A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
2つの条件が共にあることで可能です。
1法人の決算書、法人税の申告書、地方税の申告書の作成を代表取締役が経理職のあなたに依頼すること。
2依頼を受けたあなたが上記の決算書等を作成できるスキルがあること。
1は代表者があなたに依頼し、あなたが引き受ければ良い事
2はあなたにそのスキルがあれば良いだけの話
「1」で述べた書類は税理士が作成しなければならないという決まりはありません。
ご質問主旨が「経理の私でもできるものでしょうか」というならば、あなたのスキルが不明ですので「わからない」が答えです。
「法人の貸借対照表や損益計算書、法人税の申告書、地方税の申告書程度は作成できます」というなら大丈夫でしょう。
No.4
- 回答日時:
経理職ということですが、申告そのものを考えるのは経営者がすべきことでしょう。
経理職としては、経営者に進言するまでで十分かと思います。
あなたは、通常(今までの経緯より)税理士に依頼すべき仕事まで行うほどのお給料などの良い待遇を得ているのでしょうか?
経営者に代わり税理士も入れずにあなたが計算し申告書を作成され、経営者がそれを追認する形で申告を行ったとしても、もしもその申告などに問題が生じた際には責任を求められかねませんよ。
経営者の身内の経理職であれば、自ら行うことを想定されるのはわからないでもありません。
そういったケースであれば、税務署に相談してはいかがでは?
ただ、一般に一事業年度は12か月であり、3か月前程度に休眠となれば、決算申告の範囲に休眠期間ではないものが含まれるということでしょう。
そのように考えると、ほとんど、税理士に任せるのと同じ処理をしなければなりません。申告機関すべてが休眠であれば、比較的簡単かと思いますがね。
私自身税理士事務所勤務経験があり、家族経営の会社での総務全般担当の役員なので、税理士依頼できるようになるまでは自分で申告などを行っていました。ただ、税理士試験を目指すレベルの学習経験(不合格でしたけど、試験範囲全体の学習済み)と税理士事務所での実務経験があるからできるだけであり、そういった経験もないとなると、結構厳しいかと思います。
このように書きますのは、税理士事務所の職員であっても、税理士事務所向けの専用システムに頼っていたりするので、手書きなどではなかなか自信がないという方も少なくないのです。
経営者に言って、経営者の身銭で税理士依頼をし、今後の申告が不要であったり、簡便となるところまでは税理士作成が良いと思います。
知人に良かれと思い経理職として決算や申告まで頑張った結果、税務調査などですべての責任を押し付けられ、居づらくなり退職となった方もいます。
No.3
- 回答日時:
★ まず、過去の取引や財務記録を整理し、必要な情報を収集します。
★ 資産、負債、純資産などの決算書を作成します。これには所得税や消費税の計算も含まれます。
★ 所得税申告書や法人税申告書を作成し、必要な情報を記入します。正確な情報が必要ですので注意が必要です。
★ 申告書類を税務署に提出します。提出期限を守ることが大切です。
★ 必要であれば税金の支払いを行います。支払い期限も守ることが大切です。
★ 申告書類や関連する書類は、将来の確認のためにきちんと保管しておきましょう。
自分で申告を行う際は、正確な情報提供と手続きの遵守が必要です。税法や規則が変わる可能性もあるため、最新の情報にも注意を払ってください。また、経理や税務の専門的なアドバイスが必要な場合は、相談することをお勧めします。
早速ご親切なアドバイスありがとうございました!
相談可能な税理士さんもいるので頑張ってみようかなと思います。
本当にありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>そこで、可能かどうか…
って、あなたにどれだけスキルがあるかも分からないのに、他人が答えられるわけないでしょう。
休眠状態になる前は誰かに申告書を書いてもらっていたのなら、それを見れば自分でも書けるか書けないかぐらい判断が付くでしょう。
赤の他人に聞く問題ではないですよ。
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