ふるさと納税の自己負担額2000円の仕組みって？

Question

10万円寄付しても、1万円寄付しても自己負担額が2000円なのですか？　限度額以内なら、金額にかかわらず2000円というところがとても不思議です。　なぜそうなるのか、誰かがすごく損をするのではないか、疑問に感じてます。簡単に教えて下さいますか？

Adonis29 · Accepted Answer

総務省の説明です↓
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

どうして10万円でも1万円でも
(ただ、10万円が限度額になるのは結構な高額所得者だと思いますが
http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf　)
限度額内なら2000円っていう金額については、そういうルールに決められたというだけなのですが、
誰かが損をするという点については、現在寄付者が住んでいる自治体が損をします。

元々は地方出身のAさんが就職で上京した場合、税金を東京都に納めると
(所得税と住民税から控除するので国税もなんですが、便宜上)
育ててくれたふるさとに恩恵が無いというので納める税金の一部を寄付の形で
ふるさとに納めることが出来るようにした制度・・・ですが、実態は縁もゆかりも無い地方でも選べ、
返礼品をカタログショッピングのように選ぶものになっており、
自治体がポータルサイトに払う手数料も自治体の大きな負担になっているようです。

つまりAさんが2000円だけ負担すれば、残りは本来納める場所が変わるだけという感じでしょうか。

hata。79 · Answer

自己負担額2000円という感覚がそもそも誤りなんです。

税の計算で寄付金控除（ふるさと納税もこの一部）については、所得額から引いて計算することになってます。10円寄付した１００円寄付したというのを寄付金控除額として引いてたら、税務当局の事務量がたまったものでないので「寄付金額が２千円を超えたら、その超えた部分を寄付金控除とします」と法で定めてるのです。

ところで政府が「自分の好きな自治体に住民税を納税する」ことを認めたのです。
今は都市に住んでるが故郷の田舎町が税収が少なくて困ってるらしい、
「自分が故郷を離れたので人口が減ってる原因を作ってるかもしれない」
という国民の故郷を思う気持ちを汲み取ったわけです。

生れた市への寄付でないとあかん、とすると制度上戸籍の添付などで「出生地」を証明しないといけないものになるので「それは、まあ、ええて」ということで、好きな自治体に寄付ができることにしてあります。

住んでる市に納税する市民税を負担しながら、かつ縁もゆかりもない市に寄付ができるのは良いですが「その分だけ住んでる市に払う市民税を減額してくれんと、ちと手が出しにくい制度だ」と意見がつき「それは、調整する」となった。

この「調整」が複雑難解で、NO３先輩が説明なさってるように、所得税と住民税のシステムを知ってないと理解が難しいものです。
「1から所得にかかる限界税率を引いた額の９０％」なんて言われても、知らんってという話になります。
しかし、一言で説明せいと言われれば
１　ふるさと納税した額は、所得税と住民税から引かれる。
２　ただし「そもそも2千円以下の寄付金は控除対象外」規定があるので、２千円引いた額が、所得税と住民税負担額から減ることになる。

３　
「だけど俺の住民税は年間１０万円だぜ。２０万円ふるさと納税したんだけど、なんか多すぎたんかね」という声が出ます。
これは「そのとおり。おっしゃる通り。あんたは偉い」です。
　２０万円から２千円を引いた１９８、０００円については、まず所得控除額となり、所得税が約１万円減額されます。
　１００、０００円から２，０００円を引き、さらに一万円を引いた残り１８８，０００円は「住民税額から引く」のですが、年間１０万円の住民税から１８８，０００円引いたらゼロになります。

「へ？８８、０００円はどこに消えるのだ」となります。
払った人にとっては「損こいた」と思われる現象になります。
ふるさと納税してお礼貰って税金も安くなる（実際には寄付金として納税しているので安くはなっていない）と思って寄付したのに、8万円以上も余計にはらってしまったぁ、となります。

「そもそも寄付なんだから、損こいたって思うのは違うんだけど」
「でも、そう言い出す人の気持ちもわかるので、自分の所得額が大体わかれば、安くなる所得税住民税額を超えてふるさと納税しなくても良いように、シュミレーションできまっせ」
という計算がネットなどで発表されるようになった次第。

ここで「ふるさと納税額の限度額」という表現が生れてます。これは自分に課税される所得税と住民税の合計額を見積もって計算されます。

別に寄付に限度額などなく、百万円でも何千万円でも何億円でも寄付すれば良い話なのですが、ここで「限度」と言ってるのは「寄付した人の所得税住民税額の合計」（※）を指してます。

この額以上を寄付しても、本来自分が負担する税以上の寄付をするから、見方によっては「損こいてる」という意味。

もっとも「お礼品」が手元に来るので、限度額を超えた分がそのまま「損こいた額」にはなりません。

寄付→ふるさと納税という寄付→寄付先からのお礼→寄付金額から２千円を引いた額が所得税住民税から引かれる→「なんで２千円引くのだ」という疑問→寄付金控除は２千円を超えた額という規定がある事を知る→「そもそも寄付なので、得だ損だという発想はなじまないんだ」と悟る

この悟りを得ると共に「自分が納税する所得税住民税額以上の額をふるさと納税として寄付するのは、あほらしい」と考える人が出没し、それに応じるネット情報が発生し、寄付限度額という意味不明の用語が生れたのであります。

お礼の品は自治体から業者に注文されるので、それだけ経済効果が生れてます。
国民は機敏に対応して「損しないように寄付しようぜ」と計算する事になります。
そのうち２千円はまったくの寄付ですが、お礼の品が同額を超えていたら「ま、いいか」と言う話になります。

※
正確には所得税住民税合計額＋２千円
端数処理が計算過程にあるので、このとおりとはならない。

Moryouyou · Answer

＞10万円寄付しても1万円寄付しても
＞自己負担額が2000円なのですか？
そうなります。

＞なぜそうなるのか
簡単に言えば、ふるさと納税は寄附で
寄附した分、住民税が軽減される
(安くなる)からです。
その時に2000円だけ安くならない。
ってことです。

例1
住民税50万円人は、20%の
10万円まで、ふるさと納税すると
住民税は40万2000円になり、
●98,000円住民税が安くなる
ということです。

6月から法改正で、お礼の品は、
寄附額の3割までとなったので、
10万の3割、
●3万円相当のお礼の品がもらえ、
●2000円引いた28,000円相当
●得するってことです。

例2
住民税5万円人は、20%の
1万円まで、ふるさと納税すると
住民税は4万2000円になり、
●8,000円住民税が安くなる
ということです。

同様に1万の3割、
●3,000円相当のお礼の品がもらえ、
●2,000円引いた1,000円相当
●得するってことです。

＞誰かがすごく損をするのではないか、
＞疑問に感じてます。

直接的に損をしているのは、
①お住まいの自治体です。
　ふるさと納税をされると、
　住民税が減るからです。

②住民税が減って、当初予算が
　不足するようなことになると、
▲国から地方交付税などを要求
　したり、債券を発行したり、
　といったことになります。

③そうなると周り回って、
　税金負担が増えることになり、
　損をしている人は、結局
▲ふるさと納税をしていない人が損
ということになります。

国が地方創生のために考えた
地方を活性化する政策が
ふるさと納税であり国の政策です。

10万の寄附で、3万のお返しを
することで、地方にお金が流れ、
地方創生となり、寄附する人にも
メリットのあるWIN-WINの政策です。

あなたのお住まいの自治体は
不満でしょうが、国の地方創生の
政策として、うまくいった例だと
思います。

地方自治体がノーアイディアで、
ハコモノ行政などで、住民税や
地方交付税を無駄遣いするより、
地域の産業を活性化し、役所と
地域の産業が頭をひねって
寄附金を募るといった『元気』を
生んだという点で、これまでの
『税金の無駄遣い』より遥かに
まともで、皆が『得をする』政策
だと思います。

いかがでしょう。ご理解いただけたで
しょうか？

angkor_h · Answer

自己負担額、という呼び名がおかしいのでしょう。
10万円でも1万円でも、寄付額は10万円/1万円です。
所得税や地方税金の控除対象外とする金額を一定としただけです。

> 誰かがすごく損をするのではないか、
税/税金控除の対象外に寄付した人、それが損をした人と言えます。
しかし、寄付することによる損を考えさせること自体が、
異様なシステムなのです。

ふるさと納税の自己負担額2000円の仕組みって？

総務省の説明です↓

自己負担額2000円という感覚がそもそも誤りなんです。

＞10万円寄付しても1万円寄付しても

自己負担額、という呼び名がおかしいのでしょう。

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