住宅手当をもらっている自宅に法人事務所登記、住宅手当を返還しなければならない？

お世話になります。
60歳定年も近くなり、将来のために独立を考えております。
NPO法人を設立して、非営利事業を行おうと考えております。
今現在借家に入居中で現職場より給与で住宅手当をいただいております。
近いうちに自宅を法人事務所所在地にしてNPO法人を設立登記し、今年度中は事業を行うための準備期間として活動を考えております。
活動中の費用は自分の持ち出しで考えており、事業としての収入は無しの状態で、制度の勉強・予算収支の突きつめ・事業所物件探し・監督官庁の許認可準備申請などを行い来年春、事業開始を考えております。
なにぶん、現在の仕事と同業になるため現時点では職場には知らせないで監督官庁の許認可が降りてからお知らせして退職、そして独立したいと思います。
自宅をNPO法人の事務所所在地として登記した場合、住居兼NPO法人事務所となりますが、住居手当との関係はどのようになるのでしょうか？
法人登記後も職場に通知せず手当をもらい続けると法律的に問題があるでしょうか？
以上、よろしくお願い致します。

No.4 回答者： hazama_shinpei 回答日時： 2018/08/14 17:18

会社の就業規則で、どのような場合に支給されるのか確認してください。

No.3 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2018/08/14 16:17

ＮＰＯ法人の役員になって　集まった寄付金等から　代表者として役員報酬（人件費）をガッポリ貰う　うまい手を考えましたな。

ＮＰＯ法人は　利益は配分できないけど　役員報酬には制限がないですからな
まあ、事業を開始する前なら　住宅手当は問題ないでしょう

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/08/14 13:05

＞住居手当との関係はどのようになるのでしょう…

かって、○○手当というのはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者はなんともコメントできませんので、会社にお聞きください。

＞通知せず手当をもらい続けると法律的に問題があるでしょうか…

法律の問題ではありません。
まあ、会社の規則に触れるのであれば、広義には法的に問題ありとも言えますが、法律で直接裁く話ではありません。

No.1 回答者： agboy2 回答日時： 2018/08/14 12:19

自宅兼用の事務所になる事について、例えば住宅手当が居住面積に比例して支払われるのであれば問題になる可能性はありますが、そういった規定は聞いたこともアリマセン。

勤務先に届けている住所に居住の実態があるのであれば、問題には成り得ないでしょう。

それよりも、就業規則に兼業禁止の項目はありませんか？正直に勤務先に告げた場合、独立の準備段階のどこからが兼業禁止項目に抵触するかを考えながら準備された方が良いでしょうね。

退職金がある企業で、これから退職金を貰う予定であるならば、同業他社への転職を理由に退職金の減額が認められた判決もありますよ。