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A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

意外と難しいです。



給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?
    • good
    • 3
この回答へのお礼

詳しい計算をありがとうございます!
非常にわかりやすいご回答に感動しました。社会保険料はダブルインカムの方が、扶養に入れない分高くなるので納得です。それ以外でカバーして、結果的に逆転するのは驚きました。
さんこうにさせていただきます(*´꒳`*)

お礼日時:2018/12/01 10:11

給与所得者か自営業者かによっても違ってきますよ。



この条件だけでは比較できません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

お礼日時:2018/12/01 10:09

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> 主人が確定申告の控えまでなくしており、

ワンストップではなく、確定申告をされたのですね。
それだとNo1の回答のやり方ではダメです。
所得税での控除分も考慮しないといけないです。(考慮してもそれほど大きな違いにはならないはずではありますが)

No1の回答と同じですが、
 「住民税課税所得×10%ー市民税所得割額―県民税所得割額」ー2,500円(調整控除)+2,000円(自己負担額)
として算出した金額をA円とします。
そして、質問者さんのふるさと納税額をB円、所得税率をZ%とします。
 Bー(Bー2,000円)×Z% =A
すなわち、
 B=(A-2,000×Z%)/(1-Z%)
こちらも誤差が出ます。所得税と住民税とで所得控除額に違いがあるのと、所得税には復興特別所得税も加算されていますから、その分の誤差も考慮願います。
また、所得税率が変わる境目付近の所得額の場合であれば、誤差が大きくなってしまいます。

※この計算でも、自己負担額が2,000円とした前提です。それ以上の自己負担が発生している場合には、正しく計算できません。実際のふるさと納税額よりは少ない額になってしまいます。
また、確定申告書の控えもない場合、所得税率もわからないでしょうか。そうだとすると、ちょっと逆算は難しいですね。それと、総合課税とは異なる税率の分離課税の所得などがあると、また違ってきます。

> 昨年に行ったふるさと納税の額よりもずいぶん少ない金額でした

とのことなので、2,000円以上の自己負担が発生している可能性が高いのではないかと思われます。

以上のことから、自己負担額2,000円で給与所得だけのシンプルな所得の場合ならともかく、住民税の課税証明書だけからの推定は難しそうに思います。
再度確認ですが、その証明書には「寄付金控除」あるいは「税額控除」の欄はないでしょうか。

> 主人が確定申告の控えまでなくしており、

ワンストップではなく、確定申告をされたのですね。
それだとNo1の回答のやり方ではダメです。
所得税での控除分も考慮しないといけないです。(考慮してもそれほど大きな違いにはならないはずではありますが)

No1の回答と同じですが、
 「住民税課税所得×10%ー市民税所得割額―県民税所得割額」ー2,500円(調整控除)+2,000円(自己負担額)
として算出した金額をA円とします。
そして、質問者さんのふるさと納税額をB円、所得税率をZ%とします。
 Bー(Bー2,00...続きを読む

Qパートで年末調整し還付金が戻りましたが、企業年金収入が少しあります、確定申告が必要ですか

パートで支払額が年間85万、社会保険料や生命保険などの証明書は全て提出して還付金が少し戻ってきましたが、6月から企業年金を貰うようになり、源泉徴収票が届きました。確定申告は必要ですか?
ちなみに年金の支払金額¥25万、源泉徴収額1.9万です。
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Aベストアンサー

>確定申告は必要ですか…

これは、「総所得」で判断します。

>パートで支払額が年間85万…

「給与所得」は 20万円。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

>年金の支払金額¥25万…

「(公的年金による) 雑所得」は 0 円。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって「総所得」は 20万円。

>社会保険料や生命保険など…

「総所得」から、課税対象から省かれる「所得控除」があります。
・基礎控除 38万・・・これは全員一律
・社会保険料控除・・・10万ぐらい?
・生命保険料控除・・・3万ぐらい?
・その他の該当するもの・・・お書きでないので無視して
・所得控除の合計・・・51万ぐらい?
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]

なので最初の式は、
20万 - 51万 = 0円
で、所得税は発生しないことになり、確定申告の義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

>源泉徴収額1.9万…

取らぬ狸の皮算用で仮の分割前払いをさせられました。
ところが狩りの成果は上述のとおり所得税 0 でしたから、これは返してもらえます。
返してもらうためには確定申告が必要となります。

この場合の確定申告は、権利であって義務ではありません。
権利には行使しない自由もあります。
1.9万ぐらいのはした金などお国にくれてやるわと、太っ腹をお持ちなら面倒な確定申告などしなくてかまいません。

>確定申告する場合、申告していない年金のみを記入して提出…

いやいや、そもそも所得税の納期限は翌年 3/15 なんです。
確定申告とは、当年 (去年のこと) 中に前払いさせられた給与や年金などをすべていったんご破算にし、「総所得」から改めて所得税を計算し直し、前払額との差額を新たに追納する制度のことです。
差額がマイナスの数字なら還付です。

したがって、給与に関する情報もすべて確定申告書に再度すき込まないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>確定申告は必要ですか…

これは、「総所得」で判断します。

>パートで支払額が年間85万…

「給与所得」は 20万円。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

>年金の支払金額¥25万…

「(公的年金による) 雑所得」は 0 円。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって「総所得」は 20万円。

>社会保険料や生命保険など…

「総所得」から、...続きを読む

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q親からの遺産、不動産を含むそれからの収入は夫婦共有財産になるのでしょうか?

親からの遺産、不動産を含むそれからの収入は夫婦共有財産になるのでしょうか?

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親からの遺産、不動産は共有財産にはならず、特有財産です。
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Q今年12月末、主人が、退職。退職金もらった場合、私のパート収入103万以下に、所得税は、かかりますか

今年12月末、主人が、退職。退職金もらった場合、私のパート収入103万以下に、所得税は、かかりますか?

Aベストアンサー

>私のパート収入103万以下に、
>所得税は、かかりますか?
結論から言うと、かかりません。

★奥さんの所得には、従来どおり
★103万以下なら所得税はかかりません。

但し、ご主人の方は、年末調整や
確定申告で、『配偶者控除』の申告が
できるかできないか見極める必要が
あります。

既に年末調整は終わっていますが、
ご主人は配偶者控除の申告は、
されたでしょうか?

今年から、配偶者控除の改正があり、
★申告の条件が、合計所得1000万以下
となっており、この所得には、
★退職所得も含まれるのです。

しかし、この『所得』には、それぞれの
所得を求めるのに、それぞれの複雑な
計算が必要なのです。

給与収入には『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

退職金には『退職所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

という制度があって、それぞれを
★控除した後、合計した『所得』が
★1000万以下かどうか?
が、条件になっているのです。

退職金は、勤続年数に応じた
退職所得控除が結構あるので、
退職所得は『0』で税金がかからない
場合もあります。

ご主人が年末調整で配偶者控除を
申告してしまっているなら、
その申告が妥当かどうか判断するので、
以下の情報をご提供下さい。

ご主人の
①今年の給与支払金額(額面)
②退職金の額面
③勤続年数

ご主人が退職されたということなので
もし修正があるなら、来年2~3月に
★管轄の税務署へ行き、確定申告して
★修正が必要になります。

いかがでしょうか?

>私のパート収入103万以下に、
>所得税は、かかりますか?
結論から言うと、かかりません。

★奥さんの所得には、従来どおり
★103万以下なら所得税はかかりません。

但し、ご主人の方は、年末調整や
確定申告で、『配偶者控除』の申告が
できるかできないか見極める必要が
あります。

既に年末調整は終わっていますが、
ご主人は配偶者控除の申告は、
されたでしょうか?

今年から、配偶者控除の改正があり、
★申告の条件が、合計所得1000万以下
となっており、この所得には、
★退職所得も含まれるのです。

...続きを読む

Q公的年金4百数万円で確定申告しないとどうなる

公的年金が400万円以下だと申告しなくてもよいと書いてあります。
民間会社の退職金を年金で受け取っている為、厚生年金と合算すると400万円を数万円Overします。
該退職金年金は公的年金ですか?
この場合、確定申告をしなければどういう罰則になりますか?
74歳を超えて、頭もぼんやりし、ややこしいパソコン操作で確定申告書を作るのも困難になってきました。出さなくても良ければ助かります。厚生年金から税金、介護保険料は既に天引きされています。

Aベストアンサー

>退職金年金は公的年金ですか?
はい。そうなります。

>確定申告をしなければ
>どういう罰則になりますか?
所得税、住民税に不足があれば、
無申告課税、延滞税などが
課せられる場合があります。

退職金を年金で受け取っている場合
★7.6575%の所得税が源泉徴収
されていると思うのですが、
いかがですか?
源泉徴収票をご確認下さい。

そうすると、たぶんですが、
★多目に所得税をとられているために
損をしていると思われます。

逆に言うと、そうなっていれば、
確定申告は特に必要ありません。

具体的な各源泉徴収票の金額を
ご提示いただければ、確認できます。
その他、国民健康保険料等も。

しかし、確定申告はされた方が
よいですよ。
パソコンが苦手であれば、
手書きでもよろしいかと
思います。

いかがでしょうか?

Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Aベストアンサー

年金の受給は65歳からとなっていますが、希望すれば受給時期の繰り下げや繰り上げが可能です
60歳が前提です。

逆に増額もあります
繰り下げ受給の場合1カ月ごとに0.7%ずつ増えます。
65歳に達した月から繰り下げ申出月の前月までの月数×0.7%。

追いかけっこで もう少しすると70歳 いつまで経っても追いつけないカモ。


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