消費税アップは廃止になりますか？

リーマンショック並みのことがあれば消費税アップを取りやめるみたい無いことを行っていた気がしますが、正しい実質賃金を計算するとリーマンショックから立ち直っていないレベルとのことです。この状態で家計を直撃する消費税はありえないですよね？
そうすると、結局はアップはできないということになりますか？

ただ、体感的にはリーマンショックも含めてですが特に実生活では横ばいで変わらず、どちらかと言うとデフレや安いものを買うことが多いですのでアップを廃止するほどのことはないと思っていますが・・・

No.1 回答者： ノムリン 回答日時： 2019/02/03 16:51

ならないと思います・・・。

１０月から１０％ですね。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。リーマンショック並の大事があれば延期すると行っていましたが、現在、正しい実質賃金を見ると現在はリーマンショックのときと同じような状態です。にも関わらず、10%をそのままできる根拠は何になりますかね？

お礼日時：2019/02/03 18:22

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/02/03 17:12

廃止はあり得ます。

増税対策費が増収以上では、増税の意味はありません。
その増税対策も9か月と言うならば、9か月の増税延長のほうがましです。
ただ、増税対策終了が実質増税時期、これは確約になります。
後は、財務省が寛容さを示すか否か、安倍首相の力次第化と思います。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。対策費については特に大きな議論にもならずそのまま行きそうな気がします。争点となり延期になるほどの自体になっていませんので。しかし、事前にリーマンショック並の大事があれば延期すると行っていましたが、現在、正しい実質賃金を見ると現在はリーマンショックのときと同じような状態ですがこれについて気になっています。

お礼日時：2019/02/03 18:23

No.3 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2019/02/03 17:15

参議院選挙の結果次第でしょうね。

与党が大敗すれば、延期の可能性があると思います。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。大敗すればアリ得るでしょうが、他にもリーマンショック並の大事があれば延期すると行っていましたが、現在、正しい実質賃金を見ると現在はリーマンショックのときと同じような状態です。この判断をどのようにしますかね？

お礼日時：2019/02/03 18:24

No.4 回答者： 小学5年生 回答日時： 2019/02/03 18:25

小学5年生は高い買い物でも精々200円なので2％上がって4円とかどうでもよいです

むしろ8より10の方が縁起が良さそうです

それは置いておいても、国民のみなさんは自分たちの要求ばかりで何かを得たら何かを犠牲にするという考えができず、まったくないだらしのない経済破綻者みたいな考えしかできないので消費税を上げるしかないのではないでしょうか？

なんで景気の良かった頃よりお金も少なくなり子供も減ってるのに保育園や学校を増やす必要が？、その使った分の皺寄せは何処へ行っちゃってるのでしょうか？
考えるだけでも破綻間違い無しでバカ馬鹿し胃です
僕らや僕らの将来の子供のためにももうこんな馬鹿なお金の使い方は辞めなければいけません。
ですがそれができないのですから消費税は上げるしかないのではないかと僕は考えます。

この回答へのお礼

お金を貸すのは国民。お金をかりるのも国民。
財布にあるお金はほぼ全額誰かの借金ですよね。
別に借金が悪いというわけではないのでは？

家で例えるなら、家庭内通貨をお父さんが発行して子どもが使うようなものです。
もちろん、他の家から借金するとダメですが日本円の場合その比率が極めて低いですよね。

お礼日時：2019/02/03 23:31

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2019/02/03 18:52

今年の10月から施行ですので廃止は無いと思った方が良いです。

夏の参議院選挙の前に衆議院を解散して衆参同日選挙となって、自民党がボロ負けして野に下ったとしても時間的に廃止するには
間に合いません。

No.6 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/02/03 18:59

No.2です。

安倍首相は、「アベノミクス評価に賃金調査不備の影響は全くない」
と断言しています。
この根拠は不明ですが、こういう根拠なき断言でも通用するのが当人の強みです。
識者や実情で生きる国民は「実際は…(全く違う)」と考えてはいますが、
安倍首相には全く無関係。
政策失敗、そのために三度も延期、と言う汚名が残らないように必死なのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。それであれば確定ですね。

お礼日時：2019/02/03 23:31

No.7 回答者： ga111 回答日時： 2019/02/05 01:43

今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。

消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。

ぜひ、やめるべきだと思います。夏の参院選で消費税アップをかかげて自公が大敗すれば、微妙ですが中止になる可能性はあると思います。

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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます（2015年、2017-2018年度）。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増（１年のタイムラグがある）になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税５％に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik　年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。