No.3
- 回答日時:
日本の会計規定は、商法(法務省管轄)、証券取引法(旧大蔵省管轄・現金融庁所管)、法人税法(財務省管轄)にそれぞれ規定があります。
財務諸表等としては、商法(計算書類)、証券取引法(有価証券報告書)、法人税法(商法決算書)があり、
提出先は商法(株主)、証券取引法(内閣総理大臣宛に財務省・財務局)、法人税法(税務署)と理解してます。
ご参考までに・・・。
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