社倒産など）とか、死亡したとかだと、支給率が高くなります。

それはともかく、共済金の受け取り方法によって、（１）退職所得扱い、（２）公的年金等に係る雑所得扱い、（３）一時所得扱い、（４）みなし相続財産として相続税の課税対象　に分かれます。（１）の場合は確定申告は不要です。（２）は確定申告が必要です。（３）は一定額以上の解約手当金に確定申告が必要です。（４）は相続財産としての申告がいります。

詳しくは「小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領」を参照ください。この関係の共済相談室は Tel: [phone] です。