A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
質問ではわかりにくいのですが、法人なのでしょうか?
法人のほとんどでは、税務申告の書類の作成は、顧問契約している税理士に頼みます。
大企業では社内で行うことはあるかもしれませんがね。
私は、税理士をめざし、いくつかの税目の制度を学びました。簿記は当然最上位級まで取得し、実務もこなしています。
税理士事務所で勤務し、色々な会社の決算から税務申告あらゆる業務を担当しました。
それでも税理士に確認を受ければダメ出しは当たり前です。
何年も経験しましたが、それでも会社や状況が異なれば税務申告も簡単ではありません。
私は専門学校で税理士を目指すための学習をし、実務は税理士事務所で学びました。
それでも、完璧にできるとは言えません。
あえて言えば、税理士だって完璧ではありませんので、税理士自身が作成した申告書でも間違いがあるものです。
少し違うのは、一般に会社が手に入れられない税理士用の高額なソフトを使っていますので、細かなミスはありません。
そういうところは自動計算などをされたりしますからね。
おそらく税理士と言えども、手書きで最初から最後までというのは、苦労するはずです。
税理士でもいろいろ苦労したりして行っている業務を、日々の経理業務を行いながら学んだ程度でできるわけがありません。
上司の方がどこまで行っており、どういう経歴かはわかりませんが、税理士や税理士に近い能力を持っている方であれば、上司が作ることもわかります。
ただ、私から言わせれば、そこまで有能な方であれば税理士になっているでしょうし、普通の給料では働かないと思います。事務員の行うべき分野を超えているとも言えます。
顧問税理士がいる場合には、税理士へ引き継ぐために必要な資料の作成までが社内業務です。
当然税務に精通した人が社内にいれば、税金対策を効率的に行えるメリットはあることでしょうし、税理士に頼まなければ税理士の費用も浮くことでしょう。
ただ、それだけではありません。税理士などは職業賠償責任保険などに加入していることがほとんどですので、ミスをすれば事務所として、保険を使って補償します。しかし、従業員が行ったミスとなれば、会社で責任を取りつつ、社内で処罰問題ともなるでしょう。そんな責任まで追うだけの給料をもらえるのでしょうかね。
そこまでできるようになっていれば、それ以下の仕事でも高い能力が発揮できることでしょう。
できるからやってしまうとなると責任が重すぎますよ。
税務調査などで会社がつぶれることもあり得るのですからね。
決算の内容も税務に大きく影響を及ぼしますので、外部の専門家がいれば外部に任せるべきだと思いますよ。
No.2
- 回答日時:
経理は諦めました。
で、今回は
「年次決算、税務申告まで出来て、初めて一人前の経理マンではないでしょうか」
ですか。
モチベーションがコロコロ御変わりになられますね。
年齢も年齢ですから。「この道で生きる」って決めたら、変えない方がよろしゅうござんすよ。
「経理マン」
昔エイトマンって漫画があったのを思い出しました。東八郎という刑事がロボットになって音速より早く走るってのでした。
およそ経理の仕事ってものすごく広いので、どこまでできるのが「経理マン」なんでしょう。
株主総会に出して承認を受けるための決算書を作成するまでが経理マンの仕事なのか。
その後の税務申告書の作成も経理マンの仕事なのか。
資金繰りも経理マンの仕事なのか。
手形の割引を銀行に依頼するのも経理マンの仕事なのか。
医者は分業ができてるんですよね。
外科、内科、耳鼻科、肛門科とか。
税理士なんて経理マンの行きつくところの一つですから、法人税しかできないとかで良いと思うのですが、所得税だ相続税までやらないといけない。
相続税をやるって言うと民法の親族編相続なんてのにもしっかり勉強せんとあかん。
経理マンに民法なんて要らんなんて言っておれない。
債権法ぐらいは要るかもしれんと思っていたら飛んでもない話になってくる。
事業承継も考えないといけない。
会社の株主が誰で、どのくらい株をもっていて、承継者を誰にしたいが、株を譲渡すると贈与税が出てしまうので、納税猶予を受けたいだとかも、経理マンが処理する。
経理マンってスーパーマンを要求されかねませんよ。
「税理士試験に受かってる?それがどうした。税務申告書作成できるってだけだろうが。
うちの社長が死んだときに、だれを継がせるかの算段をしてくれ。相続時の納税猶予も頼むぞ」
不良債権の回収もせんといけませんぜ。旦那。
「法的に支払督促して、それから仮執行宣言付支払督促してっと。あとは報酬払って執行官に財産の差押してもらおう」
これが貸倒損失する要件ではありますが、こんな考えでは貸し倒れになるに決まってるわけで。取り立て屋にならないといけない。
相手が個人だったら、平日の夜とか、日曜日の夕方に「お伺い」して「うちの売掛金払ってくださいよ」って請求してこないとならない。
これも経理マンの仕事です。
取り立て屋じゃないかって?取り立て屋って経理の仕事を廻して貰ってるんですよ。経理マンですよ。
一企業の法人税申告書を経理担当に作成させていたという「前の会社」が相当「税理士報酬までけちる」会社か、変な会社。
経理マンの定義は私も、よう付けませんが、税務申告書の作成までできなくても、経理マンとして矜持があれば良いと思います。
法人税の申告書程度は作成できるというスキルは「高いスキル」と言えます。
会社側からは「利用しやすいスキル」であることを承知して。
でもだから就活で役に立つと言えるのかも。
しかし、法人申告書を作成できて、税務調査に立ち会う能力が伴うと良いです。
ありがとうございます。良く分かりました。本当は社労士取ろうとしていましたが、実務を学ぶ暇がありません。でも資格は欲しいので、経理がひと段落したら、取るつもりではいます。
さて経理。目の前には広大な道が広がっています。どこまで出来るかなぁ。社労士や弁護士の方が楽な気もします、、決算、税務申告の勉強を少しずつ進めます。面接は月末、年収は330くらいだと思いますが、此処で2、3年スキル磨いたらラスト転職。これからも宜しくお願いしますね。いつもありがとうございます。
No.1
- 回答日時:
税務申告書の作成は税理士がします。
企業内で作成して税務署に提出するのだが、税務申告書を作成できる人を募集してるというのが条件ならば、申告期に物凄いストレスフルな状況になりますよ。
「税理士と同様の作業を望んでいるのかどうか」は要確認事項です。
1 日々の記帳、売掛金回収、買掛金支払
2 期末整理
3 税務調整
4 申告書の作成
消費税には3はありません(※)。決算書から直に作成可能。
法人税では3と4が必要ですが、記述のとおり税理士の仕事です。
一般経理職で慌てて焦って、かつ、インスタントに身に着けてどうなりものではありません。
法人税申告書別表四と別表五の作成についての専門書を手に入れて学習すれば良いですが、税理士に任せるべきものを企業内経理担当者が、時間をかけて作成する必要性がないと私は思うのですが。
理由
企業が経理担当者に作成させた法人税申告書を監査するよりも、税理士が初めから作成した方が能率が良い。ここが違ってた、あそこが違ってたと税理士が企業側が作成したものに「朱」を入れる手間が省けますし、なぜ違ってるかの説明をする必要がないからです。
「社内で作成してあります」と税理士に渡しても「参考にします」と受け取って、そのままにされるか、内訳書を作成する際に計数が違ってなければそのまま使うぐらいでしょう。
それでも一企業の経理担当として法人税申告書作成はできるようにしておきたいというならば、別表四と別表五の書き方を学習するのが良いでしょう。
法人税申告書の作成は、ボリュームがありますが、数字を当て嵌めて行くだけのものもあり(それでも専門的知識がないと作成できないものもある)、一度「訓練を受けた後」でないと作成できないのは別表四と五ですから、ここがポイントになります。
別表四は税務調整の基幹です。
株主総会で承認を得た決算書の総所得額に、損金不算入、損金算入、益金不算入、益金算入をします。
http://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784793123 …
https://books.rakuten.co.jp/rb/14729737/
多くの出版がされてます。どれがわかりやすく、どれがわかりにくいというモノではないと思います。言ってみれば「分かりやすいものなどない」ですし「どれも見ても、わかりにくいところは分かりにくい」です。
http://www.hikari-tax.com/column/20170925
このように説明をしてる税理士サイトもあります。自分に合った説明を探すのもよいでしょう。
※
海外取引の多い会社では決算書からのみでは消費税申告書の正しい計数が出ないので、総勘定元帳や補助元帳から計数を取り出しての調整が必要になりますが、稀ですし、それこそ税理士の仕事です。
ありがとうございます。前の会社では、上司が年次決算、法人税などの税務申告書も作成していました。彼に教えて貰った、決算、税務申告書の作成手順の本を順に読んで行ってます。別表4とか確かに出て来ますね。複雑ですが、表といろんな数字の関係性を表にして纏めてある本なので、何とかなるかもしれません。年次決算、税務申告まで出来て、初めて一人前の経理マンではないでしょうか。頑張っています。今度面接に呼ばれている会社は、徐々に任せていく感じです。税理士がいるのかどうかは分かりません。もしいたとしても、自分で、決算、税務申告書は作成してみるつもりです。前の会社の上司もそうして税理士の仕事を奪い、給料アップして貰っていた様です。分からない事があれば、税務署に行けば親切に教えてくれると、聞いています。
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