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裁判官を裁くには弾劾裁判所でなければいけないと思うのですが、テストで裁判所と書かれていました。裁判所でもいいのですか?

A 回答 (4件)

裁判官が犯した一般事件は通常の裁判所です。

裁判官分限法というものがあり 分限事件(懲戒処分)については 裁判所で行います
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裁判官を辞めさせるかどうか?については弾劾裁判所ですが、裁判官の犯した犯罪に関しては通常の裁判所って事とか。


一番最近で弾劾裁判になった例だと、

Wikipedia - ~
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E4%BA%95 …

| 2012年~略式起訴され、大阪簡易裁判所は9月10日に罰金50万円の略式命令(有罪判決)を出した。

| ~裁判官弾劾裁判所が罷免の可否を審理した結果、2013年4月10日に罷免判決が言い渡され、~は法曹資格を失った[15][16]。
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裁判官を裁く、とはどういう意味でしょうか。



裁判官が犯罪を犯したときは、裁判所で
裁きます。

裁判官を罷免するときは弾劾裁判所が
やりますが、
執務不能で罷免する場合は、裁判でやります。

懲戒の場合も裁判でやります。


裁くの意味によって色々と異なるわけです。
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裁判所だとダメだと思いますけどね。



弾劾裁判を他の裁判と分けてする理由は、「公正な判断を確保するために司法裁判所による同輩裁判を避ける」&「国民による公務員の選定罷免権を保障するためにその代表である国会議員に任せるべき」というとこからだから、弾劾裁判所が正解ですよね。
「裁判所」だけだと、同輩裁判になっちゃいますもんね。
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Q退職金が不当! どうにかならんのか?

父親の話です。
父は早期退職で当時の同僚と同僚7:父3の出資で起業しました。
仕事は営業で、退職前の会社で営業をしていた人脈を生かした
営業部門中心の小さな会社です。
当初は同僚を社長・父が専務としてそれぞれの奥さんも手伝って
4人で始まりましたが、社長は前会社を退職前しばらく他県に転勤
していた為、地元の人脈が薄く、父が自分の得意先をいくつか回して
あげたりしていましたが、あまり仕事を取って来る事は出来ませんでした。
結局、会社の収益で大きな割合を占める大口の取引先は全て、父が取って来た
ものでした。
その後、社長娘も入って来ましたが、この社長一族は皆仕事が雑で、月末の締めや
年度末の決算の時などいつも数字が合わないなんてのはザラ。
それでいて自分のミスは絶対に認めないし、得意先のせいにもする始末。
更に、若手も入りましたが、この若手もテニスが趣味だとかで毎日、
朝・夕にテニスの練習をする為に仕事を切り上げてる有様で、当然、
大口の仕事など取れませんがごまスリがうまいのか、社長のお気に入り
で、そんなでも社長娘共々多額の給料を貰っています。
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社長→会長へ。会社が自宅敷地内の為、一応毎日出勤しているが仕事はほぼ無し。
父(専務)→役職そのままで出勤は月末の締めと週明けの会議のみ。
それぞれの奥さんも旦那と同じ勤務体制へ・・・と新体制になり、
父(専務)の大口得意先はテニス好きの若手が引き継ぐ事に。
それ以後も、社長に就任した会長娘もテニス好きの若手も、父(専務)以上の
大口得意先を得る事などなく、現在に至るまで父(専務)が取った大口得意先は
会社の利益の半数以上を占めます。
昨年末頃から急に、父(専務)の排斥の動きが出始め、今年から給料を半額にされ
ました。父(専務)は高齢というのもあって争うのを嫌がり、夫婦分共々了承して
退職する事になりました。
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好待遇パートで雇ってるのでそれらに少しでも多く給料を出したい・・・でも
娘も若手も大口の仕事取れないから半分隠居状態の専務夫婦の給料減らせ、ついでに
追い出せ・・・てな感じです。
退職となり、退職金額が提示されて啞然。父:1000・母:300ってあきらかにおかしい。
専務夫人である母は怒り心頭です。
会社創立メンバーで20年以上働いて、現在に至るまで会社の収益の半数以上を占める
得意先をもたらした役員の退職金がそれって。
ちなみに、現社長やテニス好きの若手は年収700越えです。
それから類推しても安すぎるのはあきらかです。
父(専務)はバカがつくほどのお人好しでそれを夫婦分共々了承してしまいました。
会社に入ってる税理士も「中小なんだからこんなもん」と言ったそうですが、この税理士は
会長の親戚でいわば一族なのであてにならないし、会長には東京で会社経営してる
優秀な息子もいて、下手に争う事にでもなってその人脈(経営専門弁護士とか)を
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これは、泣き寝入りするしかないんでしょうか?

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Aベストアンサー

まぁ、落ち着きましょう。
肝心な部分の数字が抜けていて正しい判断が不能なので、「あきらかにおかしい」ことの真偽は分かりません。
税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
出資金がどのような形で還元されるのか、退職後の何らかの権利の有無なども不明です。
たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

キミのお父様が立派であることは理解できます。
ただ、そもそもの出資割合が対等ではありません。
また20年以上の間、お父様にも親族を参入させることはできたはずですし、お父様が意見あるいは抵抗できる要素もあったはずです。
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経営を継続する手腕・能力ですね。
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まぁ、落ち着きましょう。
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税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
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たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

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Q給料未払いで会社側を訴えて裁判しました。裁判ではこちらが勝利し9月末に 支払うと支払い命令が会社側へ

給料未払いで会社側を訴えて裁判しました。裁判ではこちらが勝利し9月末に 支払うと支払い命令が会社側へ出されました。しかし それでも お金がないから支払えないなどの理由で 支払いません。その後の手段として会社側へ差押え等の手段もありますが銀行口座やビジネス上の入金情報を掴んだりしなければならないそうです。裁判してここまで来るのにも 時間とお金がかかっているのに、、
結局 給料未払いほ 『泣き寝入り 』が余計な お金と時間をかけることなく ベストな方法なのでしょうか??

Aベストアンサー

弁護士事務所で働いています。裁判で勝っても、お金を取れるかは別の話なんです。実はそんなに簡単ではありません。相手に財産がなければ取り立てることができません。また、社長が計画離婚している場合は、妻側へ金銭が渡っている場合もあるし、銀行を差し押さえても、現金やりとりに変更されている場合には、通帳を空にしている場合もあり、銀行を差し押さえても意味を持ちません。金銭の受け渡し場所に実際に行き、横からそのお金を取るという行為ができればいいのですが、そのような事は中々できないでしょう。また、その人の生活も無下にしてはならないという面倒な決め事までありますから、泣き寝入りするケースは多々あります。その会社の受注状況を調べ、元請け会社、施主にこのことを告げれば、元請け、施主はそのような会社に受注させませんので、(お金のない会社に頼めば、施工もせず逃げるかもしれないので頭金や中間金を預けたくないという事)受注がなくなり、さらに支払困難になりますから、このような行為も焼け石に水です。
悔しい気持ちもよく判るだけに、もどかしいのですが、相手の財産を弁護士に調べてもらい、取り立てる財産がない場合には、費用が勿体無いですので諦めるのも一つです。費用がかかってもいいというなら、探偵を雇い、行動範囲を調べ上げれば、足が付きます。でも、本当に、何か法律を変えてもらわないと、泣き寝入りしなくていい案件まで泣くしかないのが現状です。

弁護士事務所で働いています。裁判で勝っても、お金を取れるかは別の話なんです。実はそんなに簡単ではありません。相手に財産がなければ取り立てることができません。また、社長が計画離婚している場合は、妻側へ金銭が渡っている場合もあるし、銀行を差し押さえても、現金やりとりに変更されている場合には、通帳を空にしている場合もあり、銀行を差し押さえても意味を持ちません。金銭の受け渡し場所に実際に行き、横からそのお金を取るという行為ができればいいのですが、そのような事は中々できないでしょう...続きを読む

Q一般職のサラリーマンですが、仕事上のミスで部品を壊してしまいました。 それを弁償しろと言われたらパワ

一般職のサラリーマンですが、仕事上のミスで部品を壊してしまいました。
それを弁償しろと言われたらパワハラに当たりますか?

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パワハラというより
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Q解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。 不当解雇で争

解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。
不当解雇で争えますか?辞表が会社にあるのがポイントです。

Aベストアンサー

弁護士です。

辞表が会社にある時点で、相当不利という印象を持ちます。

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Qこんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。 相手からの返事は何もありません。 この後の流れを教えて

こんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。
相手からの返事は何もありません。
この後の流れを教えて頂きたいのですが…
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こんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。
 ↑
訴状を起こした、てどういうことでしょう。
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ということですか。



相手からの返事は何もありません。
  ↑
裁判所でやるつもりだと思われます。



この後の流れを教えて頂きたいのですが…
  ↑
一月ほど経てば裁判所から呼び出し状が
原告、被告に届きます。

それによって定められた日時に裁判所に
出かけ、裁判します。

簡単な事件なら一日で審理が終わり、
少し経ってから、判決が出ます。

判決が出る日に出廷するかどうかは
事件によります。
小さな事件なら、出廷する必要はない、と
裁判官が指示します。

Q私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょ

私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む

Q弁護士の意見は

弁護士ドットコム(実際の弁護士とネット上で相談できるというもの)で得られた回答は、絶対なのでしょうか。ここでは、そういう意見だったが、別の場所(実際に相談したさいだとか、別の弁護士の回答だとか)では、違った意見で、どちらかといえば、
別の場所で得られた意見が正しかった(或いは、都合がよかった)ということもあるのでしょうか。かりにそうだとしても、滅多にそういうことは、ない、つまりここで得られた弁護士の回答は、
だいたい一致するのでしょうか。

Aベストアンサー

弁護士ドットコムは、法律はこのようになっていますよ・・・。と、いう感じで理解すべきです。法律を扱う技術とかは書いていませんので、鵜呑みにするのは危険です。直に弁護士に会って相談する方が遙かに上です。

Q楽天市場は日本の裁判所以上の権限を持つ事ができるのか?

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財産を凍結もしくは没収する時は「根拠となる事実関係」「根拠となる法律条文」を示し、もし、それが納得できない時は裁判で争う事ができます。また、第一審の判決に納得できなければ、第二審、第三審で判断を求める事も出来るます。

しかし、今回、楽天は「事実関係の説明」もしないし、「対応に納得できない」と申し出ても何の返事もなく、無視して、個人の財産を凍結もしくは没収しています。(ここままでは楽天は個人の財産を没収します)

日本の法律では『月極め駐車場に「契約車以外の車が駐車した場合、2万円請求します」と書いていても、勝手に違反車を開錠して車の中から2万円相当の金品を没収する事』は許されていないし、また、『「貸していたお金を返さない」と言って、無理矢理、債務者の財布を奪い取ってお金を抜き取る事』も許されていません。

こういう「リンチ(私刑)」は一部の人間が自分勝手に使う恐れがあるので許されてらず、今の日本で「リンチ(私刑)」がまかり通っているのは「覚せい剤の売上金を持ち逃げした」など、事件を公に出来ないケースだけでしょう。

楽天が事実関係を説明できないのは『外部からの不正なアクセスか楽天内部の人間によるデータの改ざんがあり、事実を公にすると楽天の信用の失墜に繋がるからではないか?』 それ以外の理由が何か考えられますか? 何度も楽天に「何らかの違法行為があったのなら警察や検察に告訴や告発をして警察や裁判所に真犯人の特定や処罰を委ねるべき」と連絡しても何も返事がなく、無視され、個人の財産の凍結もしくは没収を続けています。

日本の法律では「簡単に個人の財産を没収されたり、凍結されない」と考えていましたが、楽天だけは日本の裁判所を超越した権限を持つ事ができるのでしょうか?

今回の質問は『この様な楽天のやり方は違法ではないか?』、また、『楽天がこの様に明らかに客から反感を買う様な対応をする背景に何があるのか?』の2点で、それ以外の回答は不要です。(例えば、「民事訴訟で解決~」とか「消費者センターに相談~」などの回答は不要です)

P.S.
今回、書いた事実関係はすべて真実で、もし、「嘘だ」というのなら楽天は名誉棄損で訴えるべきです。そうすれば、多くの人が事実を知り、被害者を増やさない為に役立つので、それはこちらの望む所です。

2018年8月28日放送のNHK総合「おはよう日本」でも「楽天ペイ」が紹介されていましたが、「楽天ペイ」はいつ急に使えなくなるかわからないので気をつけた方が良いですよ。

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財...続きを読む

Aベストアンサー

楽天使うのが間違ってる。
過去にポイント消されたりというケース多い。

Q有給について 理解してほしい

小さな建設業の事務をしております
4年勤めていて 何かで休んでも給与を引かれることはなかったので
実質的な有給のようなものでしたが
先日 ひと月に2回所要でお休みをいただきたく
事前に社長へ伝えたところ了承いただきましたが
事務をしている奥さんに伝えておいてといわれ もちろん伝えました
その際に 「そんなに休むなら祭日出るとかして調整して」といわれました
以前にも同じようなことを言われ 祭日に出勤したことがあります

来年 有給休暇義務化に向けて このような古臭い考えを改め
せめて有給はきちんと5日に関わらずとれるように
認識させるにはどうしたらよいのでしょうか?

奥さんは50歳 20代初めから社長と結婚しちゃんと働いたことはなく
ずっと経営側にいるため 有給なんてこの業界ないのと同じと思っていると思います

義務化については何かしら 社長や奥さんも認識しているとは思いますが
会社にのみ都合がいいようにしそうです
現場作業員は 日給月給で 事務員の私ともう一人専務(男性)のみ
月給です 
現場の方も 有給はわかっている物の 言っても無駄とか
この業界だからと有給を請求したこともないです

私としては
・有給は基本的には理由のいかん問わず 拒否できない
(相談しながら決めることは可)
・義務化になる5日だけではなく 多い人は年20日×2年分あるということ
・有給を取る代わりに 休日出勤を求めることはできない
これら当たり前のことをきちんと認識してほしいのですが

わがままでヒステリーでめんどくさい 経営者に理解してもらうのに
良い方法はないですか?

有給取れないのは違法などのご意見は不要です

小さな建設業の事務をしております
4年勤めていて 何かで休んでも給与を引かれることはなかったので
実質的な有給のようなものでしたが
先日 ひと月に2回所要でお休みをいただきたく
事前に社長へ伝えたところ了承いただきましたが
事務をしている奥さんに伝えておいてといわれ もちろん伝えました
その際に 「そんなに休むなら祭日出るとかして調整して」といわれました
以前にも同じようなことを言われ 祭日に出勤したことがあります

来年 有給休暇義務化に向けて このような古臭い考えを改め
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Aベストアンサー

建設業界というか…職人の世界ではこんな感覚のところは多いでしょうね。

経営者で無くても、歳をとった職人さんが「自分らには有給なんて関係ない」って思ってる人が多いからね。
また、昔の職人さんは日当もそれなりに良かったから「働いた分だけ金になる」って感覚が染みついてるんだろうね。


>そんなに休むなら祭日出るとかして調整して

まさしく、昔の職人さんの考えだね。



でも今はそんな時代じゃ無いことを認識しなきゃ生き残れないよ。


だって若者なんて絶対に働きたいと思わないから…

土日・祝日が休みで定時上がり、その分給料は多少少なくても良い。
っていう考えを持った若者は多いからね。


ただ、今まで有給休暇が無い(与えなかった)世界の経営者にとっては死活問題です。

仮に日当1万だとして、20日の有給休暇を取られたら収入が減るのに支出が20万/年増えるって事だからね。
そして、従業員が5人いたら年間で100万も(経営者にとっては)無駄金を払わなきゃいけないからね。

十分に利益が上がっている会社なら対応は経営者の気持ちで何とかなると思いますが、そこまで利益が上がってない会社なら見積価格(単価)に転化するしか対応できないからね。


そういう事も理解しつつ…


時代にあった働き方のシステムを構築しなければ従業員は集まらないよ!って事を理解して貰って、次世代へ繋げる経営を考えて貰うしかないと思います。

建設業界というか…職人の世界ではこんな感覚のところは多いでしょうね。

経営者で無くても、歳をとった職人さんが「自分らには有給なんて関係ない」って思ってる人が多いからね。
また、昔の職人さんは日当もそれなりに良かったから「働いた分だけ金になる」って感覚が染みついてるんだろうね。


>そんなに休むなら祭日出るとかして調整して

まさしく、昔の職人さんの考えだね。



でも今はそんな時代じゃ無いことを認識しなきゃ生き残れないよ。


だって若者なんて絶対に働きたいと思わないから…

土日・祝...続きを読む

Q民事裁判の判決文を手に入れる方法は

民事裁判の判決文を手に入れる方法は

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第一審を担当した裁判所の記録担当係の窓口で、閲覧申請書に記入して提出してください。


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