【あるあるbot連動企画】フォロワー20万人のアカウントであなたのあるあるを披露してみませんか?

安倍はまともに日本のことを考えているのでしょうか?

入管法にしたって、そもそもの原因は、ブラック企業の増加により精神障害を患った人が増え、仕事を辞めたことによる労働者不足と、長きに亘る不況により発生した少子高齢化です。外国人を雇うよりも先にこの2つの解決の糸口を見つけるべきでしょう。

すでに、働けず国から年金など社会保障費を貰っている人たちは膨大な数であり、1人が1.5人を支えている状態です。

原因はネット右翼にもあるでしょう。思考停止したバカな右翼もどきが自民党を囃し立てたせいでしょう。最近は自分のバカさ加減に気がつき、頭の良い人々からネット右翼を卒業しているのが現状です。しかし、彼らはその責任を取りません。

民主党は無能でしたが実害はありませんでした。しかし、自民党は無能な上に日本に有害となる政策を行っています。

A 回答 (9件)

安倍は自分の支持者の方しか見ていない。

つまり財界であり、高所得者です。
したがって、数々の問題があるが、一つあげれば、逆進性のある消費税の増税を行う事は安倍にとって当たり前の問題です。
これは、所得の低い人達ほど負担が多くなる。自らの政策(アベノミクス)の腰折れに繋がる暴挙であろうと彼にとっては関係ありません。(何方かの回答にもありましたが、所得税の減税に繋がる付箋かも知れません)
彼は国民を完全に見下しています。(嘘も平気でつきます。適当に嘘を言っていればそのうち忘れる。と思っているのでしょう。)
自民党の支持者は本来もっと広いものですが、力のある組織を優先する、政治資金の収集を目的にしてきたがために多くの問題を生み、長期的な展望に立った政策を蔑ろにしてきました。
そして、そんな自民党、特に安倍を的確な批判もせずに(支持者であっても悪いところはきちんと指摘する事こそ本当の支持者であると思うのですが、底の浅い人はそのように思えないようです)安易に全てを賛成する。そんな姿勢をネット右翼の人達はしてきたのだと思います。それが自民党の安倍の奢りにつながった面も多いにあります。
水道民営化、外国人労働者の受け入れ等次々と多くの問題を解決する事なく決定しています。
結局、国民の政治に対する無関心さが一番の問題なのだと思います。実は、国民の多くは何も知らずに、一部の人間の(団体、組織)意向に沿って物事は決まっていく。
その一翼をネット右翼は担っているのでしょう。無責任ですね。
    • good
    • 0

上:今不法に働いている外人は閉め出されるんだけど。



下:無能だったんで実害が出まくったぞ。
    • good
    • 0

ネトウヨに限らず、そもそも消去法で自民という人が多数でしょう。


自民も相変わらず最高裁で支給対象外であるはずの外人に生活保護を垂れ流し、
また実質移民政策推進等相当な売国政策をしているように感じるが、
それ以上に民主はじめ他の野党が多様性ばかりに気を配ってどこの国の連中の集まりだろうか、
と思われても仕方ない言動の数々が選ばれない理由でしょう。

逆に「日本人の日本人による日本人の為の政治をする」政党及び議員を知りたいくらいですね。
    • good
    • 0

上は正しい。


下は間違ってる。

以上。
    • good
    • 0

私も自民党、安倍政権を肯定はしませんが、「民主党は無能でしたが実害はありませんでした。

」というのはとんでもない話です。 民主党政権は日本経済を崩壊に近い状態にし、原発事故を甚大化させ、尖閣を国営化して、日中関係を危機的状況にし、辺野古基地問題では米国の怒りを買い、景気をさらに停滞させた消費税増税の道筋をつけて、結果自戒してしまいました。 どれだけ有権者をだまし、国民に塗炭の苦しみを与えたか、振り返るのもおぞましい民主党政権でした。 大体、安倍政権がこんなにのさばっているのも、民主党政権が有権者に負わせたトラウマのせいです。 安倍政権には心から賛同できないものの、政権が交代すれば、また民主党政権時代のような暗黒時代が襲ってくるのではないかという恐怖心が、政権交代の大きな障害となっているのです。
    • good
    • 1

安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。

それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

-----------------------
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
    • good
    • 1

自分の事しか考えて居ないとしか見えません。


所謂カッコマンです。
    • good
    • 2

安倍首相の独走は、投票率50%前後という、有権者の無関心さが生んだ結果です。


アベノシンジャが全有権者の30%いれば、当然ながら投票しますから、
それで過半数確保(得票率60%)となる理屈です。

安倍首相の考えることは、
先ずは初の改憲実行者として名を残すこと。
改憲案の経緯を見れば、必要性ではなくどこでもよいから、と言うのがわかります。
次は支持率の維持。
支持票となる分野に手厚く、他は手薄く。
自民党への業界からの寄付が回復増大しています。
間もなく、総裁の任期撤廃、終身制へと、党規則改変に入るでしょう。
    • good
    • 1

安倍総理より良い人がいれば良いのですけれどネェ

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


おすすめ情報