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会社で加入するのではなく個人で加入できる健康保険はありますか?またもしあったら個人で加入できる健康保険は何割負担ですか?

A 回答 (2件)

個人で加入できるのは「国民健康保険」です。


 自己負担は、原則3割です。

【国民健康保険ガイド】
http://www.kokuho.info/
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船員保険、社会保険などに加入をしてない個人の場合は、国民健康保険への加入が義務付けられています。

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Q厚生年金について、 今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、 独立開業した場合、

厚生年金について、
今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、
独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として...続きを読む

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Q未納分の国民健康保険料 ( 現在社会保険)

現在10年間の未納があります。それも家族全員が社会保険になっての督促です。未納60万円。滞納額が120万円です。分割の相談をしたところ月に5千円づつと言う事で10年かかりますね!と言われました。何故早くに連絡がないのでしょうか?社会保険に入る前までは(国保分納)送られてくる督促は気にしないで良いので分納金だけ(国保)支払ってください。と言われてました。

Aベストアンサー

例え家族全員が国保脱退し新たな健康保険に加入したとしても
これまで残っていた滞納分が全て無くなる訳ではないんですが…これは理解されていますよね。

ところで、あなたやご家族が社会保険に切り替えた後、国保の脱退手続はお済みでしょうか。
その「家族全員が社保に切り替えになった後の督促」というのが気になります。
国保の脱退手続は、加入者自らが行わなければなりません。
加入した健康保険組合や就職された会社といった第三者が行うことは出来ないのです。
加入中の健康保険組合が「この人うちの健康保険加入したからそっちで脱退手続しておいて」と頼むことは出来ないのですよ。
それを知らずに、ずっと国保の脱退手続をせずにいると国保の資格が残っていることとなり
保険料もずっとずっとかかることになります。
そして「社保に加入してるのにどうして国保の保険料がかかるの?」と仰る方が大変多いです。
脱退手続済ませていませんよね、と説明したら納得して下さいますけど。

自分が脱退した時にどうして教えてくれないの、とありますが
国保側は加入者が別の健康保険組合に加入したことは、加入者が脱退手続をしないと分からないからです。
残念ながら、これは役所のせいではないですよ。

あくまで自分の憶測でしかないので、もし対象の方が脱退手続を済ませているのであれば申し訳ないですが
まだお済みでないのであれば、休み明けに対象のご家族がご加入中の健康保険証をお持ちの上脱退手続を行って下さい。
お子さんにも「自分で国保脱退手続やったかい?」と確認して下さい。
脱退手続を行えば、国保の資格は新しく健康保険に加入した時まで遡って喪失され
保険料もそこまで遡って月割で清算されます。これで保険料に何かしらの動きがあるかもしれませんね。

頓珍漢な回答なら大変申し訳ありません。

例え家族全員が国保脱退し新たな健康保険に加入したとしても
これまで残っていた滞納分が全て無くなる訳ではないんですが…これは理解されていますよね。

ところで、あなたやご家族が社会保険に切り替えた後、国保の脱退手続はお済みでしょうか。
その「家族全員が社保に切り替えになった後の督促」というのが気になります。
国保の脱退手続は、加入者自らが行わなければなりません。
加入した健康保険組合や就職された会社といった第三者が行うことは出来ないのです。
加入中の健康保険組合が「この人うちの健康...続きを読む

Q健康保険証

転職が決まって会社から健康保険証をもらいました。この保険証を使うと会社の人が僕が病院、薬局などで健康保険を使ったことが知られますか?健康保険を使ったことがわかるのは会社が入っている〇〇協会みたいな健康保険の協会みたいなところだけですか?

Aベストアンサー

こんにちは

質問様が言う「会社の人」を仕事をしています。

さて、個人が病院に行ったかどうかは、会社はまったくわかりません。
ちなみに個人の病歴は繊細に取り扱うべき個人情報に該当します。

あ、本人が会社に病気のことを言った場合は当然別です。
また、最近はがんなどにかかっても、復職して働く方が多いです。そのような場合は
そもそも入院などで会社を長い間休んでいるので、「会社の人」は手続き上病気の内
容を知ってしまう事があります。

Q国民健康保険料が高すぎる

大阪市の国民健康保険に加入しています。自営業で所得金額180万円で年間の国民健康保険料が30万ちょっとでした。
夫婦子供1人なんですけど、高すぎてひっくり返るかと思いました。
みなさん同じように高いものですか?
所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減されないんですかね?
減免等のお話も役所の方としましたが、自営業のため無理だそうです。
支払わないといけないお金を除いたら残るお金なんてほとんどないのにこんなものでしょうか?

Aベストアンサー

誤った回答があるので、補足します。
★所得控除は、国民健康保険料に
★影響しません。
★基礎控除33万が引かれるだけです。
※これが平成32年分から43万に
 引き上げられるので、保険料が
 少し減る要素にはなります。

確定申告書の
『所得金額』の合計⑨から、
『その他』の
専従者給与(控除)50
青色申告特別控除51
繰越損失額   54
を引いた金額で、
保険料が決まります。

昨年分の確定申告の時期は終わり
ましたが、そのあたり来年に向けて
ご検討下さい。

Q国民健康保険税について教えてください。 社会保険に加入していても 『国民健康保険税』は支払う必要があ

国民健康保険税について教えてください。
社会保険に加入していても
『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

 国民健康保険法では、他の健康保険に加入すると国民健康保険の被保険者の資格が無くなることとなっていますので、同時に二つの健康保険に加入できないことになっています。
 健康保険料は日割りという考え方がありませんので、月末に加入している健康保険にその月の保険料を支払うことになります。ですから、健康保険料が二重にかかることは原則(※)としてありません。
(※)例外として、社会保険に加入し、加入した月に脱退して、月末に国民健康保険に加入している場合のみ、その月は両方の保険料がかかります。

 あと、よくある例としては、社会保険の加入時に国民健康保険の脱退届をされずに、国民健康保険から健康保険料(税)の請求をされることです。
 法律では同時に二つの健康保険に加入することはありませんが、実務としては社会保険に加入されても、国民健康保険の脱退届をしない限り国民健康保険に加入したままになり、国民健康保険料(税)を請求し続けられます。勿論、脱退届を提出すれば、社会保険の加入時に遡って脱退できます。

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

 国民...続きを読む

Q国民年金保険と健康保険の違いについて詳しく教えてください

国民年金保険と健康保険の違いについて詳しく教えてください

Aベストアンサー

>それぞれ、どういう人が保険の対象となるのか、
国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。
1号は20歳以上60歳未満の自営業や農林水産業、学生、無職の人などです。
2号は被雇用者で厚生年金加入者、3号は2号の扶養配偶者です。
国民年金保険料を支払うのは1号被保険者と、60歳以降で任意加入した人。
保険料は一律です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

国民健康保険も一般的には自営業や農林水産業、学生、無職の人で被雇用者の健康保険の扶養になっていない人。
国民健康保険には自治体ごとに保険料の規定があります。
また、後期高齢者は別の保険になります、また、生活保護受給者は国民健康保険の適用除外です。

Q主人が66歳で亡くなり年金をもらっていました。年金事務所に行き手続きを済ませ来年からお金は頂けますが

主人が66歳で亡くなり年金をもらっていました。年金事務所に行き手続きを済ませ来年からお金は頂けますがいつまで貰えるのでしょうか❓私の年齢は54歳で今は働いてません。

Aベストアンサー

ご愁傷さまです。

結論から言えば、不躾ではありますが、
再婚などしない限りは、
★遺族厚生年金は一生受給できます。

まず、
ご主人が65歳以降受給していた
年金は、下記が想定されます。
夫の年金
①老齢基礎年金(満額で約78万)
②老齢厚生年金(収入と加入期間による)

ご主人が65歳以降亡くなった場合は
②老齢厚生年金の3/4である
④遺族厚生年金▲を
奥さんは受給できます。

それに加え、
奥さんが65歳未満ならば、
⑤中高齢寡婦加算(約58.4万)◆

④と受給できるようになった
と想定されます。

奥さんが65歳以上となると
⑤中高齢寡婦加算◆に代わり、
奥さん自身の
⑥老齢基礎年金●
が受給となり、

⑥老齢基礎年金●
④遺族厚生年金▲
が、受給できます。

余談になりますが、
奥さんの所得制限がありますが、
給与収入850万未満
合計所得655万未満
といったところなので、条件に
かかる人はそれほどいません。

また、奥さんが老齢厚生年金を
受給開始となると、その受給額分、
遺族厚生年金は減額になります。

遺族年金については、下記をご覧下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

いかがでしょうか?

ご愁傷さまです。

結論から言えば、不躾ではありますが、
再婚などしない限りは、
★遺族厚生年金は一生受給できます。

まず、
ご主人が65歳以降受給していた
年金は、下記が想定されます。
夫の年金
①老齢基礎年金(満額で約78万)
②老齢厚生年金(収入と加入期間による)

ご主人が65歳以降亡くなった場合は
②老齢厚生年金の3/4である
④遺族厚生年金▲を
奥さんは受給できます。

それに加え、
奥さんが65歳未満ならば、
⑤中高齢寡婦加算(約58.4万)◆

④と受給できるようになった
と想定されます。

奥さんが65歳以...続きを読む

Q会社でやって貰っている年末調整がどうも信用出来ません!このように思っている方、私だけでしょうか?

会社でやって貰っている年末調整がどうも信用出来ません!このように思っている方、私だけでしょうか?

Aベストアンサー

No5です。補足を拝見して再度回答させていただきます。

前の回答で、普通は間違いがおこらないとしていましたが、そりゃあくまでデータを正しく入れればという前提です。(^^;
住宅ローン控除や地震保険控除の入力漏れはあきらかに給与担当者のミスですね。


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