No.1
- 回答日時:
>イギリスの成功例を真似したら
5年以内に30%以上上げるとか、そんなことをしてないし。
南鮮は急激に上げすぎて大失敗。IMFからも警告が出てるのを無視。
立憲民主党に騙されるのは情弱だけ。
No.2
- 回答日時:
韓国は労働力不足ではなかったのに最賃を急激にあげたので、中小企業を中心に労働需要が急減してしまった。
2019年の日本は労働力不足に陥っていると思われるから、最賃を徐々にあげても大丈夫と思われれます。
まあ、東京などの大都市圏ではすでに最低賃金より1〜2割高いバイトが増えているしね。
No.5
- 回答日時:
4~50年前のイギリスの状態が現在の韓国に似ています。
労働者のストライキ乱発、勤労意欲の停滞から、国の経済が傾いて居ました、(詳しくは「イギリス病」でネットを検索してね)
1980年代になり「鉄の女」マーガレット・サッチャーが首相になり、国営企業の民営化、税制改革、財政支出の削減、労働組合の弱体化などを図ったが、在任中に不況は改善されなかった。
ところが1980年代以降、北海原油が輸出出来るようになり、財政赤字を克服できた。
↑今の韓国には輸出出来るのはパクリ技術だけで、北海油田の様なお宝がない。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
> イギリスと韓国は何が違ったの?
下のサイトでは、韓国の2018年の引き上げ率が突出しているとしています。
イギリス https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=3
韓国 https://toyokeizai.net/articles/-/206579
韓国の失敗ということを言っている人の多くは、2018年のことを問題にしているという可能性はあると思います。
> 韓国が失敗したんだったら、イギリスの成功例を真似したら良いのでは?
経済政策でも、何が成功を可能にしたのか、何が失敗をもたらしたのかを、はっきりさせることは難しいです。 仮に、ある時代のある国での成功や失敗の原因について何らかの仮説を《どうもそれらしい》と大方が納得できたとしても、社会にはそれぞれのいろいろの事情が複雑に絡んでいるから、まねしてなんとかなるというものではないです。 まねしてなんとかなるなら、多くの企業はまねをして良い業績を上げよう、効率を上げようとするでしょうが、そのようなやり方でうまくいく例は少ないです。 まねしてなんとかなるというようなことは、通常ないです。 ただ、成功例を研究し、何かをそこで学習し、自分に照らして、事情も考慮して、試行錯誤することもあるというのが、普通だと思います。
> なぜ最低賃金を引き上げて成功したイギリスを無視して失敗した韓国を例に出すの?
多くの場合、自説が先にあって、その自説を声高に言うために、都合の良い例を出そうとする気持ちが働くからです。
先の例に挙げたサイトに次の言葉があります。
https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=3
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
同じ国の同じ業種で、企業間で生産性の大きな違いが生じているということは、明らかに経営者の質の善しあしが、生産性の高低を左右しているということです。生産性向上は経営者の質にかかっていることは、研究によって明らかにされています。
なので、国全体の生産性を高め、経済を成長させるためには、生産性の低い企業の経営者をどう動かし、生産性の向上にあたらせるかが、1つの重要なポイントとして浮かび上がるのです。
国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。
最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。
この政策はいくつかの国で実施され、期待通り、生産性は向上しました。最低賃金の変動がその国の経済にどのような影響を与えるか、その事例として最も研究が進んでいるのが、イギリスの例です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これを別の視点にたって考えると、『経営者といえども、生産性向上は大事だと思っていても、それほど懸命には生産性向上には取り組むものではない。このままでは経営が成り立たなくなるという危機的状況を感じて、ようやく生産性向上のために経営努力し、それに成功する。試験があるから、勉強するという学生のようなものだ。学力向上を願うなら、試験の回数を増やし、試験問題を難しくするのが良いように、生産性向上を果たそうとするなら経営危機を政策的に起こすのがイイし、最低賃金の引き上げは格差拡大社会で底辺層の期待にも応え政権支持者を増やし政権を安定にし、社会保障費負担を減らす効果もあって、一石三鳥の施策になる』と言っているのではないでしょうか。
なお、イギリスでは、そんなに単純に賃金引き上げをしたのではないようです。
最低賃金の毎年のアップ率が大きく見えますが、物価上昇も大きく、賃金もアップしているので、アップ率の印象だけでは、判断を間違う可能性もでてきます。
また、最低賃金以下の賃金のヒトが増えていること、最低賃金の労働者数が増えていること、(最低賃金/平均賃金の比率)が高まっている&労働者全体への分配(労働分配率)があまり変わっていないことから、実際の状況はかなり複雑になって、イギリスでの労働生産性が向上しているとはとても言えないようです。 労働全体の生産性は向上してないので、中間クラスのヒトの賃金が抑制されて最低クラスの賃金に回っているという可能性もあるように思います。
イギリスの最低賃金向上が成功していると見るのであれば、どのようなところを見て成功だと考えるのかも、調べて、その見方が妥当なものなのか、ただの思い違いなのかも、見た方が良さそうです。
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