すごく基本的な質問なのですが、そもそも、なぜ今規制改革が必要なのでしょうか。
できるだけ分かりやすく教えて下さい。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>なぜ、規制緩和(改革)でなければならなかったのか。


いくつか考えられると思います。

1.外圧によるもの
アメリカからの外圧によって保険・証券・輸送分野の規制緩和圧力があったから。

2.国に痛みが生じないから
経済を活発化させるためには消費税を下げるか、廃止すれば簡単だと思いますが、
それが出来ないので、競争社会を作れば経済が活性化されると思ったから。

経済を活性化させるために規制緩和だけではなく
金利の引き下げや所得税減税なども行ってきましたが
結局どれも役に立たなかったので
これから痛みを伴う改革を行おうとしているのでしょうね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

この痛みを伴う改革、どうなってしまうのか怖いですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/17 16:20

sakananaさんは勉強家みたいなので、下記のことも既に想定しておられ、もっと違う切り口をお求めかも知れませんね。

どうぞ、お手柔らかに。。。。

なぜ「今」、そして「強いて規制改革を」なのか・・・・。
集約結論=大きく有効と考えられる施策が殆んど枯渇し、唯一残ったのが「民力自力再生、そのための競争市場形成、最たるものが規制緩和と経済構造改革」。

時系列で簡単に言うと、他力的なきっかけがあって、そののち万策つきて、そしてその間・周囲の雰囲気や条件も変わり、ここに至って近代経済学の原点(ケインズ経済学の幾度かの修正版)に立ち戻って競争市場経済のエネルギーに賭ける、と、なります。ここでの中心物は「自民党」と「財界・産業界」そして「企業力」です。

[きっかけ]
竹下内閣前後だったか、大型建設工事への米欧企業からの(当時の指名競争入札の”指名”方式の撤廃と、入札参加自由度の向上の求めという形での)自由競争機会の拡大の要請が、米欧特に米政府の強腰の成立要求とともに、押し寄せてきた。
全産業中、最もドメスティックと自他ともに確信していた建設業(工事)に、共同企業体サブではあるが、外国企業が名乗り上げ、のちには少なからずの大規模工事をJVで施行完成している事実に、官民ともに「少し頭が切り替わった」ようである。

[~万策つきて~]
公共投資特に公共建設工事発注の「景気高揚弾力性」が、政府や学者の想定常識を著しく下回っていることを、すなわち殆んど役に立っていないことを、民間の総研会社などが計量経済学的に証明し、政府や当時の経企庁も認めざるを得なかった。

日銀主導の金融政策特に公定歩合操作による市中金利変動すなわち超低金利政策も、景気好転には無力であった。すなわち、景況感・株式市場・設備投資動向・消費動向の活性化には「有意差なし」であった。(これには、明確な原因が勿論あるが、その説明をすると、ご質問から遠くなるのであえて割愛する)

[~周囲も変わり~]
先進的グローバルな優良巨大企業の中から、「与党自民党への常態的な多額の企業献金の効果や意味への疑念」、「国内の価格破壊現象と海外企業の強大化による経常利益の低下歯止め策としての冗費節約息吹」、「その他」により、献金・権益・保護規制の連鎖共栄システムが機能しにくくなってきた。

[競争市場経済の実現、不完全競争の根を断ち切る]
橋本内閣前後から、自民党衰退阻止のためにも、バブル不況を一刻も早く、そして完全に払拭するには、経済エネルギーの増強をするしか無い、が、至上命題となり、、、あとはsakananaさんもよくご存知のように「規制緩和・規制改革」の運びになった訳です。
言い換えますと、もはや大きく期待できる手立ては、「民力と産業力の活性化」・「企業のスクラップ・アンド・ビルドによる精鋭化・全体総合的な企業力増強」・「郵政等の民営化による税収源泉の創設」が至上課題となったわけです。
また、昨今までに発覚しているだけでも天文学的規模になる不良債権問題は、日本発の大恐慌の確率も高く、「待った無し」の状況である。

「小O純O郎氏のこと」
前シンキロウ派閥の代表代理をされてましたが、「機は熟した」「好機到来」「時機最良」とばかり、始動された感があります。元々、慶応の学究であり、英国留学(それも”学問のための”)の経験もあり、(父上急逝により帰国・後継出馬)アカデミックさは前後に類を見ない。私は多くの人と同じく、長い期間というか今までずっと政治にはこれっぽっちも期待してなかった人間ですが、今般は、「とにかく明るい希望」は感じています。

おバカで節操の無い大新聞・キャスター・政治家・学者・評論家は、「中身が見えない」「成果が出てない」「人気パニック」云々騒いでますが、内閣発足後数ヶ月の時点で批判評定する愚かさを全く認識していないといえます。アメリカのように大統領就任後6ヶ月は、全マスコミは批判評定を自粛(蜜月)・・・自明の理を、日本では何故しないのか・・・悲しくなります。

「骨太の方針」のプライオリティ判断と整合性は、優れていると思います。理不尽な邪魔が入らず、主要閣僚のアクシデント退陣等も無ければ、早晩成果はでてくるはずです。方針内容からの一般的想像です。

あと”人気パニック”への揶揄(やゆ)的なご託宣(大新聞のワンパターン社説、屋上屋のキャスター屁理屈)には、少なからず立腹しています。フィーバーと冷やかされていることを百も承知で何故、期待と応援を民衆はするのか、、、過去の灰色社会・不信政界への憤怒と悲しみの集積の帰結、ということを、重視・斟酌しないのか?日本のマスコミ等には、心底アキレます。

なお、互いの名誉のために「私は政界には全く無関係な真の一般的中立的な国民」です。ながなが失礼しました。以上です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私もあれは騒ぎすぎだと思っています。
詳しい回答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/17 16:23

 経済面でない視点から言うと、今の政府は、「小さな政府論」ですから、行政の仕事を減らさなければなりません。

規制が存在するとそれを監督するのは、基本的には行政の仕事なので、行政の事務事業の削減ということもあるのではないでしょうか。
 しかし、基本的には市場の拡大とか新規参入のチャンスをつくるとかいうことに眼目はあるのだと思います。
 もっとも、個人的には、有効な政策だとは思いません。それは、弱いところがみんなつぶれてしまうだけになりかねず、よくみると日本は弱いところの方が圧倒的に多いからです。進める側は、日本にも強いところ(かつてのコンピュータや自動車)がかなりの程度あると認識しているのだと思います。ここの認識の差によって、必要性の認識の差もあると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

まとめられていてとても分かりやすかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/17 16:14

ついこの間も似たようなご質問がありましたので


下記アドレスを参考にしてください。

ご質問と異なるようでしたら補足してください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=102123

この回答への補足

その質問があることは知っていますし、規制改革が具体的にどうすることかも、経済を活発化させるためだということも知っています。
もう少しつっこんで、なぜ、規制緩和(改革)でなければならなかったのか。
(他の方法・改革ではいけなかったのか)
ということが知りたいのです。
よろしくお願いします。

補足日時:2001/07/16 02:17
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【住民基本台帳】住基本ネットは今どのように活用されているのでしょうか?あまり表舞台には見えて来な

【住民基本台帳】住基本ネットは今どのように活用されているのでしょうか?

あまり表舞台には見えて来ないんですけどみなさん役に立ってますか?

役所の人間にとっては使いやすいシステムなんでしょうか。

誰がどのように日々利用しているのか教えてください。

住基ネットが出来たから楽になった人ってどこの誰ですか?

年間維持費に数千億円掛かってますよね。住基ネット。

その費用対効果は良いのでしょうか。

事後検証がないですよね。

話題もない。

国民に何の説明もない。

国民はただ稼働していることしか知らない。

住基ネットって秘密保護法で秘密保護扱いになってるんでしょうか。

これは冗談ですが、住民基本台帳のお陰で助かっているという人の言葉が聞きたいです。

マイナンバー制度のマイナンバーも維持費に数千億円掛かりますよね。

住基ネット(住民基本台帳)とマイナンバー制度のマイナンバーって何が違うんでしょう。

住基ネットのデータベースのレコードにマイナンバーの項目を1つ足して、割り振って、そのコードを配布することをマイナンバー制度のマイナンバーって言ってるんですかね?

【住民基本台帳】住基本ネットは今どのように活用されているのでしょうか?

あまり表舞台には見えて来ないんですけどみなさん役に立ってますか?

役所の人間にとっては使いやすいシステムなんでしょうか。

誰がどのように日々利用しているのか教えてください。

住基ネットが出来たから楽になった人ってどこの誰ですか?

年間維持費に数千億円掛かってますよね。住基ネット。

その費用対効果は良いのでしょうか。

事後検証がないですよね。

話題もない。

国民に何の説明もない。

国...続きを読む

Aベストアンサー

ご参考まで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci

Q外郭団体改革について(どのように改革を進めるべきなのか?)

 最近、自治体の外郭団体(土地開発公社・住宅供給公社・道路公社、財団・社団、第三セクターと呼ばれる株式会社、社会福祉法人等)の改革がおこなわれているそうです。ですが、どうも改革の方向性が見えてきません。ですので、以下の観点のどれでもいいですので、教えていただければ幸いです。

・外郭団体改革の事例・現状・改革の方向性は?(自治体に限らず、省庁の外郭団体改革、海外の外郭団体改革についてでも結構です。)

・個々の外郭団体組織の改革に対する取り組みは?

・なぜ外郭団体改革が要請されているのか?そもそも外郭団体改革は必要なのか?

・どのように外郭団体改革を進めるべきなのか?
(廃止、民間委託への転換、「天下り」の禁止、経営評価の確立など)

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特殊法人や外郭団体は減らす方向ではありますが、遅々として進まないと言う感じです。

外郭団体が、自分の組織を改革するというケースは聞いたことがありません。その能力すらないでしょう。

外郭団体は必要ありません。公務員に税金を流し込むことと、議会に隠れて金をつかうためだけに存在しています。

公務員の天下りは、恩給のマイナーチェンジとも言えます。そもそも公務員は、国民から生涯楽に食べさせて貰うべき階層という認識を持っているのでしょう。
そこを変えない限り、外郭団体を全て潰しても、他の手法で税金を懐に入れます。
一部の省庁では、法律で特定の機器や装置の設置を義務づけ、そのメーカーに天下るという手法をどんどん拡充しています。国土交通省や消防庁。
こうしたことも、あわせて明らかにしないと、問題の本質が見えてきません。

社会主義(公務員制度)を維持するには、大量の奴隷が必要なのです。
日本は奴隷を食い尽くしたので、若い人たちに借金を負わせる形で新たな奴隷を消費しているのが現状です。

Q国の行政改革について

いわゆる行政改革推進法で、国の行政機関の職員数を、平成18年度から平成22年度にかけて、5.7%減とする方針があったと思います。これは達成されたのでしょうか。(22年度予算ベースで判定すると思うので、もう結果は出ていると思っているのですが、検索しても公表資料が見つかりません。)

Aベストアンサー

こんばんは。

この法律は、自民党政権の時代に制定されたものです。当初は、計画に沿った取り組みが行われていたようですが、民主党政権になってから、事実上凍結されています。
http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-25.html
ですから、公表をしていない(できない)ようです。

この法律とは別に、公務員人件費の2割カットや、事業仕分けなどのマニフェスト実現に取り組んでいるらしいのですが、やはり、法律は守るべきでしょうね。民主党支持母体の強い意向で行政改革推進法が事実上骨抜きになっているのは、残念な気がします。

Q三位一体改革

三位一体改革により6月から、住民税と所得税が変わったのですが、色々調べたのですが、納める金額は一緒で負担はかからないと。

でも、これは増税だと聞きましたが、どっちなのでしょうか?
意味がよく分からないので、私の生活がどのように変わるのか、どのような事なのか教えてください。

Aベストアンサー

今回の改訂は、国税の所得税の一部を地方税の住民税に切り替えるだけです。
ただ、同時に、定率減税が無くなるので、実質増税となっています。

Q地方分権改革

近年の地方分権改革の特徴と問題点は何か。

よろしければご教授ください。お願いします。

Aベストアンサー

#1さんが言っているように、地方に予算を回さない
のが原因です。

どうして回さないのか。
財政学的には、効率性ですね。
地方毎にやるよりは、中央で一括管理したほうが
予算は少なくて済みます。
極端な話、地方など無くしてしまえば、知事や議員
などの人件費はゼロにできます。
現在地方では、納めた税金のほとんどは公務員の人件費に
使われていますから。

じゃ、なんで分権なのか、というと分権した方が
民主制が徹底できるし、多様化できるからです。
韓国などは、中央から役人が派遣されるだけで、
真の封建時代がありませんでした。
それで、日本みたいに地方の特産が育たなかったのです。

それでも、中央官庁が渋るのは次のような理由です。

1,回してしまうと、中央が持っている権力が弱くなる。
  これでは国家としての統一した政策ができない。

2,地方に回して、それで上手くやって行けるのか疑問。
  そもそも地方には人材が少ないし、民度が低いところ
  が多く、地方ボスみたいのが牛耳っている。
  そんなところに金を回して、果たして効率的な運用
  ができるのか。

つまり、財政の効率性と民主制の鎬合いです。

#1さんが言っているように、地方に予算を回さない
のが原因です。

どうして回さないのか。
財政学的には、効率性ですね。
地方毎にやるよりは、中央で一括管理したほうが
予算は少なくて済みます。
極端な話、地方など無くしてしまえば、知事や議員
などの人件費はゼロにできます。
現在地方では、納めた税金のほとんどは公務員の人件費に
使われていますから。

じゃ、なんで分権なのか、というと分権した方が
民主制が徹底できるし、多様化できるからです。
韓国などは、中央から役人が派遣されるだけで、
真...続きを読む


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報