アルバイト社員が正社員の給料を上回る

当社には、ダブルワーカーのMがいます。この社員は平日A社にフルタイムの正社員として勤務しており、そこそこの収入を得ています。土日祝は、うちの会社でアルバイトをしているのですが、
毎月正社員の月給を上回るほどの、収入を得ています。
ちなみにMは、金曜日の夜勤から日曜日の日勤まで連続勤務を望んでおり毎週2昼夜の勤務を会社に要求しており、会社も容認していることが納得いきません。これだけで正社員の月給を超えています。
明らかに労基法違反と思われます。またもちろんMは、当然脱税をしております。本業以外の収入は、
すべて無申告と本人から言われました。
参考までにご意見聞かせてください。

No.1 回答者： おじゃまいか 回答日時： 2019/06/12 05:11

フルタイムの正社員てダブルワークできるの？A社に問い合わせてみれば？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。A社は、完全週休二日制の会社です。土日祝日は自由といった感じです。

お礼日時：2019/06/12 19:39

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2019/06/12 05:52

別に法規違反にはなりませんね

ダブルワークしちゃ駄目という法律はありませんから

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ダブルワークを問題としておりません。労基法や脱税を問題としておりました。説明が不十分でした申し訳ありません。
副業で20万円をはるかに超え100万以上も副業収入を得ていることが分かっています。税金を払っていれば問題はないのですが、支払う気も全くないようです。

お礼日時：2019/06/12 19:37

No.3 回答者： moon-and-star 回答日時： 2019/06/12 06:43

> 金曜日の夜勤から日曜日の日勤まで連続勤務を望んでおり毎週2昼夜の勤務～～これだけで正社員の月給を超えています

常識的に、これだけで正社員の月給を超えるとは考えられないですけど。
　　
そして
> すべて無申告と本人から言われました
それだけの給与を会社は、どのような経理処理をしているのか？？？
　　
いいような自慢話を信じ込んで、妬みが絡んで話が大きくなっているのではないですか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。説明が悪く申し訳ありません。Mは、夜勤と残業で1勤務当たり16000円を超えます。1週32000円にもなります。
ちなみに私たちは、単価の安い日勤に回され1勤務7000円～8000円程度にしかなりません。これでお分かりでしょうか？
またこの会社は、源泉徴収のみで各市町村へ給料支払い証明を提出しておりません。したがって個人で申告しない以上所得税が発生しない
仕組みとなっています。

お礼日時：2019/06/12 19:32

No.4 回答者： meg68k 回答日時： 2019/06/12 08:03

こんにちは。

>明らかに労基法違反と思われます

一応、「正社員フルタイム＋アルバイト」を実現するそれほど難し
くはない例外はあるようですよ。ただアルバイト側は時間制限厳し
いようですが（違反しているかもしれませんね）。


ただ、

>会社に要求しており、会社も容認していることが納得いきません。

会社に要求って、なんかＭさんが強要しているように聞こえますが
会社は契約してる当然の権利なんでしょう？。Ｍさんがこの仕事
をやめて困るのは会社か、週末夜勤が増える実際に働く人だと思
いますよ。あなたがこの件に文句つけたら「じゃ、週末夜勤をあ
なたが手配してくれるんですか？あなたが働いてくれてもいいで
すよ」と責められると思いませんか？

人より多くのお金を稼ぐというのはきつい話です。Ｍさんはそれ
を自分の体をいじめることで達成しているんでしょうけど、その
苦労をしていない自分が、給料面でちょっかい出すと、自分にし
わ寄せが出ると思いますよ。黙認するのが平和だと思いませんか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。明らかに会社に強要しております。私は目の前で何度も聞いております。
ちなみに私たちが、勤務を拒んでいるわけではありません。税金をまじめに払っていれば何も言いません。
ひどいときは、48時間以上も連続勤務をするときがあり誰が聞いても異常としか思わないでしょう。
仕事が少ない時期にアルバイト使う会社はあまりないと思いますが。説明が悪く申し訳ありません。

お礼日時：2019/06/12 19:25

No.5 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/06/12 08:09

＞毎月正社員の月給を上回るほどの、収入を…

って、2社分合わせてでしょう。
だったら別に不思議なことではありませんけど。

＞当然脱税をしております。本業以外の収入は、すべて無申告と…

支払われるお金が両社とも税法上の「給与」である限り、申告しないのは本人が損しているだけです。
当年分所得税は多めに前払いさせられていますし、翌年分市県民税は支払者から提出される給与支払い報告書を元に算定されます。

サラリーマンの確定申告とは一般に、多めに取られる税金を本来の額にただすためにするもので、申告しないことが直ちに脱税となるわけではありません。

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2019/06/12 08:21

労使交渉の結果として正社員には多くの既得権（下記例を参照）を持っており、これが目に見える給料とは違う待遇になっています。

会社から見ると、正社員を一人雇うと給料の２倍はコストがかかっているんです。アルバイトでは、そうはなりません。

既得権の例
（１）各種制度：
社宅制度、社員寮制度、住宅手当制度、持ち家補助制度、家族手当制度、退職金制度、財形貯蓄制度、持ち株制度、制服貸与制度、生理休暇制度、介護休暇制度、育児休暇制度、昼食補助（食事手当）制度、公的資格獲得支援制度、長期休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度、長期間ボランティア休暇制度、社員旅行（慰安旅行）制度、人間ドック制度
（２）慶弔金・助成金・奨励金：
結婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金、死亡弔慰金、災害見舞金、傷病見舞い金、その他の各種弔慰金、永年勤続褒賞金、部活動助成金、書籍購入補助金、資格取得奨励金
（３）福利施設の利用：
社内診療所、託児施設、余暇施設（ジム・テニスコート・運動場など）、保養所、レジャー（リフレッシュ）施設など。

一方、アルバイトのような非正規社員には既得権が及ばないので（いまそれは公平ではないと一部は問題になっていますが）、アルバイトは給料が多くて得をしているように思っても、それは目先のことしか見ていない愚かなことなんです。

それに給料は正社員だと年々上って行きますが、パート・アルバイト・派遣社員では年齢に関係なく固定額に近くなります。なので、年齢が若いとアルバイトや派遣社員は受け取る給料が正社員より多くても、歳をとるほど正社員の給料と差が付いてきます。実際、生涯年収を調べてみても、正社員（転職せずに定年まで勤め上げた場合）は２億５千万円～３億円はあるのに、アルバイトや派遣社員ではせいぜい頑張っても１億円です。

「アルバイト社員が正社員の給料を上回る」というのは、目先のことにしか目が行っていないから、そう思うんです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。この会社は、福利厚生など何もありません。アルバイトも社員も同じまな板の鯉といったところです。
Mのおかげで私たちは、単価の低い勤務内容となってしまい収入が激減となりました。繁忙期でもないのにアルバイトを使う
会社はあまりないでしょう。説明が悪く申し訳ありませんでした。

お礼日時：2019/06/12 19:09

No.7 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2019/06/12 12:06

労働時間に関して言えば、本人が望んでいる事ですからね。

労基法での労働時間は本業との合算ですから、週40時間・1日8時間を超える部分には割増賃金が加算されます。

当然ながらMさんは本業で週40時間の労働をしていると思いますから、副業での賃金にはすべて割増賃金が加算されます。
深夜労働があれば更に割増されます。
同様に週1日の法定休日にも労働をするわけですから、法定休日出勤手当も必要になります。


仮に正社員（貴方）と基本給（時給）が同じだとすれば、金曜日の夜勤から日曜日の日勤まで連続勤務で30時間を満たさずに合計支給額は超えると思います。



Mさんの労働形態がアルバイト（給与所得）とするなら、会社が所得税等を天引きしていますから申告しなくても所得税は納めています。


もし、個人事業主として労働をしているなら労基法は適用外なので労働時間に関しては何の問題もありません。
その場合、給与に相当するものは「事業所得」となるのでMさんが確定申告をしなければ脱税したことになります。


会社にとっては従業員に負担を掛けずに労務が遂行できるMさんの存在は貴重でしょうね。


＞会社も容認していることが納得いきません。

なにに納得出来ないのかわかりませんが…

アルバイト（Mさん）に頼らずに、私たちが夜勤も休日出勤もします！と言えば良いのでは？と思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。担当直入に言いますとこの会社は潜りです。所得税の天引きや福利厚生など何もありません。
また私たちが、出勤を拒んでいるわけではありません。まして繁忙期でもない時期にアルバイトを使う必要はないと思います。
説明が悪く申し分けありませんでした。

お礼日時：2019/06/12 18:59

No.8 回答者： スリープ 回答日時： 2019/06/12 19:55

＞回答ありがとうございます。

ダブルワークを問題としておりません。

じゃあ、なんの問題もありません、労基法に触れません

脱税してるかどうかは不明ですね