徴用工問題、法治国家ならどー対応する

常日頃から法治国家だー、法治国家だーゆーてるが、この問題、法治国家ならどー対応するんかね。
安倍よ、菅よ、松井よ、仮に日本が法治国家だってんならこの問題どー対応するんかゆーてみー。
100年続くぞー、1000年続くぞー。
法治国家ならどー対応するんか、はっきり答えてみー。

質問者からの補足コメント

• 

  最終的には200兆円くらいが相場か？
  http://news.livedoor.com/article/detail/15589154/

    補足日時：2018/11/13 21:18

No.18 回答者： ajdwpdtd。 回答日時： 2018/11/21 23:13

もういいよ、お前ら…

頼むから日本に関わらないでくれ。
あんたら韓国人も関わりたくないだろ？
こっちもそうだから、お互いに離れようよ。
嫌いなもんとは関わらない。
それが大人ってもんだ。

ちなみに、金品を要求するのは、



チンピラなんだよ！
このチンピラ国家が！
まじムカつくわ！

No.17 回答者： プーさん415 回答日時： 2018/11/20 00:33

法治国家であれば 韓国のような判決は出ない。

企業に賠償… なんて判決はでません。
棄却する…
です。

日本で同じ事が裁かれるとしたら
棄却され
賠償は日本政府にすることになります。
要するに法治国家であれば
賠償済みなので
韓国政府に賠償を請求するのが本当です。

司法が法律に支配されず、
民意(国民感情を忖度)の下に司法がある特殊な国である厚顔無恥な国である韓国。
そのような国が恥知らずな判決を下した阿保な国だと言う事です。

韓国が反日教育を繰り返し爆弾を仕掛け それで自爆…。
文大統領が 過去の解決済み向き返し、あの最高裁の判事を任命し自滅…。
阿保か‼︎
日本と相談？解決済みなのに何を？
バカ 語ってる。。。
自滅し自爆した訳だから
己で解決しろよ。
身から出た錆。自業自得。
だよね。

No.16 回答者： Cyphar 回答日時： 2018/11/19 19:32

裁判で負けました。

素晴らしいです。
韓国の方を、安く雇用する事が出来なくなりましたね？
つまり、？
使いにくい文句ばかりで犯罪しゃな？
民度の低い？在日韓国・朝鮮人を高く使うなら？ いりません！
わかりますよね？
クビです！
さようなら、

No.15 回答者： humiton 回答日時： 2018/11/17 23:16

反日教育を続けてる以上

そういう国だと日本国民は認識します

政治的にどうとかではなく
民意が
韓国とは関わりたくないと思っています


我慢も限界があります
自分たちの国のことを他の国になすりつけるのは
やめてください！

No.14 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/11/15 16:03

確かに日本は法治国家だけど、韓国は放置国家だ。

国民に賠償をしなければいけないお金を、国家で猫糞して放置していたのだから賠償も糞も無いでしょ。
国家間でそのお約束をしている訳で、その金額も世界が聞いても納得をせざるを得ない金額ですからね。
慰安婦だろうが徴用工だろうが全てひっくるめた話をした訳で、それを今更カッコ悪い話で払えないから日本に…でしょ。
反日教育で有りもしない事を教育して日本と戦争でもしようとしている国には、きつい結果を突き付けてやらないと舐められますよ。
小学生に独島の歌なんか歌わせて、日本人は殺せと教育している奴らに一円でもやる訳にはいかない。
反日教育とは戦争の時躊躇いなく日本人を殺すための教育でしょう、敵国だと思って解決して頂きたい。
これに反対する議員は金を貰っているか、在日帰化議員ですから相手にしない事です。
取り敢えず日本で工作員たちが暴れても動揺しない様に、最低限通名だけはやめて欲しい。
この人は日本人じゃ無いんだと言う心構えだけは欲しいです、後は犯罪者が捕まって報道するときは通名だけはやめて欲しい区別したいですからね。
こんな事を言うのも反日教育という、如何わしい教育をしている彼らが悪いのです。

No.13 回答者： 2014itochan 回答日時： 2018/11/15 15:18

外務大臣が　共産党国会議員の質問で　個人の請求権は消滅していないって　国会で回答しちゃったよ・・・

No.12 回答者： 0_asuka 回答日時： 2018/11/15 04:40

日本側が徴用工問題をすでに完全かつ最終的に解決されている問題だと主張している根拠となっている『日韓請求権並びに経済協力協定』の第三条に、こういう揉め事になったときどうするかの取り決めがある。

日本は条約を順守する法治国家なのだから、日本政府はその協定の取り決めに従って当面は外交ルートで協議して、数か月以上日韓で話し合っても合意できそうにないなら日韓と第三国の3か国がそれぞれ任命する委員で仲裁委員会を作って、そこに解決してもらうことになるのだろう。

もし日本政府が「すでに完全かつ最終的に解決されている問題だ」と主張して韓国側からの協議呼びかけを断り続ければ、『協定』に反する行動をしているのは日本側ってことになりかねない。
そうなると日本側が不利になる可能性があるので、たぶんそういうことはしないだろう。

---一部引用---
第三条

１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
---引用終了---
出典：http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR …

No.11 回答者： benesuto 回答日時： 2018/11/14 20:32

国家間の条約は国内法よりも上位となりますから、法治国家であれば国家間の条約に基づいて対処します。

具体的には、日韓基本条約にて定められたことを日本は国内法で覆すことはできないので、定められた条約に従って対処する以外にないです。

徴用工の人々が受けた苦難は、現代の人からは想像できないほど辛く苦しいものだったでしょう。しかし、条約で決められているので、日本が救済法を作ることはできないです。
もしも、救済法を作るのであれば、韓国と条約を再度結ぶ必要がありますが、そうなると北朝鮮との国交、在日朝鮮人、双方の国で生活している人、犯罪者引き渡し、などの問題が生じます。

金額や年月の問題ではないです。

No.10 回答者： jgdpnzr 回答日時： 2018/11/14 18:08

ユーザーの皆様へ。

履歴の参照は質問者への理解を深める事と、時間を無駄にしない為に有効である場合があります。



＞安倍よ、菅よ、松井よ、仮に日本が法治国家だってんならこの問題どー対応するんかゆーてみー。

「対応しない」という対応もあります。


ところで、何故ここで吠えているのでしょうか。

【ご意見募集】(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


まだつづけるつもりなのでしょうか。

No.9 回答者： siphonjet5 回答日時： 2018/11/14 13:21

朴槿恵は被害者と加害者の感情は、千年経っても全く変わらない！と言っています。

西暦3019年になっても、韓国は同じでしょう。
2千年前にここに聖地があったとか、戦争しているユダヤとパレスチナみたいになるね。