「青色申告書作成ソフト」を推薦して頂けませんか？

青色申告作成ソフトを探しています。素人でも簡単に使えるソフトを推薦して頂けませんか？15000円以下で探しています。私は個人事業主ですが、これまで貸借対照表を作っていませんでした。来年3月の申告にはこの1年の貸借対照表を作って65万円の諸経費を獲得したいと思います。よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2015/07/14 15:09

お礼文ありがとうございます。

サポートをお受けになることを検討されるとのこと、よろしいかと思います。
ただ、先ほどの回答分では説明いたしませんでしたが、商工会と商工会議所は全く異なる組織です。ただ、中小零細企業や個人事業者をサポートする目的という点で、重複するサポートが多々あるかと思います。私は商工会議所への加入経験がありませんし、各地域の団体によっても対応できることとそうでないことがあろうかと思います。加入手続きの際に十分な説明を受けたうえで、お手続きされることを祖すすめいたします。

優遇措置についてですが、優遇措置と例外規定などが各種手続きや申告の中であります。これらを使わずに原則的な方法を選択することも自由ですし、そのほうが将来的に有利になることもありますので、優遇措置がすべてあなたにとって良いことではないかもしれないということです。

私が税理士事務所などで対応した新規のお客様で、優遇措置や例外規定、そのほか選択が自由な規定で、結果損をしている人の事例を書かせていただきます。

青色の届け出を行い、青色控除を受けていた人であっても、家族給与の検討がされていないことがありました。専業主婦の奥様や現役を引退されたご両親などに仕事を手伝ってもらっているような場合、扶養控除などを受けるよりも給与を出した形での経費計上のほうが税負担が大きく異なるという点ですね。
白色申告ではなかなか認められない家族従事者ですが、業務の実態が伴えば、青色事業専従者給与として経費が認められます。
出した形と書かせていただいたのは、給与を現金払いとした場合には、足跡がなくても当然です。また、給与を出したとして、同額を生活費に入れてもらっていると考えることもできることでしょう。
ただ、年金受給者などには別途注意が必要です。

事業を始めて２年間は無条件で消費税が免税となり、申告も納税も不要というように単純に考える方も多いです。
現在の消費税の納税義務の判定は、特定判定としては前年の上半期の売り上げによる判定もありますので注意が必要です。

このような中で、事業開始したばかりと言って消費税のことを無視していていざ申告をと依頼されてきた人の中には、設備投資その他で借金までしている人もいます。
経費以外に資産購入の消費税も消費税申告では重要となり、免除を受けるのではなく、申告手続きを行えば消費税の還付が受けられるといった人もいました。しかし、未手続きのまま申告時期となってしまえば、還付申告が認められないなんてこともよくあります。

青色申告の特別控除６５万円というものは有名になりつつありますが、これは青色の届出が必要です。初年度以外ですと計算年度の開始前に出す必要がありますので、申告の準備をする時期ではだいぶ遅く、青色を受けたい年から２年も受けられないということもよくあります。
また、青色の届け出と貸借対照表だけが青色の要件ではありません。知らずに税務署の要件を満たさない申告で６５万円の控除を受けていると、後の税務調査で否認され、追徴を受けることとなります。

よくあるのが、結構ぎりぎりに申告をしようとする人が多いということです。
ここで問題になるのは、体調不良などの諸事情で申告期限を１日でも遅れると、６５万円の控除は認められないということです。青色控除は２段階で１０万円の控除に落とされることとなります。５５万円に対する所得税も大きければ、同様に計算される住民税の負担も増えることになります。

次に素人申告では、扶養の要件が変わったり、家族構成の変化、家族の就職その他で扶養控除を見直す必要があります。高校生と大学生のこが同時に就職となれば扶養控除が大きく減ります。税金対策などを全くしていなければ、いきなり所得税などが跳ね上がるように負担が大きくなることでしょう。

青色その他で影響する制度は多々ありますが、説明しきれません。
知らないことは相談できませんし、アドバイスもできないことでしょう。あなたの申告このように書けば安くなりますよとは税務署などはアドバイスしません。
知っている人が近くにいるということ、普段から事務などで相談をしているなどと言う経緯があれば、事前のアドバイスも受けやすくなることでしょう。これらを一人で制度を学ぶということは難しいものです。
税理士事務所の税理士や職員などでも、日々勉強する意識で、いろいろな情報を共有しています。税理士会や税務署からも必要な情報が回ってきて研修などをしています。同じことを素人ができると考えにくいですからね。

私が所属する個人事業主としての商工会や青色申告会、経営する法人での法人会、これらの団体では、広報などでいろいろな情報が得られることもありますし、セミナーなどもあったりします。普段からサポートを受けていれば、広報などで周知していなくとも、いろいろな情報を状況に合わせて出してもらえることもあります。ただ、団体の職員さんが気付かなければ出してもらえないこともありますので、ご自身もいろいろな情報を耳に入れる努力はされることをおすすめします。

頑張ってください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。感謝感激です。大変貴重なアドバイスを頂きました。「日々勉強する姿勢」が大切ですね。ありがとうございます。今後ben0514さんを指名してご質問したいくらいですが、このシステムではどうもそれはできそうにないようです。また質問するも知れませんので、その際はまたお助け下さい。ありがとうございました。

お礼日時：2015/07/14 15:20

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2015/07/14 11:10

税理士事務所の元職員です。

ソフトとしてお勧めするのは、弥生会計シリーズの「やよいの青色申告」ですね。

ただ、貸借対照表を作らないというような判断をされてきたということは、複式簿記をまだ理解できていない方なのではありませんか？
会計ソフトや申告ソフトと呼ばれるようなものを使ったとしても、複式簿記などを理解できていなければ、作成した内容のチェックも難しいものとなりかねません。

特に、最初から貸借対照表を作成している場合と異なり、前年度から引き継がれるべき資産や負債の内容の反映などと言う面では、素人では難しいこともあろうかと思います。

そこで私がお勧めしますのは、地域の商工会・商工会議所・青色申告会への加入とサポートを受けることです。
それぞれの団体でできることが異なる部分も当然ありますが、個人事業主の会計処理（記帳）から申告へのサポートも用意していると思いますし、勧めるソフトも異なることでしょう。

費用は掛かりますが、税理士への顧問料などに比べては安いものだと思いますし、サポートを受けながら学び、団体への加入のメリットが無くなれば、その学んだ内容でご自身で申告ソフトなどを使って対応されることもよいでしょうね。

私は、文頭にて元職員とさせていただきましたが、今でも非常勤の税理士事務所の職員という立場があり、ごく一部の私を担当者として希望される顧客の税務サービスなどを行います。その中で、依頼当初に過去の申告などを見せてもらうと、間違ってはいないが、素人作成のために優遇措置などを全く受けず、受ければ税負担が限りなくないはずの人が高額な税金を払っていることも多々ありました。それも、お客さんの友人の青色申告会の元職員が手伝っているにもかかわらずです。

素人による申告は、それなりのリスクや負担が隠れているものと感じます。しかし、税理士事務所なども費用が高いのも事実です。その間である各団体でのサポートも悪くないと思います。当然必要であれば、その団体に所属するような税理士のサポートを別料金などで求めることもできるため、直接税理士への依頼ではなくとも心配の度合いやリスクも減ることでしょう。

小規模で白色でよかった時代は大きな影響がなくとも、青色申告の優遇まで検討される事業規模であれば、ご自身が中心ではあっても、団体などの加入によるサポートも検討されることをお勧めいたします。

ちなみに私は、当然自分でできる知識があるため、法人２社と個人事業１社について経営し、これらの経理から申告まですべてを自分で行っています。団体にも加入していますが、申告でのサポートではなく、融資その他のメリットから加入をしています。

長文失礼しました。

この回答へのお礼

ありがとうございます!!感謝感激です。商工会議所のサポートを受けてみたいと思います。
１つ詳しく教えて頂けませんか？「間違ってはいないが、素人作成のために優遇措置などを全く受けず、受ければ税負担が限りなくないはずの人」に自分もならないように気を付けたいと思うのですが、この場合の「優遇措置」とは具体的にどのようなことでしょうか？予め知っておいて置きたいと思います。よろしくお願いします。

お礼日時：2015/07/14 11:16