何で、国民年金を払わない方が年々増加しているのですか？

何で、国民年金を払わない方が年々増加しているのですか？

No.11 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/05/11 10:38

国民年金の納付率は横ばいです。

最新データで、64.7%です。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1251 …

不払いはほとんどないといったデマ
がありますが、
1575万人の国民年金加入者の
100%-64.7%=35.3%
556万人の未納者がいる
ということです。

これだけで、
★年間1兆円以上の保険料が
未納ということです。

政府の対策としては、社会保険加入者の
条件を改正することで、厚生年金加入者
(第2号被保険者)を増やし、国民年金
(第1号被保険者)の加入者自体を減らす
ことで、保険料未納者を減らす対策を
しています。

未納者数は上記の資料に記載されて
いませんが、他の資料には179万人
となっています。
このあたりは数字マジックで、
誤魔化しているのがアリアリです。
2年間未納となっているものだけを
カウントしているからです。
つまり、滞納して2年であきらかに
未納(時効)となった人だけの数字です。
つまり、貸倒れが179万人出たと
言っているのです。
これでは、1兆円のキャッシュフローは、
ないも同然です。民間企業なら倒産です。

結局は消費税による国庫負担に頼り
それでも国民年金は健全などと言って
いる状態で、対策が甘いのです。

国民年金保険料も給付金や所得から
天引きすればいいんですよ。

対象者の1/3、500万人が払っていない
なんて、明らかに異常だと思います。

この点だけは、ＮＨＫを見習った方が
いいと思いますね。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2018/05/12 15:26

No.10 回答者： あたしさん 回答日時： 2018/05/10 20:23

国民年金の不払い率っ40%とかってて、1号被保険者のみに限って言ってるのであって2号3号被保険者も含めると90%以上支払ってるんで、ほとんど不払いって居ないことになるんですよ。

No.9 回答者： chonami 回答日時： 2018/05/10 12:18

増加かどうかは別として、マスコミが年金のネガキャンやってますからね。

あんな報道して誰が得するんだろう…間違った知識と認識が蔓延するのは困りものです。
どうせ老後はもらえないから、と高をくくっていたら不慮の事故にあい障害を負ったのに障害年金をもらえなくて後悔しているという人も多いのに。
まずは、年金と言えば老齢しか想像できないのを改めるべきです。

余談ですが
>年金制度も20年から10年に短縮されましたね
元は25年でした。

No.8 回答者： tobi-u-o 回答日時： 2018/05/10 11:55

もらえないかもしれない、生活保護の方がもらえるからよいという

浅はかな考えがまん延しているから

No.7 回答者： hidz 回答日時： 2018/05/10 10:51

？

納付額は増えてますよ。
後納制度や追徴制度を利用してる人も増えてますし、年金制度も20年から10年に短縮されましたね。
今まで納付してなかった方が駆け込み納付してるみたいですよ。

No.6 回答者： xs200 回答日時： 2018/05/10 10:43

どの統計データをご覧になっていますか? 納付率は平成23年度あたりから上昇しています。

免除、猶予などの人数も毎年減少しています。第2号被保険者は? 「国民年金を払わない方が年々増加している」根拠を教えてくださいませ。

保険料納付状況(P.3)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenk …

No.5 回答者： マーマレード1012 回答日時： 2018/05/10 10:33

払うのではなく

納めるのが正しいですね。
今は納める方 増えてきていますね。

No.4 回答者： bfox 回答日時： 2018/05/10 10:29

ここ5年では国民年金の納付率は右肩上がりですよ。

No.3 回答者： yukitenn 回答日時： 2018/05/10 10:23

先の事が考えられない、バカが増えたのです。

特に、自営業の人は大儲けする為にお金使うか、失敗すれば将来生活保護受ければ良いと考えている。

No.2 回答者： inpeko 回答日時： 2018/05/10 10:22

国民年金は貯金ではありません。

払ったら、その分将来年金として
受け取れるならいいのですが。

自分たちが、受け取る年齢に
達したとき、受け取れない
あるいは金額が少ない、など
国民年金に明るい展望を見い
だせないのが理由でしょう。